JR桶川駅東口整備事業の加速
将来のまちの発展に向け、JR桶川駅東口の整備事業を推進・加速する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
埼玉県
市長 小野克典 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 8% に対して 16.7%(全国比 +8.6%)
東京から40キロ圏、人口約7万4千の桶川市。江戸期は中山道の宿場町で、「桶川臙脂」と呼ばれた紅花の産地として栄えた。市長の小野克典は同市出身で、警備会社経営を経て市議・県議を務め、2013年に初当選した。圏央道開通で高まった交通利便を活かし、JR桶川駅東口整備、道の駅整備と企業誘致、子育て・医療・高齢者福祉を公約の柱に据える。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
将来のまちの発展に向け、JR桶川駅東口の整備事業を推進・加速する。
圏央道開通による交通利便性を活かし、道の駅の整備と企業誘致に取り組む。
第六次総合計画に基づき、子育て支援に幅広く取り組む。
医療や高齢者福祉などの分野でまちづくり事業に取り組む。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
児童福祉・保育関連条例の改正
児童福祉法等の一部改正に伴い、特定教育・保育施設等の運営基準に関する条例の改正議案と、新たに乳児等通園支援事業の設備・運営基準を定める条例の制定議案をそれぞれ提出したと市長は述べた。
児童福祉法等の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。…児童福祉法の一部改正に伴い、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定めたいので、この案を提出するものでございます。議事録原文 ↗
安心・安全を重点分野として防災・防犯のまちづくりを進める。
第六次総合計画の将来像に沿って、生涯学習や産業基盤づくりを含むまちづくりを進める。
Council議会での発言記録
現在の任期(2025-04-30以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 / 市長の答弁 24件
教育委員会委員の任命
教育委員会委員秋山節子氏の任期が令和7年12月26日に満了となるため、同氏を引き続き任命することについて議会の同意を求める議案を提出した旨を説明した。
教育委員会委員秋山節子氏の任期は、令和7年12月26日で満了となりますが、引き続き秋山節子氏を任命することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、この案を提出するものでございます。
監査委員の選任
監査委員江森誠一氏が令和7年12月4日付で辞職したため、後任として新妻亮氏を選任することについて議会の同意を求める議案を提出した旨を説明した。
監査委員江森誠一氏が令和7年12月4日をもって辞職したため、後任として、新妻亮氏を選任することについて同意を得たいので、地方自治法第196条第1項の規定により、この案を提出するものでございます。
物価高対策・臨時会の開催予定
国の補正予算に盛り込まれた重点支援地方交付金を活用した物価高対策を早期に実施するため、令和8年1月中に臨時会を開催する予定で準備を進めていると述べた。
重点支援地方交付金を活用した物価高対策を早期に実施するため、早急に補正予算の必要が生じたことから、令和8年1月中に臨時会の開催をお願いする予定で現在準備を進めております
竣工図の修正・完成目標
市長は、竣工図の修正について過去の目標が守られていなかったことを認めつつ、今年度中に全建物の計測を終えて統一的な修正方針を策定し、竣工図の修正完成を目指すと述べた。
今年度中には全ての建物の計測を終わらせまして、統一的な修正方針を立てた上で、竣工図の修正を行うべく作業を今進めていますので、目標今年度中に何とか竣工図の修正完成まではいきたいなというふうには考えております
復原報告書の作成
市長は、復原報告書については竣工図の修正後に速やかに着手する予定であるが、官学連携協定の中でものつくり大学の承諾が必要となるため、時間を要する可能性があると述べた。
復原報告書については、官学連携協定の中でものつくり大学の承諾を得るということも必要となってきますので、その辺についてはちょっとお時間いただくかもしれませんけれども、いずれにしても竣工図の修正後、直ちに取りかかる予定となっております
シビックプライドの醸成
市長は、シビックプライドを地元愛にとどまらず市民が主体的にまちづくりに関わる意識と捉え、プロモーション活動・市民参加型イベント・教育・地域活性化政策等を通じてその醸成を図ると述べた。
地域の魅力を発信するプロモーション活動ですとか、市民参加型のイベントや祭りの開催、また教育を通じた意識向上、そして地域の特性を生かした開発や活性化政策など、こういった活動を通じこれからもシビックプライドの醸成ができたらというふうに考えております
窓口業務時間の短縮・市民サービス
市長は、窓口時間の短縮が職員の業務負担軽減や働きやすい環境づくりにつながる一方、来庁市民の利便性への影響も懸念されるとして、電子申請サービスの活用や来庁状況の整理を踏まえながら、市民サービスの向上と業務負担軽減の双方のバランスを取りつつ検討を進めていく考えを示した。
来庁の必要のない、いつでもどこでもどこからでも利用が可能な電子申請サービスの活用ですとか、また本庁舎窓口への来庁状況などを整理した上で、ちょっと市民サービスの向上と職員における業務負担の軽減、この双方のバランスを取りながら、今後窓口時間の短縮について、市としてもちょっと検討を進めていきたいなというふうに考えております
選択的共同親権制度・子どもの権利
市長は、民法改正による選択的共同親権制度について子供の権利を守る上で重要な意義を持つものと認識していると述べ、本市のこども計画の基本理念である子供の最善の利益を最優先に、虐待防止や貧困対策など子供の権利が守られるよう取組を進めていく考えを示した。
これからも本市では、引き続き子供の最善の利益を最優先に、虐待防止や貧困対策、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して暮らせる環境づくりなど子供の権利が守られるよう取組を進めていきたいと考えております。
補正予算・給与改定関連議案
市長は、第78号議案から第84号議案について、給与改定等に伴う一般会計・特別会計・公共下水道事業会計の補正予算、並びに市長・副市長・議員・教育長の期末手当および職員の給料・各種手当の改定に関する条例改正の概要を説明した。
第78号議案 令和7年度桶川市一般会計補正予算(第6回)につきましては、給与改定などに伴い、早期に実施が必要なものについて編成した結果、歳入歳出予算をそれぞれ1億6,000万6,000円増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ296億6,385万3,000円とするものでございます。
債権回収・未済返済対応
市長は、未済返済について個々の事情に寄り添いながらも、債権回収に取り組んでいるという認識を示した。また、職員が職務を怠っているわけではなく、議会からの問題提起を踏まえてより取り組んでいるものと述べた。
今の未済の返済については、やはりそれぞれの事情もおありかと思うので、そういった個々のご事情にもしっかりと寄り添いながら、仕事は仕事としてしっかりと債権の回収ということについても取り組んでいるのではないかというふうに思います。
終活情報登録事業の導入検討
市長は、終活情報登録事業について整理すべき課題があるとしつつ、既存事業を進めることを優先しながらも、社協への委託を選択肢の一つとして挙げ、市として今後導入に向けて検討する意向を述べた。
本市におきましては、まず既存の事業を進めていきたいというふうに思っておりますけれども、先ほど議員のご質問にございました、社協にお願いするということもまた一つの選択肢かなというふうに思っております。しかしながら、少々簡易な内容になってしまうかもしれませんけれども、市としても今後導入に向けてちょっと検討してみたいなというふうに思います
損害賠償請求事件の判決確定
令和4年度に報告した損害賠償請求事件について、令和7年11月7日にさいたま地方裁判所の判決が言い渡され、控訴がなされなかったため判決が確定したと市長は述べた。また、損害賠償額の支払いに向けた予算を本定例会の補正予算に計上していると説明した。
この後、原告からこの判決に対して控訴の申立てがなされなかったことから、さいたま地方裁判所の判決が確定いたしました。 本件に係る対応といたしましては、本定例会に提案いたします一般会計補正予算に損害賠償額を支払うための予算を計上させていただいており、可決いただいた際には速やかに支払い手続を行ってまいります。
窓口キャッシュレス決済の導入
令和7年12月1日から市役所本庁舎2階の市民課・税務課窓口において、住民票や課税証明書等の交付手数料の支払いにキャッシュレス決済を追加したと市長は述べた。利用可能な決済種別として、クレジットカード、電子マネー、コード決済等を挙げた。
本市では、来庁される皆様の利便性の向上を図るため、令和7年12月1日から手数料の支払い方法にキャッシュレス決済を追加いたしました。対象となる窓口は、市役所本庁舎2階の市民課及び税務課の窓口で、対象となる手数料はこれらの課で取り扱っている住民票、課税証明書等の交付手数料となります。
小中学校の夏季休業期間の変更
文部科学省からの授業時数見直し通知や近年の猛暑による熱中症対策等を踏まえ、令和7年9月にアンケート調査を実施した結果を基に、令和8年度から夏季休業期間を現行の7月21日〜8月24日から7月21日〜8月31日へ変更すると市長は述べた。
アンケート調査の結果を基に検討し、現在の7月21日から8月24日までの夏季休業期間を令和8年度より、7月21日から8月31日までに変更することとしました。今後につきましては、学校から保護者への通知、広報紙やホームページ等にて周知してまいります。
一般会計補正予算(第5回)
令和7年度一般会計補正予算(第5回)について、事業の進捗に応じた必要な予算を基本に編成した結果、歳入歳出をそれぞれ1億9,125万7,000円増額し、総額を295億384万7,000円とすると市長は説明した。
事業の進捗により必要なものを基本に編成した結果、歳入歳出予算をそれぞれ1億9,125万7,000円増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ295億384万7,000円とするものでございます。
組織改編(部設置条例改正)
秘書室、企画財政部及び総務部の改編等を目的として、桶川市部設置条例の一部を改正する議案を提出したと市長は述べた。
第70号議案 桶川市部設置条例の一部を改正する条例につきましては、秘書室、企画財政部及び総務部の改編等所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。
自転車駐車場の改修・普通自動二輪車対応
桶川駅西口第1自転車駐車場の改修工事に伴い、普通自動二輪車を利用できるようにするため、自転車駐車場条例の一部改正議案を提出したと市長は述べた。
桶川駅西口第1自転車駐車場の改修工事に伴い、普通自動二輪車を利用できるようにしたいので、この案を提出するものでございます。
旅費条例等の改正
国家公務員等の旅費に関する法律等の一部改正を踏まえ、職員の旅費に関する条例及び市長・副市長の給与等に関する条例の一部を改正する議案を提出したと市長は述べた。
国家公務員等の旅費に関する法律等の一部改正を踏まえ、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。
児童福祉・保育関連条例の改正
児童福祉法等の一部改正に伴い、特定教育・保育施設等の運営基準に関する条例の改正議案と、新たに乳児等通園支援事業の設備・運営基準を定める条例の制定議案をそれぞれ提出したと市長は述べた。
児童福祉法等の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。…児童福祉法の一部改正に伴い、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定めたいので、この案を提出するものでございます。
国民健康保険税条例の改正
国民健康保険税の税率・税額・賦課限度額を変更するため、条例の一部改正議案を提出したと市長は述べた。
国民健康保険税の税率、税額及び賦課限度額について変更したいので、この案を提出するものでございます。
指定管理者の指定
桶川市地域福祉活動センターの管理に関し、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき指定管理者を指定するための議案を提出したと市長は述べた。
桶川市地域福祉活動センターの管理に関し、指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定によりこの案を提出するものでございます。
市道路線の認定
都市計画法に基づく開発により市に帰属された道路2路線について、道路法第8条第2項の規定により市道として認定するための議案を提出したと市長は述べた。
都市計画法第29条の規定に基づき、許可を得て開発された宅地造成地内の道路について、同法第40条第2項の規定により市に帰属された全2路線について市道の認定をしたいので、道路法第8条第2項の規定によりこの案を提出するものでございます。
人権擁護委員の推薦
市長は、人権擁護委員候補者として飛鳥井行寛氏を推薦するにあたり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会に意見を求めると説明した。
人権擁護委員候補者として、飛鳥井行寛氏を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により意見を求めるものでございます。
定例会閉会・議案議決への対応
市長は、第3回定例会で提案した令和7年度一般会計補正予算をはじめとする各議案が原案どおり議決されたことを述べ、議決された条例や予算の執行に適切に対応していく旨を表明した。
ご議決をいただきました条例や予算の執行に当たりましては、適切に対応してまいります。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
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