自分の街の公約を、
全国と比べる。

職員の職場環境

市長は、不祥事後に親切丁寧な対応を職員へ求める一方、職員が心身ともに健康で安心して働ける環境整備が大事だと述べた。

職員が心身ともに健康で、安心して業務に取り組むことができるような環境を整えていくことが大事だというふうに思っています。具体的に申し上げれば、時間外勤務の縮減や休暇の取りやすい職場づくり、風通しのいい相談づくり、仕組みづくり、こうしたことを引き続き進めていくことで職員のモチベーションの向上につなげていければというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。

群馬大学理工学部との連携

市長は、群馬大学理工学部を市の財産と位置づけ、旧北中学校跡利用について大学の恒久的活動を望ましいとした。

群馬大学理工学部は桐生市の宝であり、財産だということに変わりはありませんし、これまでも同様に連携を深めながら、市の発展、それから大学の発展のために、お互い手を携えて頑張っていこうというところの意思疎通は図れているところだと思います。 そのような中で、群馬大学から校舎を含めての活用の申出があったときの考え方ということでありますが、旧北中学校の跡利用につきましては、これまで決定され

地域担当職員制度

市長は、地域課題の解決には地域の声を聞くことが重要で、職員が区に出向き情報共有しながら地域発展と職員の資質向上を図る制度だと説明した。

地域担当職員制度の目的は議員が御指摘いただいたとおりでございますが、やはり地域課題を解決していくためには、地域の声を聞く、それが一番だということで、まずそれぞれの区のほうに職員が出向いていただいて、情報共有を図りながら、一緒になって地域の発展、さらには職員の資質の向上、これが図れればいいかなというところになっています。もともと区長連絡協議会の方々と意見交換を重ねていく中で、やは

固定資産評価審査委員の選任

市長は、固定資産評価審査委員について、知識と経験を有する候補者の選任同意を求めた。

固定資産評価審査委員会委員として適任と認められますので、引き続き選任しようとするものであります。 石原さんは、平成２年３月に中央大学法学部法律学科を卒業され、その後、平成９年１月に税理士業務を営んでおられます。御実家の石原会計事務所に勤められ、平成21年１月からは同会計事務所所長として、現在に至るまで経営相談業務の第一線で活躍をされております。現在、関東信越税理士会常務理事、同

市長給料の減額

市長は、前副市長の有罪判決確定を受け、任命責任と管理監督責任を重く受け止め、給料月額の減額条例案を上程したと説明した。

給料月額を６か月間、100分の30減額する条例案を上程させていただいたものであります。また、今後につきましては、繰り返しになりますが、今回の庁舎建設に関する不正入札問題について、事実の解明や再発防止に向けて取り組むことも私の責任と考え、本定例会に第三者委員会設置の条例案を上程させていただきました。まずは、第三者委員会における検証作業等が円滑に進むよう、注力してまいりたいと考えて

第三者委員会と信頼回復

市長は、庁舎建設をめぐる不正入札問題について第三者委員会の検証を進め、再発防止と信頼回復に取り組むと述べた。

第三者委員会による検証作業等が円滑に進むよう、注力をしてまいりたいと考えております。二度と今後このような事態を繰り返すことがないよう、しっかりと取り組むことで信頼回復に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、前前橋市長の任期中の５割減額を意識したかについての御質疑でありますが、事例としては承知をしておりますが、先ほど答弁で申し上げましたとおり、県

重層的支援体制

市長は、地域共生社会と住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりを重要施策とし、重層的支援体制を本格実施すると述べた。

重層的支援体制を本格実施する中で、議員からも御指摘がありましたとおり、困り事を抱える人の支援を組み合わせながら、そして組織に横串を刺し、密な連携を図りながら、確認をしながら、複雑化、多様化する困り事に対して的確に対応することで、誰一人取り残さない社会、全ての市民が安心して暮らせる社会の実現を目指していきたいと考えております。 以上です。