-
産業団地整備・特別会計
田島・船津川地区を産業用地として選定した理由として交通利便性や農用地区域外の存在を挙げ、地域開発事業債の活用に当たり特別会計の設置が必須であること、また分譲地売却収入で償還する仕組みにより財政の透明性確保と効率的な事業管理が図れると述べた。
産業団地整備における造成費用等の財源は地方債の活用を見込んでおりますが、その償還につきましては、造成後の分譲地売却収入を充当していく予定であるため、特別会計を設置し、一般会計上の歳入歳出と切離して経理することで、財政の透明性確保と効率的な事業管理ができるものと考えております。
-
民間事業者向け産業用地整備奨励金
市が指定するエリア内で5ヘクタール以上の開発整備を行う民間事業者を対象に、上限5億円・1ヘクタール当たり1,000万円または造成費用の2分の1のいずれか低い額を奨励金として交付し、民間事業者による開発整備の活発化を見込むと述べた。
奨励金の額については５億円を上限として、開発面積１ヘクタール当たり1,000万円、もしくは造成費用の額に２分の１を乗じた額のいずれか低い額となっております。
-
まちなか空き店舗活用
令和8年度から家賃補助を廃止し、改修費補助上限を50万円から125万円に引き上げることで、店舗の増加と新たな事業展開を促進し、持続的なにぎわいの創出につなげていくと述べた。
令和８年度から家賃補助を廃止し、改修費の補助上限を50万円から125万円に引上げ、店舗の増加と新たな事業の展開を促進し、地域全体の魅力を向上させることで、持続的なにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。
-
創業者支援・創業融資
大学生を含む創業希望者が創業塾受講や個別相談指導を利用できるとするとともに、日本政策金融公庫創業融資の返済利子について上限5万円・2年間の助成制度を新設し、創業初期の支援強化と創業促進を図ると述べた。
多くの創業者が活用している日本政策金融公庫創業融資の返済利子について、上限額５万円までを２年間助成することで、創業初期の支援を強化し、本市での創業の促進を図ってまいります。
-
耕作放棄地対策・農業担い手育成
耕作放棄地を活用して新たに耕作する団体に対し1アール当たり1万円・上限30万円の補助を行うとし、令和8年度はオリーブや青パパイヤ等を栽培する団体を想定していること、またこの支援が耕作放棄地解消・担い手確保・獣害軽減につながると述べた。
耕作放棄地を活用し、新たに耕作する団体に対し、交付対象面積に応じて、１アール当たり１万円、上限30万円の交付を考えております。
-
新規就農者支援
県や関係機関と連携して経営開始資金の交付や技術的支援を行うとともに、農地取得の下限面積要件が廃止されたことにより農地を取得しやすい環境となっていると述べた。
県や関係機関等と連携し、就農時の生活を支える経営開始資金の交付や技術的支援等を行ってまいります。また、新たな担い手や新規就農者の農地取得に関しましては、現在下限面積要件が廃止されましたことから、農地を取得しやすい環境となっているところでございます。
-
スポーツ参画人口拡大・プロスポーツ連携
栃木シティなど県内プロスポーツチームとのパートナーシップを深め、スポーツ教室や市民デーの開催等を通じてスポーツに関わる市民を増やし、健康増進と本市の活性化につなげていくと述べた。
昨年ホームタウンに加わった栃木シティを始め、県内のプロスポーツチームとのパートナーシップを深め、選手を講師に迎えたスポーツ教室の開催、また市民デーの開催による試合観戦の機会創出などにより、スポーツをする、見る、支えることを通じてスポーツに関わる市民を増やし、市民の皆様の健康増進や本市の活性化につなげてまいりたいと考えております。
-
スポーツツーリズム
クリケット国際大会の誘致やSBIカップ・さのマラソン大会の開催支援を継続するとともに、新たに関東テニス協会公認のジュニアテニス大会開催を支援し、県スポーツコミッションとも連携して各種スポーツ大会・合宿の誘致活動を実施すると述べた。
引き続きクリケットの国際大会の誘致やＳＢＩカップなどの開催支援、さのマラソン大会の開催のほか、新たに市テニス協会と連携し、関東テニス協会公認のジュニアテニス大会の開催を支援する予定でございます。
-
運動習慣応援プロジェクト
令和6年12月から市内企業施設3か所・計測機器7台で実証事業を開始し、1月末現在212名が参加していること、また体験会の周知拡大や公共施設等への受付・測定会場設置・実施時間拡大により利用しやすい環境づくりに取り組むと述べた。
より多くの市民の皆様にご参加していただけるよう、体験会の周知を行うとともに、参加者数の推移やニーズを踏まえ、公共施設等における受付、測定会場の設置や実施時間の拡大など、市民の皆様が利用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
-
地域医療体制支援
公的病院の小児医療や周産期医療への運営支援を行い、市民が必要な際に適切な医療を享受できる環境を整備していくと述べた。
公的病院は地域医療の中核として重要な役割を担っている医療機関であることから、市民の皆様が安心して医療が受けられる環境を整備するため、公的病院における小児医療や周産期医療への運営支援を行います。
-
どまんなか花火大会
ナイトタイムエコノミー推進を目的として2月頃の開催を見込み、道の駅どまんなかたぬま周辺を会場候補として実行委員会を組織の上で具体的な内容を検討すること、駐車場は近隣市有施設を活用しつつ必要に応じて民間施設の使用も視野に入れると述べた。
開催時期につきましては、新たな冬のイベントとして、２月頃を見込んでおり、会場につきましては、日本列島のど真ん中であることをより一層市内外にＰＲし、本市の認知度向上を図るため、一定の集客力を誇る道の駅どまんなかたぬま周辺を考えております。
-
観光施設整備・林道作原沢入線展望台
道の駅どまんなかたぬまの空調設備改修や唐沢山遊歩道修繕など観光施設の計画的な改修を実施するとともに、令和8年秋頃完成予定の展望台を活用してみどり市との観光周遊ルート開発を進め、両市の魅力発信と交流人口増加を図ると述べた。
展望台につきましては、令和８年秋頃の完成を目指しており、完成後は市内外の多くの方々に訪れていただき、展望台からのすばらしい景色を楽しんでもらうことに加え、林道作原沢入線を介してつながっているみどり市との観光周遊ルートの開発を進め、両市の魅力発信、地域経済の活性化及び交流人口の増加等を図ってまいります。
-
こどもクラブ整備
城北小学校敷地内とあそ野こどもクラブ園庭にそれぞれ児童40人程度を受け入れ可能な施設を整備し、令和8年度に建設工事を実施して令和9年4月に開所する予定であると述べた。
城北小学校の敷地内及びあそ野こどもクラブ園庭にそれぞれ児童40人程度の受入れが可能な施設を整備いたします。現在、実施計画を行っており、令和８年度は建設工事を実施し、令和９年４月に開所する予定でございます。
-
学校給食費無償化
令和8年度から小中学校の給食費無償化を実施するが、国の財政支援は十分でないとして国の責任による財源確保と中学校を含む完全無償化の実現を国・県等に要望していくと述べた。また小学校の場合、児童1人当たり月額5,800円のうち市負担は600円で、市の年間負担額は約3,200万円と見込まれると述べた。
令和８年度より、小中学校の給食費無償化を実施いたしますが、国の財政支援の面では、十分な対応が図られておらず、国の責任において速やかに財源を確保し、中学校を含めた給食の完全無償化が実施されるよう、国、県等の関係機関へ要望してまいりたいと考えております。
-
教育施設整備（義務教育学校）
令和8年度は城東中学校区小中一貫校の整備準備とかえで義務教育学校の建設工事を本格開始することから前年度と同程度の予算規模となっており、施設整備と教育活動・支援施策との均衡を保ちながら進めると述べた。
令和８年度におきましても、城東中学校区小中一貫校の整備に向けた準備に加え、かえで義務教育学校の建設工事を本格的に開始することから、前年度と同程度の予算規模となっております。
-
少子化対策・子育て支援
国のこども大綱を踏まえ、結婚・出産・育児の希望を社会全体で支えることを基本とし、教育の充実・子育て環境づくり・切れ目ない支援体制の充実を施策横断的に全庁的に取り組むと述べた。
少子化対策を念頭に置いた複合的な取組を施策横断的に実施することにより、相互に効果を高め、若い世代が結婚や子育てに明るい将来展望が抱ける社会の実現のため、全庁的に取り組んでまいります。
-
子育て世帯向け住宅補助
令和8年度から県の少子化対策施策と連携した空き家リフォーム支援事業として子育て世帯等向けの住宅確保補助を実施し、補助件数5件を見込むとともに、移住者向けより充実した内容で経済的不安の軽減を図ると述べた。
子育て世帯等に対する経済的不安を軽減し、住環境整備への支援に取り組むことで、少子化対策に一定の効果があるものと期待をしております。
-
女性活躍推進・男女共同参画
キャリアアップ講座やジェンダー平等に関する講演会の開催を通じて女性のキャリア形成支援と男性の家事・育児参画を推進し、男女共同参画プランにおける令和11年度までの課長級以上16%・係長級以上30%を目標とする女性管理職比率の向上を目指すと述べた。
女性に選ばれるまちづくりを進めるため、働く女性を対象にしたキャリアアップ講座や職場におけるジェンダー平等の意識醸成に向けた講演会を開催することにより、女性のキャリア形成支援や男性の家事育児への参画を推進し、男女がともに働きやすい職場環境への改善が図られるものと考えております。
-
若者・女性の定住促進
民間事業者へのアンケートやワークショップを通じた職場の現状把握と働き方改革支援、好事例のロールモデル発信等を行い、若者・女性が希望するキャリアを実現できる職場や共働き・共育てに対応できる柔軟な職場を増やすことで定住促進につなげると述べた。
若者や女性の地元回帰を促進するためには、若者、女性が自身の能力が生かされ、成長していくことができ、希望するキャリアを実現できると感じられる職場や、将来において、結婚、出産等のライフイベントの際にも、共働き、共育ての時代に相応し、男女ともに柔軟な働き方ができる職場を増やし、地域全体で職場の魅力を高めることで、若者や女性に選ばれるまちづくりにつなげてまいります。
-
高齢者支援・健康寿命延伸
高齢者の社会参加や地域の見守り活動を支援する事業を展開し、生活習慣改善・運動習慣定着の健康づくり事業と各種検診の受診率向上に努めると述べた。また、シニア世代の多様な地域活動とニーズをマッチングするワンストッププラットフォームの構築を検討すると述べた。
健康寿命延伸につきましては、生活習慣の改善や運動習慣の定着を図る健康づくり事業を実施するとともに、病気の早期発見、早期治療につながる各種検診の受診率向上に努めてまいります。
-
介護職員処遇改善・就労促進
事業者に対する処遇改善加算制度の周知・職場環境改善支援と、介護未経験者を対象とした入門的研修の実施を通じて介護職への理解促進と就労促進を図ると述べた。
事業者に対し、処遇改善加算制度の周知を行い、職場環境の改善を支援いたします。また、介護未経験者を対象とした介護に関する入門的研修を実施することにより、介護職への理解を深め、就労促進を図ってまいります。
-
DX推進・行政デジタル化
令和8年度中に財務会計システム等を改修してeL-QRによる介護保険料等の電子納付を可能にすること、またオンライン申請拡充とAI活用による定型業務の自動化で職員を専門性の高い分野へ集約できる体制の構築を目指すと述べた。
オンライン申請の拡充や公金の電子納付を推進し、時間や場所にとらわれず、手続等が行える環境を整備することを目指してまいります。電子申請やＡＩなどを活用し、定型的な業務を自動化することにより、職員の業務が専門性の高い分野へ集約され、新たな課題へ対応をしていくことができる体制を構築できるものと考えております。
-
デジタル地域通貨（さのまるペイ）
総額1億ポイントのプレミアムポイントバックキャンペーンを実施し（中小店20%・大型店10%）、物価高騰対策として市民1人当たり8,000ポイントを付与するとともに、令和9年度以降もさのまるペイをプラットフォームとして各種施策と連携させていくと述べた。
全庁的なデジタル地域通貨の活用につきましては、物価高騰対策としまして、市民１人当たり8,000ポイントをさのまるペイにて付与する予定です。また、さのまる健康アプリ等と連携した取組を行いますが、令和９年度以降もさのまるペイをプラットフォームといたしまして、本市の様々な施策において連携してまいります。
-
国際防災拠点・国際戦略推進
国際防災拠点の推進ではフェーズフリーの概念を踏まえ平時から各施策で防災力向上を目指し、3月策定予定の佐野市国際戦略において共生・教育・文化スポーツ・経済の分野にわたる基本的指針を取りまとめ全庁的に取り組むと述べた。
３月策定予定の佐野市国際戦略において、共生、教育、文化・スポーツ、経済という様々な分野における基本的指針を取りまとめており、施策間の連携により相乗効果を得られるよう、全庁的に取り組んでまいります。
-
カーボンニュートラル・環境対策
省エネ家電購入支援やネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化支援により効率的なエネルギー使用環境を整備するとともに、さのまるエコ・アクション・ポイント事業の継続と児童生徒向け環境教育講座の拡充を検討すると述べた。
省エネ性能の高い家電購入の支援、再生可能エネルギーの活用促進を目的としたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化の支援を行い、効率的にエネルギーを使用できる環境を整備してまいります。さらに、環境学習の実施や啓発活動を通じて、持続可能な暮らしを支えるための意識醸成にも取り組んでまいります。
-
予算編成方針・令和8年度予算の概要
後期基本計画の施策推進と施策横断的取組を積極化することで持続可能なまちづくりを目指す予算と位置づけ、対前年度比17億4,000万円増の過去最大規模となったが、国の物価高騰対策事業約18億円の組み込みと臨時財政対策債の約9億7,000万円の繰上償還が主な要因であると述べた。
令和８年度予算につきましては、対前年度比17億4,000万円の増となり、過去最大の予算規模となりましたが、国の令和７年度補正予算の物価高騰対策に対応した各事業約18億円を盛り込んだことや、臨時財政対策債について約９億7,000万円の繰上償還を実施することにより、予算規模が増加したものでございます。
-
主要財源分析（市税・交付税・国県支出金）
市税は景気動向等を考慮して4億2,848万円増、地方交付税は4億6,000万円増と見込み、国・県支出金は物価高騰対策や義務教育学校建設・給食費無償化・障がい福祉関連費の伸びにより大きく増加すると述べた。
市税につきましては、景気動向や決算見込額等を考慮し、個人市民税、固定資産税等を中心に、市税全体としては４億2,848万円の増と見込んでおります。地方交付税につきましては、地方財政対策の伸び率や新たな算定項目等を考慮し、４億6,000万円の増加と見込みました。
-
税外収入確保（ふるさと納税・ネーミングライツ等）
ふるさと納税は返礼品充実と利便性向上・クラウドファンディング拡充により寄附金増加を図り、令和9年度初頭リニューアル予定の文化会館を始めとする市有施設等へのネーミングライツ導入検討を進めると述べた。
ネーミングライツの対象拡大につきましては、令和９年度初頭にリニューアルオープンを予定している文化会館を始め、その他の市有施設や事業等への導入に向けた検討を進め、収入確保に努めてまいります。
-
市債発行・繰上償還
令和8年度の市債は62億3,980万円（対前年度比19億5,400万円減）としつつ合併以降4番目に多い規模であるとし、平成28年度借入の臨時財政対策債9億7,205万8,800円を繰上償還することで、利率見直し後の長期金利上昇による今後の利子負担増加を回避すると述べた。
利率の見直しに当たり、上昇している長期金利の状況を考慮し、見直し後の金利を2.6％と想定し、利子を計算いたしますと、今後10年間で約１億3,000万円の利子負担が増加する見込みとなりました。このため、利率見直し時に繰上償還することで、今後の利子負担を軽減するものでございます。
-
市債残高の見通し・財政運営
令和8年度末の市債残高は約429億4,665万円となり、令和9年度以降も義務教育学校整備等の大規模事業により増加傾向で推移すると見込むとし、受益と負担のバランスや各種財政指標を総合的に勘案して持続可能な財政運営を図ると述べた。
令和８年度末残高は、対前年度比12億4,914万3,000円増の429億4,664万6,000円になると見込んでおり、令和９年度以降も義務教育学校の整備を始めとする大規模事業の財源として、多くの市債の借入れを想定しておりますので、増加傾向で推移するものと見込んでおります。
-
財政硬直化への対応
経常収支比率は令和6年度決算で91.1%と市長は前年度より2.1ポイント改善したと述べたが、社会保障関係費や物価上昇による経常経費増加が硬直化の主因であるとし、令和8年度は産業団地造成等によるさらなる税収確保で改善に努めると述べた。
令和６年度決算における経常収支比率は91.1％と、前年度決算より2.1ポイント改善しましたが、引き続き高い水準で推移しております。比率を構成する歳入歳出は、いずれも増加傾向にありますが、特に社会保障関係費や物価上昇などによる経常経費の増加が財政硬直化の大きな要因であると認識をしております。
-
特別会計の経営健全化
各保険事業特別会計では保険税・保険料の収入確保と医療費適正化・介護給付適正化による経費削減に努め、公営企業会計では滞納整理の強化・近隣市との水道料金徴収業務共同発注の検討・下水道使用料改定等を実施すると述べた。
合理化のため、近隣市との水道料金等の徴収等業務委託の共同発注の検討を進めております。そのほか、財源の確保を図るため、下水道のマンホール蓋を活用した有料広告掲載事業を令和７年度から取り組み、さらに令和８年４月施行での下水道使用料の改定を実施いたします。
-
施策横断的取組・行政経営方針
令和8年度行政経営方針においてSDGs推進とスマートシティ推進を施策横断的取組から外す一方、少子化対策・国際防災拠点・国際戦略の推進を新たに位置づけ全庁的に推進すると述べた。
少子化による地域社会の維持困難や自然災害の激甚化、さらに国際的な相互依存関係が深まっていることから、新たな少子化対策の推進、国際防災拠点の推進、国際戦略の推進を位置づけ、全庁的な推進を図っていくものでございます。
-
受益者負担の適正化・市有施設適正配置
社会情勢・経済情勢を勘案しながら使用料・手数料等の見直しを図り、グループA（廃止・譲渡）およびグループB（統合・複合化）に位置づけた施設について民間活用・譲渡・解体・統合等を進めると述べた。
廃止、譲渡の方向性に位置づけたグループＡの施設及び統合、複合化の方向性に位置づけたグループＢの施設につきまして、民間活用、用途廃止後の譲渡、解体並びに同じ機能を有する施設の統合などにより、市有施設の適正配置を進めてまいります。
-
職員の人材育成・組織力強化
デジタル技術向上等の時代に即した研修や人事評価を通じた人材育成方針に基づく職員育成を進めることで組織力強化につなげ、テレワーク推進や「さのまるワーク」による柔軟な勤務体制を整備すると述べた。
高度化、多様化する市民ニーズに応えるため、デジタル技術向上などの時代に即した研修や、求められる能力の向上を意識した人事評価の実施など、人材育成方針に基づいた職員育成を確実に進めていくことで組織力の強化につなげてまいります。
-
市民協働・町会支援
第5期市民活動推進計画に基づき若い世代への啓発強化や外国人市民を含む市民活動参加機会の提供を行うとともに、メッセージアプリ活用による町内連絡網構築や生成AIによる多言語翻訳機能の利用等でデジタル技術を活用した町会運営支援に取り組むと述べた。
町会運営支援として、ショートメッセージサービス等のメッセージアプリによる町内連絡網の構築や、生成ＡＩによる多言語翻訳機能を利用し、外国人市民の方々の参加を促すなど、デジタル技術を活用することで、効率的な町会運営ができるよう、スキルアップ研修等の支援に取り組んでまいります。
-
鳥獣害対策
わな猟免許新規取得者への講習会・試験費用助成を新設し、わな猟講習会・電気柵講習会の充実化により担い手を育成して持続可能な体制を構築すると述べた。
わな猟免許新規取得者に対して、事前講習会及び試験に要した費用に対する助成をいたします。また、わな猟講習会、電気柵講習会をより充実した内容として実施していくことで、担い手を育成し、持続可能な体制を構築してまいります。
-
無許可盛土対策
定期的な現地監視と行為者への指導を継続し、県や関係機関と連携して全量撤去に向けた早期改善に取り組むと述べた。
引き続き定期的な監視を継続し、全量撤去に向けた指導を行うとともに、県や関係機関と連携して、一日も早い改善に向けて取り組んでまいります。
-
公共交通網の維持・確保
第2次地域公共交通計画の施策を推進しつつ、佐野市地域公共交通協議会の意見を踏まえながら市が実施する送迎輸送と既存公共交通との効果的な連携に取り組むと述べた。
第２次地域公共交通計画の施策を着実に推進するとともに、多様な主体が参画する佐野市地域公共交通協議会でのご意見を踏まえながら、市が実施する送迎輸送や既存公共交通との効果的な連携に取り組み、移動手段の確保に努めてまいります。
-
渡良瀬川架橋・広域幹線道路
協議会参加市町において広域経済圏形成に向けた考え方は一致しているとの認識を示し、整備実現に向けた本市の姿勢に変わりはないと述べた。
協議会に参加する市町においても、広域経済圏の形成による飛躍、発展に向けた考え方は一致していると認識しており、これまでどおり本市の整備実現に向けた姿勢に変わりはございません。
-
シニア地域デビュー条例・高齢者社会参加
啓発チラシ全戸配布・手引書作成・デジタルデバイド対策講座・ワークショップ開催によりシニア世代の社会参加を促しており、今後は引き続き普及啓発を行うとともに地域デビューに向けた具体的な支援策を検討すると述べた。
今後は、引き続き制度の普及啓発に努めるとともに、シニア世代が地域デビューするための具体的な支援策について検討してまいりたいと考えております。
-
カスハラ防止条例・職員研修
県が制定する条例等の内容を踏まえて本市における対応を検討するとし、現在はハラスメント研修等でカスハラ対策の内容も含めた研修を実施していると述べた。
今後県が制定する条例等の内容を踏まえ、本市における対応を検討してまいります。なお、職員に対する研修につきましては、現在ハラスメント研修等でカスハラ対策の内容も含め、実施をしております。
-
文化会館大規模改修
安全対策面での事前調査等に時間を要したことで工期に多少の遅れが生じており、現在大ホールの天井組立てを行い、令和9年度初頭のオープンに向けて事業を進めていると述べた。
安全対策面で事前調査等に時間を要したことから、工期に多少の遅れが生じております。現在は、最も時間を要する大ホールの天井の組立てを行っており、令和９年度初頭のオープンに向けて事業を進めているところでございます。
-
窃盗被害防止・防犯補助
センサーライト・センサーアラーム・防犯砂利の購入費用の2分の1、上限5,000円を補助することで防犯意識の向上と広く普及促進を図ると述べた。
窃盗被害を未然に防ぎ、市民の防犯意識を高めるため、ご家庭で比較的手軽に設置できるセンサーライト、センサーアラーム及び防犯砂利を購入する際の購入費用の２分の１、上限5,000円を補助し、広く普及促進を図ってまいります。
-
みかもクリーンセンター改修
ガス化溶融設備及び焼却ガス冷却設備の更新等を予定しており、工事期間中もごみステーション収集や施設への持込みを通常通り対応し市民に不便が生じないよう改修工事を実施すると述べた。
改修内容につきましては、経年劣化に伴うガス化溶融設備及び焼却ガス冷却設備の更新等を予定しております。また、工事期間中の市民の皆様への影響につきましては、ごみステーション収集や施設への持込みなど、通常と変わらない対応とし、市民の皆様にご不便のないように改修工事を実施してまいります。
-
お試し住宅・移住促進
令和3年度から現在までに延べ61組135名が利用し、うち5組9名の移住につながったとし、今後は自炊で長期間宿泊可能なゲストハウス等の民間宿泊施設との連携を想定していると述べた。
お試し住宅につきましては、令和３年度から現在までに延べ61組、135名の方にご利用をいただき、そのうち移住につながったのは５組９名でございます。また、民間宿泊施設につきましては、お試し住宅同様に自炊で長期間宿泊が可能で、宿泊料が安価なゲストハウス等との連携を想定しているところでございます。