自分の街の公約を、
全国と比べる。

地域資源と観光振興

市長は、植物園のリニューアルや道の駅開業を見据え、白土松吉氏の功績の周知と市内外事業者との連携で地域産業を盛り上げると述べた。

県 植物園のリニューアルや令和10年の道の駅開業を見据えた中で、市内の事業者はもとより、 近隣市町村や市外事業者等とも連携し、活力あふれる那珂市の実現に向け、全庁的な取組を 進めてまいりたいと考えております。

企業誘致

市長は、企業誘致について、県や金融機関、不動産事業者と連携し、立地情報の提供と庁内連絡体制の強化を進めると説明した。

今後も企業誘致対応・対策としましては、茨城県の関係部署や金融機関、不動産事業者等 と連携を図りながら、立地に関する情報の提供、収集に努め、民間企業のスピード感に速や かに対応できるよう庁内連絡体制を強化しつつ、企業誘致の取組を進めてまいりたいと思い ます。

遊休農地・空き家対策

市長は、遊休農地や空き家、太陽光施設などの管理課題について、関係部署が連携して現場確認や所有者対応を進めると答えた。

こうした問題は、所有者や管理者等が対応することがまず求められますが、市民生活への 影響を鑑み、市では条例を制定し、空き地や空き家などの適正管理の指導を行っているとこ ろでございます。

救急搬送医療

市長は、救急搬送医療について、消防、医療機関、関係機関と連携し、搬送困難事案の解消と救急体制の維持に取り組むと述べた。

県内９つの区域のうち、水戸区域とつくば区域は全国上位の医師多数区域である一方、本 市が属する常陸太田・ひたちなか区域においては、全国下位の医師少数区域となっており、 県内の医師不足と地域間の偏りは深刻な問題でございます。

防災・消防団

市長は、防災・消防団について、消防団員の確保や自主防災組織との連携を重視し、地域防災力を高めると答弁した。

平時・非常時の区別なく、身の周りのものやサービスを活用するという防災・減災の考え 方で、災害時だけでなく日常の生活の向上につながることがフェーズフリーです。

道の駅の財源

市長は、道の駅の建設について、合併特例債の実績にも触れ、国庫補助など有利な財源を活用し財政負担を軽減すると答えた。

引き続き、国庫補助をはじめ、合併特例債などの有利な条件の地方債を活用して、可能な 限り、市の財政負担を軽減できるように努めてまいります。

道の駅の指定管理

市長は、道の駅の公益部門に係る維持管理費と指定管理料について、第三セクター設立準備委員会で協議すると答弁した。

指定管理料につきましては、今後、第三セクター設立準備委員会において 協議を行ってまいります。

一般会計補正予算

市長は、令和７年度一般会計補正予算について、那珂総合公園多目的広場の夜間照明用銅線盗難に伴う修繕料等を増額すると説明した。

予算総額に歳入歳出それぞれ983万1,000円を追加し、256億940万4,000円とするものでご ざいます。 －9－ 歳出の内容として、教育費において那珂総合公園多目的広場の夜間照明用銅線の盗難に係 る修繕料等を増額するものでございます。

企業誘致とインター周辺

市長は、企業誘致を雇用、地域産業、市税増収につながる重要施策と位置づけ、那珂インター周辺では道の駅整備と民間開発誘導に取り組むと述べた。

芳野地区を含む那珂インター周辺地域は、本市と県北地域の玄関口であり、交通の結節点 でもありますので、那珂市の魅力発信やにぎわいづくりの拠点として、道の駅の整備に引き 続き取り組むとともに、地域未来投資促進法の活用による民間開発の誘導に取り組んでまい ります。

交通弱者対策

市長は、高齢化が進む中で交通弱者対策を課題とし、交通事業者、住民、行政が連携して日常生活を支える交通手段を維持すると答えた。

そのためには、交通事業者と住民、行政が連携し、交通弱者など、車がなくても安心して 暮らすことができ、住みやすく真の豊かさが実感できるよう、既存の制度維持や改善をしつ つ、必要に応じて新たな仕組みづくりを取り入れながら、引き続き日常生活を支える交通手 段の維持確保に努めてまいります。

原子力広域避難計画

市長は、原子力発電所再稼働の可否について、広域避難計画の策定を優先し、市民の安全を第一に慎重に判断すると述べた。

これまでと変わらず、最優先に広域避難計画の策定を進めさせていただきます。再稼働の 可否については、市民、市議会のご意見などを踏まえ、市民の安全を第一として慎重に判断

教育と地域づくり

市長は、教育を知識習得に限らず、自ら考え行動する力を育てる基盤として、地域や職場での学びも重視すると述べた。

私は、教育とは単に知識や技能を得ることにとどまらず、人が自ら考え、判断し、行動で きる力を育むものであると認識をいたしております。教育とは人づくりであり、よりよい社 会を築くための基盤となるものでございます。

令和７年度当初予算

市長は、令和７年度一般会計当初予算について、都市計画道路、市道、公共施設長寿命化、道の駅、小中学校特別教室の空調整備などに配分したと説明した。

歳出につきましては、社会的な賃金上昇及び物価高の影響に伴う障がい者支援や子 育て支援等に係る扶助費の大幅な増加や、人事院勧告により職員人件費が増加する中、第２ 次那珂市総合計画後期基本計画に基づき、まちづくりの目標である「住みよさプラス活力あ ふれるまち」の実現に向け、市民の生活環境向上に資する都市計画道路の整備や市道の改 良・補修、公共施設の長寿命化対策に加え、本市の新たな活力を創造すべく推進している複 合型交流拠点施設「道の駅」の整備事業化や、熱中症対策として小中学校の特別教室へ空調 整備を図るなど、効率的な配分に努めた予算編成を行いました。

地域公共交通

市長は、地域公共交通について、ＪＲ水郡線や路線バスの利用促進、ひまわりタクシーの運行継続、免許返納者への利用助成で移動手段を確保すると述べた。

地域公共交通につきましては、那珂市地域公共交通計画に基づき、地域の公共交通ネット ワークの基幹となるＪＲ水郡線や路線バスの利用促進を図るとともに、ネットワークを補完 するものとして、日常生活に不便を来している高齢者や障がい者等の市民の交通手段を確保 するため、ひまわりタクシーの運行を行い、土曜日の運行や、水戸市、ひたちなか市への乗 り入れなどサービスを継続してまいります。