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過疎地域の協同事業所検討

人口減少と高齢化が進む中、複数集落が生活機能と地域活動を維持する協同事業所などの取組を、持続可能な地域社会づくりの一端と位置づけた。町長は国の過疎対策事業債や補助制度を活用し、地域実情に応じた協同の取組を検討すると述べた。

人口減少そして高齢化が進む中で、やはり複数の集落、これが住民が協力して、生活機能そして地域活動、これを維持する。持続可能な地域社会を築いていく取組の一端であると、このように認識しております。 国からは過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく過疎対策事業債、そして各種補助金制度など、こうした取組を後押しする仕組みが用意されてはおります。

熊対策と緊急銃猟

法改正により生活圏に熊などが出没した場合の緊急銃猟が可能になったことを受け、塙町は対応マニュアルを作成済みで、補正予算に必要用品と保険料を盛り込み、IP告知システムや回覧板で注意喚起していると説明した。

このような状況の中、今年９月より法律が改正されまして、日常生活圏にヒグマ、ツキノワグマ、イノシシなどが出没した場合、市町村長の判断により駆除をすることができる緊急銃猟が可能となりました。 町は既に緊急銃猟に対応するマニュアルを作成済みであります。

塙工業高校跡地の県協議

塙工業高校跡地について、県が校舎等を解体撤去した上で更地として町が譲与を受け、活用検討を並行して進めたい旨を県に伝えた。町長は、その内容を公文書で福島県へ申し入れ、受理済みだと報告した。

本年10月31日に行われました県との協議の場におきまして、塙工業高等学校跡地の取扱いにつきましては、校舎等の解体撤去、これを県の責任において行っていただいた上で、更地の状態で町が当該跡地の譲与を受けたい旨と、その後の跡地の有効活用については並行して町で検討を進めていきたい旨を県にお伝えしたところであります。

山間部デマンド交通の実証運行

デマンド交通実証運行は、前年度に続き田代区以外の山間部五地区で実施し、予定していた全行政区で運行している。町長は利用者から助かっているとの声を聞いたとし、改善点は直し、良い点を伸ばす方向で取り組むと述べた。

今年度のデマンド交通実証運行事業の進捗状況についてでありますが、今年度は昨年度に引き続きまして、田代区以外の山間部５地区において実証運行を実施しております。現在、予定していた全ての行政区で運行を行っているところであります。

手話言語・障がい者コミュニケーション条例

町長は、手話言語への理解促進と障害のある人のコミュニケーション手段の普及を図り、全ての町民が安心して暮らせる共生社会を実現するため、条例制定を提案した。

本案は、手話言語に対する理解の促進及び障害のある方のコミュニケーション手段の普及を図り、全ての町民等が安心して暮らすことができる共生社会を実現するため、同条例を制定したく、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものであります。