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下水道料金改定と物価高交付金

町長は、下水道料金は従来計画の15％ずつ計30％引上げを避けようとしたが、県負担金増額が町で制御できず13％改定を提案したと説明し、臨時交付金は物価高支援全体の中で下水道負担軽減も選択肢から除外しないと述べた。

まず、下水道、今回の料金改定につきましては、従来の計画であった令和５年、令和８年それぞれ15％、合わせて30％というそもそもの計画でございましたが、これを経営の努力であるとかを含めて何とか回避しようということで取り組んできたところでございますが、何としても県に納める負担金の増額というものは、こちらのコントロールできるものではなくて、これが今年度から既に値上げされているという状況の中で、大変苦しい選択でしたけれども、今般13％値上げの提案をさせていただいているというものでございまして、これは一時的なものではなくて、経営構造上避けられないというふうに考えているものでございます。

書かない窓口の検討

町長は、書かない窓口は高齢者や外国人などの負担軽減、窓口混雑の解消、記入ミスや入力ミスの減少につながる可能性があるが、システム構築、紙と電子の統合、コスト、人材面を全庁的に検討する必要があると述べた。

導入には、情報入力を効率化するシステムの構築、電子データと紙の運用を統合する仕組みが必要であり、また住民と行政双方の利便性と運営効率の向上の観点から、技術面、コスト面、人材面における課題など、全庁的な検討が必要と考えております。２点目の住民サービス向上の観点からについてのご質問にお答えをいたします。現在の窓口対応では、申請書類や必要事項の記入に多くの時間を要することがありますが、書かない窓口を導入することで、高齢者や外国人、書類作成に不慣れな方もスムーズに行政サービスを利用することが可能になると考えております。

オストメイト対応トイレと避難所配慮

町長は、オストメイト対応トイレを役場庁舎、金ケ崎診療所、中央生涯教育センター、金ケ崎駅、指定避難所の金ケ崎中学校に設置しており、施設改修時も必要に応じた対応設備を検討すると説明した。

町が管理する施設のオストメイト対応トイレにつきましては、役場庁舎に１台、金ケ崎診療所に１台、中央生涯教育センターに１台、金ケ崎駅に２台、指定避難所である金ケ崎中学校に１台設置をいたしている状況でございます。オストメイトの方々が公共施設を安心して利用できる環境を整えることは、重要な課題であると認識しているところであり、施設の新設や改修に際しては、ユニバーサルデザインの導入やバリアフリー化を進める中で、必要に応じた対応設備の設置を検討してまいりたいと考えております。

胃内視鏡検査導入の課題

町長は、住民検診で胃内視鏡検査を行うには運営委員会、検査医認定、研修、読影体制、別医師によるダブルチェックが必要で、町内の医療資源や検査枠を踏まえると現行の胃部エックス線検査が適当だと説明した。

胃内視鏡検査を住民検診として実施する場合には、検査の精度管理が求められるところでございます。胃内視鏡検査を実施、運営するためには、胃内視鏡検査運営委員会を設置し、実施方法、検査医師の認定、検査医や看護師等への研修会の開催、検査画像を確認する読影業務体制の整備等が条件とされております。また、読影は検査医のほか、別の医師によるダブルチェックの体制の確保も必要になります。

熊捕獲わなと緊急銃猟マニュアル

町長は、熊捕獲わなは今年度3基追加して合計11基となり不足はないとし、緊急銃猟では町マニュアルを作成中で、近隣市町、警察、猟友会と訓練実施を協議すると述べた。

４点目の捕獲用の箱わなは十分かとのご質問にお答えをいたします。現在熊の捕獲わなについては、町猟友会が所有しており、わなの数は今年度において３基を追加して、合計11基となっております。わなの数については、町と猟友会で協議しており、不足はないと考えている状況でございます。

大規模工業用地と税財源確保

町長は、製造品出荷額が7,500億円を超え、岩手県第1位、東北第3位となっているとし、約45ヘクタールの官民連携による工業用地開発を進め、固定資産税などの安定財源確保につなげる考えを示した。

最新の統計によれば、製造品出荷額については、過去最高の7,500億円を超え、岩手県では第１位、東北でも宮城県仙台市、福島県いわき市に次いで第３位となっている実績でございます。さらには、県南地域の企業進出、事業拡大が加速化している中、今こそ未来に向かってさらなる種まきをする必要がある、その思いで、町といたしましては半世紀ぶりとなる新たな大規模工業用地の確保に取り組んでまいったところでございます。現在官民連携による工業用地開発事業として約45ヘクタールの開発を具体化し、鋭意推進をいたしているところでございます。

避難所と福祉避難所の整備

町長は、一次・二次避難所を15施設指定し、県立農業大学校も追加予定だと説明した。避難所備品では気化式冷風機、簡易トイレ、車椅子トイレ、手洗いユニット、防災倉庫、プラグインハイブリッド車を順次導入すると述べた。

１点目の指定避難所については、大規模災害に備え、昨年度までに金ケ崎中学校と金ケ崎高等学校を追加し、現在では一次避難所、二次避難所合わせて15の施設を指定しているところでございます。さらに、今年度は、県立農業大学校を追加で指定することとして進めているところでございます。また、避難所へ備える備品につきましては、令和６年度新しい地方経済・生活環境創生交付金の地域防災緊急整備事業を活用し、夏場の暑さ対策としてエアコン設備のない全ての避難所へ気化式冷風機を整備するとともに、断水時や水洗トイレが利用できなくなった避難施設で利用する簡易トイレや車椅子トイレ、循環式手洗いユニットのほか、購入した機材を保管する防災倉庫、さらに停電時に携帯電話などの充電ができるプラグインハイブリッド車などを順次導入していくこととしているところでございます。

かねがさきInfoによる情報伝達

町長は、防災行政無線が大雨や暴風時に聞こえにくい課題を踏まえ、スマートフォン向け情報発信アプリ「かねがさきInfo」を3月から運用し、11月10日時点で2,629名が登録していると報告した。

町からの情報伝達の方法といたしましては、防災行政無線、奥州エフエム、一斉メール配信、消防団による広報活動などにより対応をしてきたところでございます。防災行政無線については、屋外スピーカーにより情報を伝達するため、大雨や暴風の際には聞こえないなどの課題もあったところでございます。このような状況を受け、町といたしましては、現在多くの方が所有するスマートフォンを活用して情報を発信するアプリを導入することといたしております。また、このアプリを防災だけではなく、町からの各種支援やイベント情報など、住民のライフステージに合わせて情報を受け取れるようにし、今年の３月からかねがさきＩｎｆｏの運用として開始をしているところでございます。令和７年11月10日時点で2,629名の方に登録をいただいている状況でございます。

熊出没時の情報共有と捕獲体制

町長は、熊の目撃時には職員が現場確認と注意喚起を行い、かねがさきInfo、猟友会、教育機関、警察、奥州エフエムへ情報共有すると説明した。頻発箇所では猟友会と協力して捕獲活動も行う体制だと述べた。

熊につきましては、熊の目撃情報等があった場合、住民への被害防止を最優先とし、職員が目撃のあった場所に速やかに向かい、パトロール車による注意喚起を行っております。さらに、その目撃情報をかねがさきＩｎｆｏにより通知するとともに、町の猟友会、教育関係機関、警察、奥州エフエム等の関係機関に連絡し、情報の共有化を図っているところでございます。また、熊の出没が頻発する場所においては、出没場所の状況を確認しながら、町猟友会と協力し、必要に応じ捕獲活動を行う体制を取っております。

道路橋と町道の老朽化対応

町長は、認定町道739路線、橋171橋について、交通量や5年ごとの点検結果で優先順位を決めて補修し、財政や人口減少を踏まえて通行止め、廃止、撤去も必要になるとの考えを示した。

令和７年３月31日時点における認定町道は739路線あり、延長が533.9メートルとなっております。また、その町道に架かっている橋は171橋ございまして、延長は2.8キロメートルとなっております。認定町道については、交通量が多い路線を優先的に舗装表面の補修を進めております。交通量の少ない路線については、直営の道路作業員による部分的な補修で対応をしている状況にございます。道路橋については、５年に１回の頻度で点検を実施しており、その点検結果を踏まえながら、緊急性、橋の規模、利用状況から優先順位を決め、計画的に補修を行っている状況にあります。

公園施設の更新と再編

町長は、町管理公園45か所の中には昭和48年設置の古い公園もあり、遊具やベンチの老朽化が進むため、点検と更新・撤去を続けつつ、地域の実情や利用実績に応じて集約化や再編も検討すると述べた。

現在町が管理している公園は、45か所となっております。設置年度は、古いところで昭和48年となっており、遊具やベンチ等の公園施設の老朽化に伴い、修繕、更新等が必要な公園も少なくない状況となっております。町としては、毎年度専門業者による公園施設の点検を行い、破損や老朽化の程度により予算の範囲内で更新、撤去を実施いたしております。また、各地域の自治会の皆様に公園の管理、清掃業務を委託し、町民の皆様が安心、快適に公園を利用できるようご協力をいただいているところでございます。