IT関連企業の誘致
地元出身者が働き活躍できる環境をつくるため、IT関連企業の誘致を推進し、誘致に向けた土地利用の制度改正を検討する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
岩手県
市長 佐々木拓 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 19.8% に対して 50%(全国比 +30.2%)
東日本大震災で市街地が壊滅し、復興を歩んできた岩手県陸前高田市。2023年2月、現職を1195票差で破り市長に就いたのが佐々木拓だ。市内広田町に生まれ、東京水産大学を経て農林水産省に入省、水産庁参事官などを歴任した官僚出身者である。掲げる柱はIT企業や大学・研究機関の誘致、農業生産額の倍増、そして市民との対話。水産行政を歩んだ地元出身者が、復興のその先のまちづくりに向き合う。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
地元出身者が働き活躍できる環境をつくるため、IT関連企業の誘致を推進し、誘致に向けた土地利用の制度改正を検討する。
テクノロジー系や国際的研究機関の学部誘致を検討し、ILC(国際リニアコライダー)の誘致にも関連させたい考えを示す。
農業生産額の倍増を目標に掲げ、全国植樹祭を契機とした林業整備や、サケ不漁・貝毒対策などの漁業者支援を進める。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
農林水産業・関連産業の振興
市長は、農林水産業の生産額向上には高付加価値化と担い手確保が重要として、稲作・リンゴ・林業・産直関係者との協議を続けると述べた。
稲作やリンゴ農家、林業関係者、さらには産直関係者との協議の場を随時開催しているところであり、引き続きこうした農林水産業及び関連事業者などの意見も伺いながら、農林水産業及び関連産業の振興を図ってまいりたいと考えております。議事録原文 ↗
四半期ごとに市民との対話機会を設け、月1回の定例記者会見を開催して現場の声を市政に反映する。
近隣自治体との連携に意欲を示し、広域的な行政課題への対応を進める。
国道343号の新笹ノ田トンネル整備を推進し、高規格道路整備による県央方面へのアクセス向上を目指す。
Council議会での発言記録
現在の任期(2023-02-19以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 / 市長の答弁 9件
物価高騰支援と後発地震注意情報
市長は、重点支援地方交付金の拡充見込みを踏まえ物価高騰支援を検討し、北海道・三陸沖後発地震注意情報を受けて市民へ備えを呼びかけると述べた。
市民生活に影響を与えている物価高騰につきましては、国の重点支援地方交付金の拡充が見込まれていることなどを踏まえ、国、県の動向に注視しながら、より効果的な支援策に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
熊被害対策の強化
市長は、熊被害を命に関わる重大な事態と捉え、効果・費用・関係者負担を検証した上で来年度予算措置を検討すると述べた。
これからしっかり防御対策として、本当にどのような対策が最も効果的であり、最もコストといいますか、人の、猟友会であるとか、そういった方々に負担もかけずに、より効率的に、確実にできるかということをしっかりと情報収集をして、検証した上で、その上で必要な予算を来年度に向けて措置するということが大事だというふうに思っております。
関係人口化への転出者支援
市長は、高田高校卒業生の多くが市外へ転出する現状を踏まえ、国のふるさと住民登録制度も注視しながら、市出身者とつながる仕組みを検討すると述べた。
市といたしましては、この卒業生に本市の様々な情報や就職情報などを定期的に発信し、つながりを持ち続けることが、将来のUターンや関係人口につながると認識しておりますが、現時点においては、そのような仕組みの構築には至っていないところでございます。
復興の先と若者支援
市長は、復興の先を未来や将来への希望と捉え、ハード復興終了の節目に、子ども・若者支援と将来の発展に向けた新たな種まきを進める考えを示した。
私の思いといたしましては、復興の先は未来、あるいは将来への希望であると考えます。ハード面の復興事業が終了した節目に当たり、陸前高田市の将来を担う世代、こども、若者のための支援をもっと積極的に行うこと、あるいは将来にわたって陸前高田市が発展できるように新たな種をまくことでございます。
大学誘致の進捗
市長は、大学校舎の新設ではなく復興事業で整備した施設を大学活動に活用する考えを示し、複数の大学と拠点化に向け協議していると述べた。
これまで何人かの関係者から本市を新たに大学の活動の拠点にしたい、あるいは拠点にしてもよいとの話を伺っており、現在その実現に向けて幾つかの大学と協議を行っているところであります。
農林水産業・関連産業の振興
市長は、農林水産業の生産額向上には高付加価値化と担い手確保が重要として、稲作・リンゴ・林業・産直関係者との協議を続けると述べた。
稲作やリンゴ農家、林業関係者、さらには産直関係者との協議の場を随時開催しているところであり、引き続きこうした農林水産業及び関連事業者などの意見も伺いながら、農林水産業及び関連産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
地域新電力と脱炭素化
市長は、陸前高田しみんエネルギーを脱炭素化とエネルギー地産地消の重要なパートナーとし、連携・協働して取組を進める考えを示した。
本市の脱炭素化を進める上では、再生可能エネルギー設備の導入促進と併せ、再生可能エネルギー由来の電気を市内で使用するエネルギーの地産地消を図ることが重要であると考えており、市内で唯一の地域新電力会社である陸前高田しみんエネルギーが果たしていく役割は、地域経済循環を推進する上で大きいものと認識しているところであります。
福祉灯油・物価高対策等の補正
市長は、一般会計補正予算について、応援基金積立金、福祉灯油支給、福祉事業所等への物価高騰対策支援金、市道改良舗装事業費などを補正すると説明した。
令和7年度陸前高田市一般会計補正予算(第4号)につきましては、陸前高田がんばっぺし応援基金積立金の増、福祉灯油支給事業費、福祉事業所等に対する物価高騰対策支援金及び市道改良舗装事業費の増等を補正しようとするものでございます。
復興後のまちづくり課題
市長は、震災復興から先へ進む新しいまちづくり、地域資源を活用した産業振興、福祉と防災の充実に国・県と連携して取り組むと述べた。
特に震災復興から先へ進む新しいまちづくり、地域資源を活用した産業の振興、そして安心して暮らせる福祉と防災の充実など、多岐にわたる課題解決は決して簡単なものではございませんが、市民一人一人の声を市政の力とし、国や県と連携しながら、市民の皆様と手を携え全力で取り組んでまいります。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
経済・税源が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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