自分の街の公約を、
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人口4,000人割れ後のまちづくり

町長は、浦幌町の人口が令和7年12月に4,000人を割ったと受け止め、うらほろスタイルによる人づくりを基盤に、一次産業振興から関係人口創出へつなげると述べた。

さて、本町の人口は昨年12月、ついに4,000人を割り、3,000人台となりました。この現実は、町の将来に対する大きな課題として重く受け止めております。

商店閉店を踏まえた地域商業支援

町長は、店舗閉店は複数要因によるものと見て、産業課や関係機関が店主から困り事を早急に把握し、対策を考えると述べた。

リフォームが全ての答えではないかもしれない。そういった部分では、今現在行われている商店の方、その店主の方たちとこれから産業課、また関係機関とも連携を取りながら今どういうことで困っているのかということを早急に探しながら、また今後の対策考えていきたいと思ってございます。

浦幌学園整備と小学校機能移転

町長は、小学校施設を長寿命化するより、浦幌中学校に小学校機能を増築して義務教育学校化を進めるほうが、国交付金や地方債を活用でき一般財源支出を抑えられるとの考えを示した。

一方で、今回考えている中学校の増築、こういった部分の義務教育学校化に関しましては、国からの例えば公立学校施設整備交付金というような、そういうのが使える、あるいは地方債、こちらも活用できるということを見込んでおりまして、一般財源からの支出が大きく少なくなる、つまり有利な中で建設が可能かなと考えておりますから、

学童保育所の移転検討と保育料

町長は、学童保育所の保育料について、児童1人月額4,000円、上浦幌児童クラブは月額3,500円とし、2人目半額や3人目以降無料などの減免で負担軽減を図ると述べた。

３点目の学童保育所保育料の無料化についてでありますが、現在学童保育所の保育料については児童１人につき月額4,000円、上浦幌児童クラブは児童１人につき月額3,500円としております。

地域おこし協力隊の課題型募集

町長は、課題型の地域おこし協力隊募集では、事業者と町が課題や求める人物像を話し合い、採用後は関係機関と行政が支援し、地域に活動を周知して課題解決につなげると述べた。

今協力隊の課題型の募集にあっては、先ほどまちづくり政策課長も申し上げたとおり、まずは公募を受けていただく事業者の方々と町としての課題をしっかりと話し合って、どういった人物像を求めていくかというところを決めていきたいと思っております。

サッカーを通じた防災拠点整備

町長は、日本サッカー協会など4者で連携協定を結び、道の駅うらほろにトレーラーハウスとキッズピッチを設置して、平常時は防災啓発、災害時は防災拠点として使うと報告した。

この連携協定は、災害対策基本法の趣旨に基づき相互に連携、協力して防災拠点の活用を図り、地域防災力の向上及び被災者援護体制の強化を推進するため、公益財団法人日本サッカー協会、公益財団法人北海道サッカー協会、一般社団法人十勝地区サッカー協会及び本町の４者での連携協定締結を予定しているものです。

上浦幌地区の通所介護事業終了

町長は、上浦幌地区の生きがい活動支援通所介護事業について、現在利用者が2名となり活動に支障があるため、介護保険サービスへ移行調整し年度末で終了すると報告した。

また、上浦幌地区の現在の利用者は２名となっており、レクリエーションや交流などの活動内容に支障が生じている状況であります。

小児科オンライン診察の終了

町長は、夜間・休日の小児科オンライン診察について、令和6年度8件、令和7年度1月末まで2件と利用が少なく、提示費用も高額だったため、無料運用期間終了に合わせて令和8年3月末で終えると述べた。

協議に当たり利用実績は令和６年度が８件、令和７年度が１月末までで２件など当初の想定を大きく下回る状況であることに加え、ファストドクター株式会社から提示された費用がシステム維持管理費及び通信インフラ費用など想定を大きく上回る高額なものであることが判明しました。

令和8年度予算編成

町長は、令和8年度一般会計予算を76億6,400万円、前年度比1.9％減、4特別会計と2事業会計を合わせた総額を106億6,584万9,000円、前年度比1.5％減と説明した。

本町の令和８年度一般会計予算は76億6,400万円、前年度当初予算比１億5,231万円、1.9％の減、４特別会計及び２事業会計を合わせた総額は106億6,584万9,000円、前年度当初予算比１億6,496万3,000円、1.5％の減となっております。

第1次産業の経営支援

町長は、農業では高級菜豆やでん粉原料用馬鈴薯の支援、酪農・畜産では粗飼料増産や高能力初妊牛導入に加え、新たに受精卵利用促進事業へ取り組むと述べた。

酪農・畜産につきましては、依然として厳しい経営環境が続いており、良質粗飼料増産対策や地域内一貫生産の促進、乳用牛の高能力初妊牛導入支援の事業を継続して行うほか、新たに肉用牛の高能力牛群生産への支援として受精卵利用促進事業に取り組んでまいります。