自分の街の公約を、
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普通交付税と留保財源

町長は、令和7年度の普通交付税額が59億5,246万7千円となり、前年度当初算定比で5,719万4千円、1.0%増となったと説明し、繰越金や特別交付税なども勘案して慎重に財政運営すると述べた。

本年度の普通交付税額は、59億5,246万7千円で、前年度当初算定額との対比では5,719万4千円、1.0％の増となり

いじめ重大事態の認定と調査

町長は、町内小学校児童が令和5年11月以降8回のいじめを受け別室登校を余儀なくされたとの保護者申立てについて、令和7年6月11日にいじめ重大事態と認定し、いじめ防止対策推進委員会で事実関係と再発防止策を調査すると報告した。

本年６月11日にいじめの重大事態と認定したものであります。

学校給食費改定の検討

町長は、給食材料費相当額を保護者負担として栄養バランスの取れた給食を提供しているが、令和3年度改定後も物価高騰で昨年度から赤字額が増えているため、安定提供のために給食費改定を視野に入れた在り方を教育委員会で検討してほしいと述べた。

給食費の改定を視野に入れた「給食費の在り方」について、教育委員会において検討を進めていただきたいと考えております。

札内駅無人化の最終対応

町長は、札内駅利用者調査で約56%が発車時刻前5分以内に到着し、防犯上の問題を懸念する声が多かったと説明した。JR北海道が駅舎内の防犯カメラ増設やトイレ洋式化などを行う方針を示したため、無人化は避けられないと判断したと述べた。

利用者の約56％の方が発車時刻前５分以内に駅に到着しており

公共工事の発注状況

町長は、8月末時点の公共工事発注済額が65億5,880万円、発注率89.49%で、新あかしや南団地、アイヌ文化拠点施設、まくべつ学園、認定こども園、緊急遮断弁設置などの工事を発注済みだと報告した。

８月末現在における公共工事の発注済額は、65億5,880万円で、発注率にいたしますと89.49％となっております。

全国ナウマンゾウサミットの幕別開催

町長は、ナウマンゾウ化石発掘自治体の連携で始まった全国ナウマンゾウサミットについて、第2回を令和7年10月18日に忠類ナウマン象記念館で開催し、関連事業と併せて本町の魅力と忠類ナウマン象の学術的価値を全国に発信すると報告した。

本年１０月１８日に忠類ナウマン象記念館を会場に「第２回全国ナウマンゾウサミットin幕別」を関連事業と併せて開催し

道の駅・忠類の防災道の駅選定

町長は、道の駅・忠類が十勝管内で初めて防災道の駅に選定されたと報告し、これまでの防災用備蓄資機材、防災トイレ、貯水槽の整備を踏まえ、沿岸部を含む広域防災拠点として輸送基地や津波避難場所の機能拡充を協議すると述べた。

本町の「道の駅・忠類」が、十勝管内で最初となる選定を受けたところであります。

まくべつクールスポットの指定拡大

町長は、熱中症予防対策として、令和7年度は役場庁舎、札内コミュニティプラザ、図書館各館、道の駅忠類など町有施設に民間施設を加えた9施設をクールスポットに指定し、暑さをしのぐ一時休憩場所として周知すると報告した。

これらを加えた９施設を指定いたしました。

札内駅無人化後の駅舎活用方針

町長は、札内駅無人化に伴い駅舎内全体を監視できる防犯カメラ増設をJR北海道と協議しているとし、町独自に駅舎活用を決めることはできないため、駅員常駐スペースを待合室拡大など利用者利便性向上に使えるか協議し、まちづくり協議会の設置は考えていないと述べた。

待合室を広くし、利用者の利便性向上につながる活用ができないか、現在 JR北海道と協議を進めているところであります。

戦後80年と平和事業の継続

町長は、平和非核宣言が決議され40年の節目を迎えるため、平和非核宣言看板、広島・長崎への千羽鶴、原爆パネル展、核兵器禁止条約署名、図書館の戦争と平和の図書展示を続けると説明した。

本年は、「平和非核宣言」が決議され 40年の節目の年を迎えますことから

記録的大雪被害と農業施設復旧支援

町長は、2月の大雪で農業施設等のビニールハウスが全壊32棟、半壊2棟、一部損壊4棟、計38棟の被害を受けたと説明し、国や道の支援がないため、町独自にゆとりみらい総合資金貸付金へ無利子の災害特例資金を設けると報告した。

農業施設等でビニールハウスが全壊32棟、半壊２棟、一部損壊４棟で計38棟

大雪時の除排雪とコミュニティバス運休

町長は、コミュニティバスへの大雪影響について、まくバスで5日間25便300人、さつバスで6日間79便739人、合計1,039人の足に影響が出たと推計し、除排雪業者の協力で生活道路の確保を進めたと報告した。

まくバスで５日間25便、300人、さつバスで、６日間79便、739人、合計1,039人の方々の足に影響が出たものと推計しております。

札内駅無人化の延期要望

町長は、JR北海道との協議により札内駅の無人化を令和7年10月1日まで延期し、その間に駅舎の利活用、利用客の利便性向上、住民理解の促進に向けた取組を進めることで一致したと報告した。

現在、ＪＲ北海道では札内駅の無人化を令和７年10月１日まで延期することとし

令和7年度予算と子育て・健康施策

町長は、令和7年度一般会計を199億9,898万3,000円、前年度比26億1,892万6,000円増とし、1か月児健診、新生児聴覚検査、骨粗しょう症検診、中等度難聴者補聴器購入助成、帯状疱疹ワクチン助成など、子育てと健康寿命延伸の施策を新たに実施すると述べた。

一般会計予算の総額は、199億9,898万3,000円で、前年度と比較いたしますと、26億1,892万6,000円、15.1パーセントの増となっております。

第3期総合戦略の人口減少対策

町長は、2023年度末人口が人口ビジョン推計2万6,132人に対し住民基本台帳で2万5,418人となり減少が確実に進んでいる一方、子育て世代は転入超過だと述べた。第3期総合戦略では十勝管外・道外からの移住定住やインバウンド、観光滞在者による交流人口増を位置づけると説明した。

2023年度末に２万6,132人であった推計が、住民基本台帳の人口では２万5,418人となっており

次期総合戦略と定住自立圏共生ビジョン

町長は、第3期十勝定住自立圏共生ビジョンと第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略が令和6年度で終了するため、令和7年度から11年度までの5年間の計画を策定すると報告した。

令和７年度から11年度までの５年間の計画を策定することとしておりますが

町営牧場の入牧状況

町長は、町営牧場全体で872頭の入牧を終えたと報告し、今後も入牧予定の牛を含めて事故が起きないよう飼育管理に万全を期すと述べた。

町営牧場全体では、872頭の入牧を終えたところであります。

アイヌ文化拠点空間整備の工期変更

町長は、生活館棟工事で地盤改良前の配合試験期間と屋根仕上げの冬期施工を避ける必要が生じたため、基礎・壁など躯体部分を令和6年度、仕上げ工事を令和7年度に分け、生活館棟は展示館棟と同じ令和8年3月末完成見込みに変更すると説明した。

生活館棟につきましては、展示館棟と同時期の令和８年３月末に完成となる見込みであります。

まくべつ学園の学校名案

町長は、義務教育学校の学校名について、まくべつ学園の児童生徒229人を対象にアンケートを行い、「まくべつ学園」をふさわしいとした児童生徒が150人、約66%を占めたため、令和8年4月開校を目指す学校名案を「まくべつ学園」としたと報告した。

合計229人の児童生徒のうち、「まくべつ学園」を学校名としてふさわしいとした児童生徒が150人で全体の約66パーセントを占めました。

電子地域通貨まくPayの利用実績

町長は、まくPayの令和5年度末実績について、年利用総額が見込み2億9,520万円に対して1億4,896万3,000円で、参加事業者数や登録者数なども見込みを下回ったと説明した。商工会と連携し、利用できる店舗や業種を増やす必要があると述べた。

年当たり利用総額は２億9,520万円の見込みに対して１億4,896万3,000円の実績であり、いずれの指標も見込みを下回る結果となっております。

能登半島地震への人的支援と義援金

町長は、能登半島地震への支援として、帯広市・帯広管工事業協同組合と協同し、2月3日から12日まで水道課職員1人を石川県七尾市へ派遣して漏水箇所調査に当たらせたほか、義援金100万円を盛り込んだ補正予算を提案したと述べた。

先月３日から12日までの間、水道課の職員１名を石川県七尾市に派遣し、主に漏水箇所の調査業務に当たるなど人的支援を行ったほか、被災地支援に役立てていただこうと、本日、義援金100万円を盛り込んだ補正予算を提案させていただいたところであり

人口減少下の子育て支援と定住対策

町長は、幕別町人口が18,386人、年少人口8.8%、老年人口47.1%と推計される中、子育て支援策と定住対策を二本柱とし、高校生までの医療費無料化、地域おこし協力隊による空き店舗活用支援、男女共同参画計画とパートナーシップ制度導入を進めると述べた。

本町の人口は同年に18,386人まで減少するとされ、総人口に占める年少人口の割合は8.8パーセント、老年人口の割合は47.1パーセントとなり

ゼロカーボンシティまくべつ宣言

町長は、幕別町地球温暖化対策実行計画の策定完了を受け、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティまくべつ」を宣言し、脱炭素社会に向けた施策を実行段階へ移すと述べた。

本町として2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとすべく、「ゼロカーボンシティまくべつ」を目指し、脱炭素社会の実現に向けて全力で取り組んでいくことをここに宣言いたします。

令和6年度予算と基金繰入

町長は、令和6年度一般会計を173億8,005万7,000円とし、前年度の政策予算を加えた6月補正後と比べ402万円減、増減率0%と説明した。厳しい財政下で選択と集中により必要事業へ重点配分したと述べた。

一般会計予算の総額は、173億8,005万7,000円で、前年度の政策予算を加えた６月補正予算後と比較いたしますと、402万円の減、増減率は０パーセントとなっております。

農業基盤整備と担い手確保

町長は、農業を基幹産業と位置づけ、基盤整備と土づくり、担い手確保・育成を柱に、新川二期地区排水機場更新、札内川流域地区かんがい排水事業の地区調査、忠類第一幹線明渠排水路再整備、新規就農者育成や地域計画への移行を進めると述べた。

持続性ある力強い農業発展のため、「基盤整備と土づくり」、「担い手の確保・育成」を農業振興の柱として重点的に取り組みつつ