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積丹線代替交通の有償運行準備

町長は、中央バスから9月25日に正式連絡を受けた積丹線関連の対応について、手続きが整い次第、令和8年4月を目途に有償運行へ切り替える準備を進めていると報告した。

中央バス㈱からの正式な連絡は９月25日にあったところであり、防災無線でこのことを周知したところであります。手続きが整い次第、令和８年４月を目途に有償運行へ切り替えるよう準備しております。

下水道接続促進補助

町長は、下水道加入率が低い現状を踏まえ、新規に下水道へ接続する場合は補助対象工事の40％、上限40万円の補助制度があり、加入促進のため制度周知を続けると述べた。

新規に下水道接続工事する場合は補助対象工事の40％、上限40万円ですけれどもそういった補助制度もございますので、下水道の加入者促進のためにも

津波避難と暖房備品

町長は、津波避難は徒歩を基本とすることを令和8年の説明会で改めて周知し、複合施設、小学校、中学校などの避難所には暖を取るための暖房備品を約40基、防災計画上予定していると説明した。

徒歩が基本だということを町民も忘れている方もおると思いますので、来年度、令和８年の説明会では、もう一度皆さんに徒歩が基本で避難してくださいということを徹底してまいります。今それに必要な台数が大体40基、防災計画の中で予定してございますけれども

原子力立地地域指定による補助率上積み

町長は、原子力発電施設等立地地域に指定された自治体は、道路、港湾・漁港、消防施設、義務教育施設などの新設・改築で国の補助率が50％から55％に上がり、起債充当を含め町負担が13.5％程度になると説明した。

道路、港湾・漁港、消防施設、義務教育施設の新設や改築などをするにあたって、国の補助率が50％から55％に上積みされます。さらには過疎債等を活用しますと、町にはそういった事業を行った場合、町の負担が13.5％位で済む

補聴器助成の国制度優先

町長は、補聴器について、住民税非課税世帯で医師の必要証明があれば保険者機能強化推進交付金による補助制度があるため、現段階では町独自助成より国制度の利用を優先してほしいと述べた。

保険者機能強化推進交付金という中で、聴力に問題ある方で、住民税非課税世帯の方々は、医師の方から補聴器が必要だという証明が得られれば補助制度もございます

プレミアム商品券の追加支援

町長は、商工会が6月末に販売したプレミアム率20％の商品券に続き、物価高騰対策と地域経済活性化のためプレミアム率30％の第2弾事業にも補助を予定していると説明した。

商工会が発行するプレミアム商品券への支援事業は、６月末に販売されたプレミアム率20％に引き続き、30％の第２弾事業へも補助を予定しております。

道の駅ふるびらたらこミュージアム来場状況

町長は、道の駅ふるびらたらこミュージアムの来場者数が7月末時点で約21万6,000人となり、6月以降はウニ漁開始により土日祝日を中心に多くの観光客が来館していると報告した。

道の駅ふるびら「たらこミュージアム」の来場者数は、７月末時点でおよそ21万6,000人であります。６月以降はウニ漁が始まったこともあり

避難所備蓄と防災力強化

町長は、避難所の生活環境を改善するため、国の新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用し、簡易ベッドやパーティションなどを追加備蓄して防災力を強化すると述べた。

避難所の生活環境の改善を図るため、国が昨年度創設した新しい地方経済・ 生活環境創生交付金（地域防災緊急整備型）を活用し、簡易ベッドやパーティションを追加備蓄し、防災力の強化を図ってまいります。

漁業資源放流と藻場再生

町長は、磯焼けや海水温上昇で漁獲量が減少傾向にあるため、令和7年度もウニ種苗、ヒラメ稚魚、ナマコ種苗の放流を支援し、藻場再生試験は令和6年度までの3年間から令和7年度以降も継続すると説明した。

令和７年度も引き続き、漁業者が行うウニ種苗・ヒラメ稚魚・ナマコ種苗放流事業に支援を行います。また、海藻の成熟に必要な鉄分等の施肥材を海岸に埋設する藻場再生試験事業は、令和６年度までの３年間が試験期間でありましたが

小中学校給食費無償化

町長は、小中学校の給食費について、子育て世帯の経済的負担軽減のため令和7年1月から6月分まで無償化しており、7月以降も町づくり施策の一つとして継続するため条例案と補正予算案を提案すると述べた。

小中学校の給食費につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、現状では令和７年１月分から６月分までを無償化しております。

道の駅運営と地元調達

町長は、道の駅の施設全般は指定管理者のTAISHIが運営し、物販や飲食提供業務の町内出店者は現時点ではいないが、オリジナル商品開発に向けて地元農業生産者などから仕入れ先を探すと説明した。

ＴＡＩＳＨＩが施設全般を管理運営しますので、物販や飲食提供業務については町内の出店予定者はございません。ただし、農産物等の仕入れ先につきましては、これからまたオリジナル商品開発等に向けて地元農業生産者などから探していく

高齢者の移動とスマホ支援

町長は、高齢者支援として乗合タクシーの乗降場所を令和7年度から11か所増やすほか、令和6年度にスマホ教室を4回実施して延べ40人が参加しており、令和7年度も継続すると述べた。

令和７年度からは11地点の乗降場所の追加と制限付きではありますが当日予約も可能にする見直しを決定したところであります。変更内容につきましては、３月中に町民へチラシ等で分かりやすく周知してまいります。令和６年度にスマホ教室を４回程実施しており、高齢者が述べ40名程参加してございます。

漁業振興と後継者支援

町長は、漁協による放流、藻場再生、浅海資源保護に助成し、新規漁業就業者には研修、住宅料、漁船漁網購入、船舶免許取得を支援してきたと説明し、今後は養殖事業やブランドブリの発信を漁協と連携して進めると述べた。

新規漁業就業者支援事業を実施し、研修に係る支援ですとか住宅料に係る支援、あとは漁船漁網等購入に係る支援、船舶免許の取得に係る支援を行ってきております

海業推進協議会による漁港活性化

町長は、古平漁港が水産庁の海業振興の対象となり、商工会、漁協、行政などで海業推進協議会を設けていると説明し、道の駅来訪者が漁港にも立ち寄れるようなまちづくりを考えていると述べた。

昨年から海業推進協議会という会を設けて、商工会ですとか漁協ですとか、役場もちろん行政も入って進めてございます。魅力ある漁港を作っていくというのがこの趣旨なのです

骨格予算と肉付け補正

町長は、令和7年度当初予算を町長選挙年の骨格予算とし、一般会計40億2,900万円、特別会計4会計4億円台で編成したと説明し、政策的経費は町長選後の6月定例会で補正措置を講じる予定だと述べた。

令和７年度の予算規模につきましては、 一般会計40億2,900万円、 特別会計４会計につきましては、４億5,729万円、企業会計は8億9,648万円で編成しており

乗合タクシーの利便性改善

町長は、乗合タクシー事業について、実証運行を含め約2年が経過し重要な公共交通手段になっているとして、令和7年度から乗降場所を11地点追加し、制限付きで当日予約も可能にすると説明した。

令和７年度からは11地点の乗降場所の追加と制限付きではありますが当日予約も可能にするなど、利便性の向上を図りながら事業を継続してまいります。

漁協防災施設兼事務所への補助

町長は、東しゃこたん漁協本所を防災施設機能も持つ施設として整備するため町が建設費を補助し、総事業費3億3,552万円、国庫補助9,237万円を含む町補助1億9,869万円、漁協負担1億3,683万円を見込むと説明した。

現時点では総事業費が３億3,552万円で、国庫補助金9,237万円を含めた町補助金が１億9,869万円、漁協の負担は１億3,683万円となっております。