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津波避難対応と防災訓練

町長は、全域への避難指示を防災ラジオなどで周知し、災害対策本部を設置した対応に触れ、訓練成果を生かして防災意識の向上と災害に強い町づくりに取り組むと述べた。

全域を対象とした避難指示を、防災ラジオなどで周知するとともに、災害対策本部を設置し、役場職員により避難所を開設いたしました。

令和6年度決算と基金残高

町長は、令和6年度末の基金残高について、財政調整基金6億3,514万3,000円、まちづくり基金5億4,378万4,000円、新幹線建設関連補償事業基金2億3,520万3,000円など10基金合計17億2,081万1,000円と説明した。

各種基金の令和６年度末現在の残高は、財政調整基金６億３,５１４万３,０００円、まちづくり基金５億４,３７８万４,０００円、北海道新幹線建設関連補償事業基金２億３,５２０万３,０００円など、１０基金の合計残高は１７億２,０８１万１,０００円となっており

上下水道施設の老朽化対策

町長は、汚水管路が昭和60年度から布設され古いものは40年経過しているとし、下水道管路・マンホールの点検調査や重要給水施設に接続する管路の耐震化を進めると説明した。

町内の汚水管路は、主に昭和６０年度から布設されており、古いもので布設後４０年が経過しております。

二股駅廃止後の利用者支援

町長は、二股駅廃止後の支援策について、説明会で出た要望を踏まえ、双葉町内会の協力を得て通院などで駅を利用している人を個別調査していると述べた。

現在、双葉町内会の協力を仰ぎながら、当駅を利用して通院等をしている方を個別に調査をしているところであります。

JR二股駅の廃止協議

町長は、JR北海道から令和8年3月をめどに二股駅の見直し協議の申入れがあり、説明会で利用状況や町負担による維持管理の必要性を説明したうえで、駅廃止の方向で手続きを進めると報告した。

駅設備の老朽化による建て直しなど将来的な負担も見込まれることから、町が維持管理をして駅を存続させることは極めて困難であることを共有したところであります。

北海道新幹線札幌延伸の遅れ

町長は、国と鉄道・運輸機構から札幌延伸の開業時期が2038年度末以降になるとの説明を受け、国への緊急要望で貨物新幹線の早期実現などを求めたと述べた。

北海道新幹線について、３月末に国及び鉄道・運輸機構から、札幌延伸の開業時期が２０３８度末以降になるとの説明がありました。

奨学金返還支援と人材確保

町長は、奨学金返還支援制度について、人材確保策として必要職種の絞り込みや新幹線工事など鉄道事業技術者への適用可否を含め検討すると述べた。

ただし、必要な職種の人材の絞り込みや、新幹線工事などの鉄道事業の技術者への適用の可否など、今後検討してまいりたいと考えております。

自由通路の先行供用

町長は、鉄道・運輸機構に対して2028年に自由通路を通行可能にするよう求めており、駅舎完成が遅れても仮設で自由通路を確保する考えを示した。

機構のほうには最初から、とにかく２０２８年、これには自由通路が通行できるようにしてくださいということはお願いしているんですよ。

長万部駅前周辺の都市整備

町長は、北海道新幹線の開業時期にかかわらず、長万部駅前周辺を交通結節点と防災拠点として整備し、2030年度完成を目指して西口広場、アクセス道路、自由通路などの設計を進めると述べた。

新幹線の開業時期に関わらず、当初の計画どおり２０３０年度完成を目指して、引き続き各種事業を推進してまいります。

令和7年度予算規模

町長は、令和7年度予算について、一般会計を65億2,100万円、後期高齢者医療・国民健康保険・介護保険・ガス・水道・公共下水道・病院の7会計を合わせて42億6,700万円と説明した。

各会計の予算規模は、一般会計が６５億２,１００万円、特別会計及び企業会計は、後期高齢者医療・国民健康保険・介護保険・ガス・水道・公共下水道・病院の７会計が、合わせて４２億６,７００万円

町立病院の診療体制

町長は、町立病院を町内唯一の病院かつ救急告示病院として維持し、内科医師3名、外科医師1名に加え、小児科・整形外科・眼科で外部医師派遣を受ける診療体制を説明した。

本年度は、内科医師３名、外科医師１名による診察体制を整え、毎週火曜日と金曜日は北大病院からの医師派遣による小児科診療、整形外科は毎月２回、眼科は２か月に１回を、それぞれ函館市内の民間病院から医師の派遣を受け診療にあたってまいります。