自分の街の公約を、
全国と比べる。

後発地震注意情報下の個人備蓄と薬局連携

町長は、町の備蓄だけでなく住民が3日間程度の備蓄品や常用薬、貴重品を持つことが重要だと述べ、町立病院だけでは薬品が足りないため町内薬局との連携を強化すると答えた。

まず、備蓄に関しましては町がするべきものは町がします。ただ、 これは町だけでも駄目です。それで一番大事なのは、やはり一人一人が３日間程度の備蓄 品を備えて、そしてまた、避難の時にはそれを持参するというような行動をとっていただ きたいと。 今回の後発地震注意情報の関係ですけれど、これに関しましてもテレビ等でもやってお りますが、普段持って歩かないような、例えばマイナンバーカードとか、そういうものも 持参しながら日常の行動をとってほしい。

福祉灯油制度の助成額見直し

町長は、灯油単価が90円程度から126円に上がり、助成額を1万円から1万5千円へ増額して100リットル程度を補助できるようにしてきたと説明した。

平成２４年度における当初の、この時の灯油の単価は９０円程度で、それで当時は１万 円の助成で、大体１１０リットルくらいは購入可能であったというふうに考えております。 そして、本年１２月の現状の単価では、町内では単価は１２６円、そういった中で、差額 は３６円ってことで、３０％当初より上がっております。１．３倍というすごい上昇率で ございます。 そしてまた、この燃料単価が上昇しはじめました令和３年度以降、この助成額にその都 度議会の方の議決をいただきながら、５千円を増額し、１万円を１万５千円にして、１． ５倍としたところでございます。これも大体１００リットルは補助できるようにという考 えのもとで、今まで取り組んできたものでございます。

再生可能エネルギー会社への出資と地域還元

町長は、町が60％、東急不動産が40％を出資して売電会社をつくり、その会社がSPCに20％出資する構成を説明し、町民への安い電力供給や雇用創出を松前町の将来基盤にすると述べた。

松前町が６０％、東急不動産が４０％を出資して売電会社、今 立ち上げる会社をつくります。その立ち上げた売電会社が新たに２０％出資して、東急不 動産も新たに８０％投資して設立されるのが、特定目的会社、ＳＰＣでございます。 この目的は大型風力を建てて売電するということです。ですから、ここに８割２割があ るもんですから２割分の電気を新しい電力会社の、売電会社の方でこれを売買に使わして いただくという形でございます。

安い電力を生かした地場産業振興

町長は、安い電気が町内産業の経費を下げるとし、漁業では陸上養殖、行政では役場の電気代削減などを例に、SXビジョンの「稼ぐ力」と結びつけて活用を進める考えを示した。

これは、町内のありとあらゆる産業部門で電気料が安くなる、これはもう会社の経費が 少なくなるという、これはもう皆さん平等にやっていけると思います。そしてまた、いろ いろ各常任委員会、総務経済常任委員会の方でもいろいろ議論がされました。例えば漁業 でありますと陸上養殖、こういうお話もございました。やはり、私はこれを想定する時に は、海水の循環なりなんなりという電気の力がすごく大きい比率、必要な経費として出て くると思います。それに関しても、やはり安い電気でできればですね、当然これは経営も 楽になっていくというふうに考えております。

物価高騰対策の商品券と事業者支援

町長は、限られた財源の中で養殖関係や加工業者など急ぐ支援先を選んだと説明し、さくら商品券は地域経済への波及を重視して短期間で使ってもらい、加盟店と協議して使いやすさを高める考えを述べた。

限られた国からの予算、お金、そういうものをどういうところに使うのかとい うことで、まず重点的に、どうしても養殖関係等を食べさせなんないところは、成長させ て、そして販売するというところですから、ここは抗いようがないところでございまして、 量を減らすと、やはりそれだけ売り上げにも響くというようなこととか。加工屋さんに関 しては原材料のイカ、これがマダイと同じくらいのキログラムあたりの単価になってると か。そういうようなところもありまして、私どもどれを急ぐかということで、どれがやは り重点的にやるべきかということで選定させていただきました。 そういった中で介護施設等、そういうところの重要性は私も十分承知しておりますし、 そこのところを継続していきたいというところも十分考えております。