全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
北海道
市長 畠山渉 ／ 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 12.3% に対して 50%（全国比 +37.7%）
石炭産業で栄え1960年に約5万9千人を数えた人口が、現在は約8千人まで減った北海道赤平市。その市政を2期目で担うのが畠山渉市長だ。1986年に市職員となり、商工労政係長や市職員労働組合委員長、企画課長を経て2019年に初当選した地元生まれの市長である。掲げる柱は、小中学校給食費の無償化や高校通学費支援金の増額といった子育て支援と、「暮らしに身近な政策を最優先に実行する」という市政運営だ。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
市内小中学校の給食費を無償化する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
学校誘致の方針
市長は、学校誘致をこれまで問合せ・情報提供で対応してきたが具体的な誘致には至っていないとし、今後も広い視点で学校誘致の可能性を研究していくと述べた。
本市では、これまで学校誘致について問議事録原文 ↗
高等学校等への通学費等支援金を増額する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
学校誘致の方針
市長は、学校誘致をこれまで問合せ・情報提供で対応してきたが具体的な誘致には至っていないとし、今後も広い視点で学校誘致の可能性を研究していくと述べた。
本市では、これまで学校誘致について問議事録原文 ↗
「思いやりと助け合い共生のまちづくり」を市民とともに進める。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
情報公開・住民合意形成（協働のまちづくり）
市長は、情報公開の徹底とは行政情報を市民共有の財産として公開することであり、市民に分断が生じる事業については事前公開が望ましいと述べた。また、全ての合意・納得は完璧には得られないものとしつつ、最大限追い求める姿勢で取り組むと述べた。
情報公開についても住民の皆様方の議事録原文 ↗
障がい者福祉・まちづくり
市長は、障がい者の働く場や医療機関が本市に存在することの重要性を認識しており、第４次障がい者基本計画に基づき取り組んでいると述べた。他市と差別化した障がい者福祉施策については、現時点で新たなものを示すことは難しいとしつつ、計画の本質を変えずに担当課とともに検討を続けると述べた。
議事録原文 ↗ごみ問題・明るいまちづくり
市長は、不法投棄が続く一方でボランティアや市民団体・町内会の活動がまちの美化につながっているとし、市民が主体となる支え合いによるまちづくりを進めていくと述べた。
議事録原文 ↗「ほとほと困ったという市民を一人でも少なくしたい」との姿勢で、暮らしに身近な政策を最優先に実行する。
第6次総合計画で、市内医療サービスの充実と広域的な連携により、多様な医療ニーズに対応できる体制整備を推進するとしている。
第6次総合計画で、公共交通の確保を重要度の高い施策と位置づけ、道路・公共交通の整備を基本施策に掲げている。
Council議会での発言記録
現在の任期（2023-04-30以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 8 ／ 市長の答弁 86件
事業承継支援・周知
市長は、事業承継個別相談会の周知について商工会議所と連携しチラシ配布を行っていると述べ、事業承継を望まない事業者も存在することから数値目標の設定は困難としつつ、引き続き周知に取り組むと述べた。また、新年度に事業承継支援補助金を創設し後継者問題を抱える事業者を支援する方針を示した。
事業承継を考
地域おこし協力隊の活用
市長は、過去に地域おこし協力隊の活用が進まなかった時期があったことを認めつつ、現在は協力隊の協力を得ながら取り組みを進めており、今後も活用を継続していく考えを示した。
現在は、地域おこし協力隊の皆さん
事業継続・起業支援のビジョン
市長は、人口減少や高齢化による担い手不足という厳しい現状を認識した上で、事業者や後継者を後押しする支援が必要と述べ、これまでの各種補助金に加え新年度に事業承継支援補助金を創設する方針を示した。新たな追加施策については、現時点で具体的に示せるものはないと述べた。
駅前遊休施設（ホテルスエヒロ跡等）の活用
市長は、美唄市のホテルスエヒロに関する報道について報道内容以上の詳細把握は難しいとしつつ、赤平市における同種施設の市による取得については、公共施設の増加や管理・活用コストの発生、財政負担を踏まえ慎重に検討すべきとの見解を述べた。
取得をするということはそ
機構改革・行財政改革の進捗と公約
市長は、機構改革を含む行財政改革を任期中の公約として取り組む意向を繰り返し示しつつ、組織再編は機構図の書換えにとどまらず職員の専門性や市民の信頼にも影響する大きな変化を伴うものと述べた。任期中に実現できない可能性については断言せず、努力していくと述べた。
組織の再編というのは、単に機構図を書
行財政改革推進室における市長の関与
市長は、行財政改革推進室の議論の場で自身の腹案を発言した機会はこれまでなかったと述べつつ、職員は行財政改革を進めなければならないと認識しているとの見解を示した。
行財政改革推進室の
情報公開・住民合意形成（協働のまちづくり）
市長は、情報公開の徹底とは行政情報を市民共有の財産として公開することであり、市民に分断が生じる事業については事前公開が望ましいと述べた。また、全ての合意・納得は完璧には得られないものとしつつ、最大限追い求める姿勢で取り組むと述べた。
情報公開についても住民の皆様方の
居住サポート住宅・住宅セーフティーネット
市長は、単身高齢者への住居と生活支援の一体的強化は重要と認識しており、本市では福祉部門と住宅部門が連携し空き公営住宅を活用することで国の法律が想定する役割と同等のものを果たしていると述べた。ICT機器による常時安否確認は現時点では実施していないが有効な手段と認識していると述べた。
福祉部門と住宅部門が連携し、空き公営
障がい者福祉・まちづくり
市長は、障がい者の働く場や医療機関が本市に存在することの重要性を認識しており、第４次障がい者基本計画に基づき取り組んでいると述べた。他市と差別化した障がい者福祉施策については、現時点で新たなものを示すことは難しいとしつつ、計画の本質を変えずに担当課とともに検討を続けると述べた。
友好都市加賀市との交流
市長は、加賀市との交流について、入植130周年記念式典への出席や加賀市訪問団の受入れを通じて交流を深めた経緯を述べ、今後は青少年育成・教育文化・産業経済など多方面にわたる持続可能な連携を図っていく考えを示した。
今後におきましては、こうした訪問交流を継続
企業誘致の現状認識
市長は、沼田町の企業誘致の取組として、工業団地の低廉な分譲価格、助成制度・税優遇、雪氷熱エネルギー活用、サテライトオフィス助成などにより産業活性化と交流人口拡大を両立する取組が行われているとの認識を示した。
工業団地の低廉
企業誘致の今後の方針
市長は、企業誘致を雇用創出と地域経済活性化のための重要施策と位置づけ、人口減少・労働力確保など厳しい経済環境の中で効果的に進めていく必要があると述べた。
赤平市の知名度・認知度
市長は、赤平市の知名度・認知度は全国的にまだ十分ではないと自身も感じているとし、移住定住促進や市民が住み続けたいと思えるまちづくりも含め、情報発信に努めていくと述べた。
全国的に見ればまだまだ十分…移住希望者だけでなくて市内に住む
赤平市の魅力・シティプロモーション
市長は、赤平市の魅力として炭鉱の歴史を受け継ぐ市民の地域への思いと支え合いの姿勢を挙げ、ロケ地としての実績積み重ねなど新しい取組が認知度向上に貢献すると述べた。
炭鉱の歴史を受け継ぎながら今を生きる市民の
学校誘致の方針
市長は、学校誘致をこれまで問合せ・情報提供で対応してきたが具体的な誘致には至っていないとし、今後も広い視点で学校誘致の可能性を研究していくと述べた。
本市では、これまで学校誘致について問
駅前周辺の商業対策
市長は、9月30日に関係課長による会議が開かれ今後の方向性が検討されたこと、10月2日には市の関係課長と商工会議所との協議が行われたことを報告として受けていると述べた。
まず９月30日には市
エリアサポーター・地域共生
市長は、エリアサポーター養成を平成28年度から開始し現在登録者数は210名であるとし、見守りや生活支援など地域コミュニティの絆を深める活動として引き続き支援していくと述べた。
町内会役員不足への対応
市長は、高齢化や加入者減少による役員不足・存続問題を深刻に受け止め、市職員と町内会のつながりを大切にしながら共生の精神で時間をかけて解決していく姿勢を示した。
日頃からの市
ごみ問題・明るいまちづくり
市長は、不法投棄が続く一方でボランティアや市民団体・町内会の活動がまちの美化につながっているとし、市民が主体となる支え合いによるまちづくりを進めていくと述べた。
外国人労働者との共生・日本語習得支援
市長は、外国人材の存在が産業・地域社会で年々大きくなっている一方、文化の違いによる日常生活や地域住民との関係づくりに難しさがあるとの現状を説明した。
当市におきましても
あかびら共生ネットワークとの連携
市長は、あかびら共生ネットワークの活動が市の地域福祉の方向性と一致するものと認識しており、令和9年3月策定予定の地域福祉計画にも同ネットワークから参画を得て連携を図っていると述べた。
あかびら共生ネットワークの皆様が地域に潜
市職員採用・技術職確保
市長は、ホームページやSNSによる周知・随時募集など職員確保の取組を進めてきたが、特に技術職の応募は依然厳しい状況にあるとし、引き続き確保に努めると述べた。
これまで当市では市のホームページ
病院の収益・赤字対策
市長は、令和6年度決算で収益的収支が約1億4,000万円の純損失、資本的収支でも約1億6,900万円の収支不足が生じており、物価高騰・人件費上昇・患者数減少が要因であるとし、持続可能な医療体制確保のため病院独自の改善策を講じると述べた。
令和６年度決算におきま…近年の物価の急激な上昇による医療材
組織機構改革
市長は、議会からの指摘を真摯に受け止めつつ、機構改革は職員配置・市民サービスに大きく影響する重要な取組であるとし、現場の声や議会意見を踏まえながら着実に進めていく姿勢を示した。
組織機構改革…拙速な統合ですとか
コンパクトシティ・インフラ整備
市長は、都市計画マスタープランに基づき人口減少を踏まえたコンパクトな市街地形成を方向性として掲げており、水道管更新・除排雪などインフラ運営の非効率化解消のため居住集約を進める必要があると述べた。
市内各地域における中
高齢者世帯等除雪費助成の増額
市長は、令和6年度に265世帯へ助成した実績を示したうえで、物価高騰や町内会からの増額要望を承知しているとし、新たな財政負担を考慮しながら様々な角度から研究していくと述べた。
令和６年度にお…新たな財政負担も生じますことから、
赤平産業フェスティバル
市長は、赤平市の産業振興を目的として農林業・商工業関係者が連携し、10月11日に総合体育館で第16回赤平産業フェスティバルを開催したことを報告した。
赤平市の産業振興を図るため、農林
特別職・職員給与条例改正（人事院勧告対応）
市長は、本年の人事院勧告に基づき特別職・一般職・会計年度任用職員の期末手当支給率を0.05月分引き上げるとともに、全給料表を平均改定率3.3％増とする条例改正を提案した。令和8年4月以降は6月期・12月期で均等化する改正も行うと説明した。
本年の人事院勧告に基づ…若年層に特に重点を置きつつ、全
コミュニティセンター条例改正（研修室整備）
市長は、令和7年度の庁舎整備工事で和室を研修室に改修したことに伴い、既存研修室との区分明確化と使用料単価の改定を行う条例改正を提案した。
令和７年度に実施した庁舎整備工事においてこれ
指定管理者の指定（保養センター等）・非公募理由
市長は、当該施設が地域振興や観光誘客の役割を担っており、公共性と民間活力の両立が必要であるとして、非公募による指定管理者選定の考え方を説明した。
この施設、ご承知のとおり
議会・委員会への事前説明のあり方
市長は、議案になる前の段階での委員会への事前説明についてルール化されていない部分があると述べつつ、市民や議会への丁寧な説明・理解と納得を得るよう努めたいと述べた。また、提案可能性のある案件を事前に議会で審議することは適切だという考えを示した。
私はそういうふうには
エルム高原施設改修事業（債務負担行為補正）
市長は、保養センターの改修工事について内装・外装・設備等の費用内訳を説明し、金額が大きく2か年にわたる事業であることから事前に説明しておくべきだったとも述べた。
3,728万1,000円、これは保養センターの内装や外装、
町内会館等空調設備整備事業（補正提案・クーリングシェルター）
市長は、町内会館へのエアコン設置について町内会長会議での意向調査を踏まえた政策判断であり、予算提案と議決を前提としたものと説明した。また、住民懇談会での発言は議会提案前に決定したものではないと述べた。
決して議会に提案する前に決めたといいます
委員会への報告・説明の徹底
市長は、委員会への報告・説明はしっかり行うよう指導すべきとの趣旨の発言をし、説明しないことを良しとはしていないという考えを述べた。
私は説明していないのがいいというふう
駅前再開発・商業振興
市長は、駅前の相次ぐ閉店を商店街振興への大きな影響と認識しており、商工会議所や関係団体と協議を重ねながら取組の在り方や手法を検討する方針を示した。また、市長からのメッセージ発信については積極的に努力していくと述べた。
駅前はまちの
商工会議所との関係
市長は、商工会議所との関係について険悪ではないと認識していると述べ、緊急要望書の提出は関係性にかかわらず行われたものとの見解を示した。
私は決して良好ではないというふうには思って
地域おこし協力隊の活用
市長は、地域おこし協力隊制度を活用して、かつて駅前にあった機能の復活や市民が不便に感じていることの解消が可能ではないかとの考えを示した。
例えばですが、駅
広域行政・近隣市町との連携
市長は、小規模自治体では単独対応に限界があるとして近隣市町との広域連携が住民サービスの安定確保や財源・人材の効率活用に重要であると述べ、今後も協力的な関係を築いていく方針を示した。
近隣市町との広域的な連携は、住民にとって必要な
水道事業・広域加入の判断
市長は、広域側から加入は非常に難しいとの見解が示されたことや市独自の試算結果を踏まえ、市民負担の最小化の観点から単独運営を基本とする方向性を示したと述べた。一方で、将来的に判断が絶対正しいとは言い切れないとも述べ、国などの動向を見ながら広域加入を含むあらゆる方策を引き続き検討するとした。
これまでの協議の中で広域側からも非常に難
広域企業長への訪問手続き
市長は、報道前に広域企業長を訪問しなかった理由について、まず市議会で議論を経て市の方向性を決定した上で企業長に伝えるという手順が議会制民主主義に基づく正当な手続きであると説明し、議会を経ずに市長個人の判断で先に訪問することは議会軽視につながりかねないと述べた。
行政の正式な手続として、まず赤平
障がい者福祉・デフリンピック関連施策
市長は、障がい者福祉について、各地域の実情に応じた施策の推進が求められるとの認識を示した。
これらの施策をそれ
高齢者・障がい者の交通・暑さ対策
市長は、高齢者や障がい者にとって暑さの影響を受けやすい状況での移動が困難な面があると認識しており、議員の指摘も踏まえ研究を続けていくと述べた。
みらいまでの交通、暑さの影…これからも鋭意研究し
トレーニング機器設置・市民アンケート
市長は、トレーニング機器の設置について現状では設置スペース等の問題から直ちに設置することは難しいとし、令和8年度に実施予定の市民アンケートにおいて議員提案の内容も含め検討していくと述べた。
現状においては設置スペース等
赤平駅前・茂尻中心部の再開発
市長は、商工会議所や商店街等と協議しながら取組の在り方・手法を検討する方針を示し、関係課長による打合せを7月・8月に実施したと述べた。また、駅前空き商業施設を取得した企業から賃貸物件としての活用を考えているとの説明を受けたことも明らかにした。
行政といたしましても商工会議所から緊急要望
水道料金・単独更新と広域加入の比較
市長は、赤平市独自の試算の結果、長期的に見て単独更新のほうが広域受水より市民負担を抑えられるとの結果が出たと述べた。また、広域加入により既存構成市町の水道料金が上がる可能性が高く、広域加入は極めて難しいと考えていると説明した。
今回の比較におきましては、
水質検査・法令対応
市長は、水質検査は各法律にのっとって実施するものであり、市長個人の考えによるものではなく法に定められたとおりに実施する旨を述べた。
水質検査についてもそれぞれの法律にの
SNS活用・地域おこし協力隊による情報発信
市長は、地域おこし協力隊の発足により公式SNSを活用した情報発信を強めており、隊員・市職員双方の発信回数が増加していると述べた。今後は取組を継続しつつ効果を検証すると説明した。
地域おこし協力隊
移住・定住政策
市長は、今後も魅力あるまちづくりを進めていく考えを示した。
今後も魅力あるまちづくり進め
友好都市（石川県加賀市）交流事業
市長は、8月29日から31日の3日間にわたり加賀市への訪問団派遣を実施し、火太鼓保存会の演奏がアンコールを受けるなど盛り上がりを見せたと述べた。また、友好都市交流の再開が双方のまちの発展につながるという思いに共感できたと述べた。
友好都市交流
来年度以降の友好交流事業
市長は、文化・教育・産業など様々な分野での交流を図るとともに、加賀市との相乗効果を目指しながら交流を深めていく考えを示した。
来年度以降の友好交流事業に
火噸節・市民おどりの官民協力体制
市長は、火噸節保存会が世代を超えて踊りを指導し火まつりを盛り上げていることへの感謝を述べるとともに、火噸節を文化資源として次世代に引き継いでいけるよう努める考えを示した。
今後も市民の皆
ICT活用・地元建設会社の受賞
市長は、地元企業が先進的な重機の活用により日本建設機械施工大賞地域部門で最優秀賞を受賞したことをすばらしい功績と述べ、広報紙やSNSでPRしていく考えを示した。
このたび地元企業が先進的な重機の…最優秀賞を受賞
住民の豊かさに対する考え方
市長は、地方自治体の目的は市民の暮らしの質を向上させることにあると述べ、地方自治法第1条の2にある住民の福祉の増進を基本とする旨を示した。
地方自治体の目的は単なる事務処理の効
福祉・住民税非課税世帯冬季生活支援
市長は、住民税非課税世帯冬季生活支援事業（福祉灯油）について報告した。
初めに、住民税非課税世帯冬季生活支援事業、い
二十歳を祝う会・社会教育
市長は、令和７年赤平市二十歳を祝う会が1月12日に交流センターみらいで開催され、対象者68名のうち36名が参加したと報告した。
令和７年赤平市二十歳を祝う会についてで
市政運営・所信
市長は、二期目就任から三年目を迎えるにあたり、市政運営と当面する諸課題を中心に所信を述べ、市民および市議会議員の理解と協力を求めた。
令和７年赤平市議会第１回定例会の開会にあた
条例整備・刑法改正対応（拘禁刑）
市長は、令和４年成立の刑法等改正法による拘禁刑創設（令和７年６月１日施行）に伴い、関係条例中の「懲役」「禁錮」の字句を「拘禁刑」に改めるとともに経過措置を設ける条例制定を提案した。
令和４年に成立した刑法等の一部を改正する法律
職員の勤務時間・休暇条例改正
市長は、職員の勤務時間及び休暇に関する条例の一部改正について提案の趣旨を説明した。
議案第150号職員の
DX推進・行政手続デジタル化（デジタル社会形成基本法等改正対応）
市長は、デジタル社会形成基本法等の一部改正に伴う行政手続の利便性向上・行政運営の簡素化・効率化を図る条例改正を提案し、個別周知の義務化を行う旨を説明した。
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係…個別周知の義務化を行うものでございます。
水道料金改定・水道事業
市長は、平成20年以来の人口減少により収入への影響が深刻であること、原価割れの幅が広がっていることを示し、安全・安心な水道水の安定供給のために今回の料金改定が必要であると説明した。
水道事業の使命である将来にわたり安全、安心な水
水道布設工事監督者・水道技術管理者の資格基準条例改正
市長は、令和６年４月に水道整備・管理行政が厚生労働省から国土交通省に移管されたことに伴い、水道布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件が見直され、令和７年４月１日から学歴・履修学課等の区分が変更されることへの対応として条例改正を提案した。
水道整備、管理行政は厚生労働省から国
下水道条例改正・アナログ規制見直し
市長は、政府のアナログ規制見直し方針を受け、下水道事業の指定工事店における排水設備工事責任技術者の専属義務を廃止し他営業所との兼任を可能とする条例改正を提案した。
政府は、デジタル社会の実現に向けた構造改革を
庁舎整備工事契約（空調設備・外壁改修）
市長は、庁舎整備工事として空調設備改修工事および外壁改修・内窓設置工事（断熱性能向上）の２件について工事契約の締結を提案し、後者の契約金額は２億4,365万円であると説明した。
議案第157号工事契約の締結について
戸籍電算化・事務委託規約変更
市長は、５市５町の共同事業として進められている戸籍の電算化に関し、赤平市と滝川市との間の電子情報処理組織による戸籍等事務の委託規約変更を提案した。
戸籍の電算化につきましては、５市５町の共同事
市道認定
市長は、市道敷地の一部が砂防法に基づき北海道管理の砂防指定地となることに伴い、市道の区域及び終点位置が変更されるため市道認定の議決を求めた。
市道敷地の一部を砂防法第２条に基づき砂防
令和７年度予算編成
市長は、令和７年度一般会計等の予算編成について、人口減少が続く厳しい状況のなか第６次赤平市総合計画に基づき効率・効果的な予算編成を行ったと述べ、歳入では市税が対前年度比4.0％増、地方交付税の動向、財政調整基金・減債基金の活用額、歳出では総務費・民生費・商工費・土木費等の主要変動要因、全会計予算総額186億7,978万円（対前年度比5.5％増）を説明した。
令和７年度におきましても人口減少が進行するな
空知地方総合開発期成会・要望活動
空知管内24市町で構成する空知地方総合開発期成会が、空知地域全体の発展に向けて国と北海道への要望書を取りまとめている旨を報告した。
空知管内の24市町で構成する空
文化遺産施設・無料開放
開館7周年を記念し、7月12日・13日に市民対象の無料開放デーを実施し、2日間でガイドつき見学者85名、うち7名の市民が無料利用したと報告した。
７月12日、13日の両日、開館７周年を記念し、
東公民館・各種講座
東公民館においてスマホ講座、ソープカービング講座、リズムウオーキング講座など複数の講座が開催され、各回の参加者数を報告した。
印鑑登録条例改正（DX・標準化対応）
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、印鑑登録事務の国標準仕様策定に伴い登録事項が追加されることから、条例の所要改正を提案した。
国と地方公共団体が連携し、デジタル技術を最大
選挙運動公費負担条例改正
令和7年6月4日の公職選挙法施行令改正により選挙運動費用の公費負担限度額が引き上げられたことを受け、市議会議員及び市長選挙に係る条例の一部改正を提案した。
令和７年６月４日に公職選挙法施行令の一部が改
手数料徴収条例改正（農業経営基盤強化）
農業経営基盤強化促進法等の改正に伴い、利用権設定等促進事業の経過措置期間が本年3月31日で終了したことに対応するため、手数料徴収条例の改正を提案した。
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律
太陽光発電施設規制条例・制定趣旨と住環境保全
近年、全国的に太陽光発電施設をめぐるトラブルが発生していることを踏まえ、住環境の適切な保全を目的として条例案を提案したと述べた。市長は、財産権も一定の制約を受けるものであり、住居専用地域を禁止区域と位置づけたことについて法制度上の根拠があるとの考えを示した。
赤平市といたしましてもこれらを未然
太陽光発電施設規制条例・禁止区域設定の根拠
住居専用地域を禁止区域に設定した理由として、野立ての太陽光発電施設が周辺住民に影響を与えているとの認識を示し、屋根設置と野立ての区別についても顧問弁護士に相談したと述べた。
基本的に住居専用地域に建って…市の顧問弁護士の
太陽光発電施設規制条例・ゼロカーボンシティ宣言との整合性
市がゼロカーボンシティ宣言をしていることと本条例制定との関係について、市長は再生可能エネルギーの普及は重要としつつも設置場所が地域住民に影響を与えるとの観点から整合性は取れているとの考えを示した。
確かに赤平もゼロカーボンシ
太陽光発電施設規制条例・協議終了通知と実効性
協議終了通知については、周辺住民等の同意が得られなければ終了通知を交付しない仕組みとなっており、条例の実効性は担保されているとの考えを示した。
同意が必要というふうになっておりま す
太陽光発電施設規制条例・罰則（過料）の考え方
罰則については金額の多寡よりも事業者名の公表を重要視した結果、5万円以下の過料（秩序罰）とする構成にしたと述べた。
私どもとしては過料
水道・下水道条例改正（非常時対応）
国土交通省の通知を受け、災害等の非常時に指定業者だけでは対応が困難な場合に他市町村長指定業者にも工事を依頼できるよう、水道条例及び下水道条例の改正を提案した。
このたび国土交通省からの
北海道市町村職員退職手当組合規約変更
江差町・上ノ国町学校給食組合が令和7年3月31日付で解散し構成団体に変更が生じたことに伴い、退職手当組合規約の関係部分の改正について議会の議決を求めた。
このたび令和７
教育長の任命
令和7年9月30日をもって任期満了となる高橋雅明氏について、引き続き教育長として任命するため議会の同意を求めた。
現在赤平市教育委員会教育長としてご活躍いただ
教育委員会委員の任命
令和7年9月30日付で任期満了となる坪谷嗣香氏について、教育委員会委員として任命するため議会の同意を求めた。
現在赤平市教育委員会委員としてご活躍をいただ
北海道市長会・市政概要報告
市長は、5月15日に札幌市で令和7年北海道市長会春季定期総会が開催されたことを含む、前定例会以降の市政の概要を報告した。
５月15日、札幌市にて令和７年北 海道市長会春季定期総会が開催されました。北海道
市税条例改正（専決処分）
市長は、議案第182号として赤平市税条例の一部改正に係る専決処分の承認を求め、マイナ免許証の提示対応および固定資産税の特定マンション特例に関する条文整理等の内容を説明した。
マイナ免許証などの提示も可能とするもの、また固
犯罪被害者等支援条例の制定
市長は、議案第183号として赤平市犯罪被害者等支援条例の制定を提案し、犯罪被害者やその家族が安心して日常・社会生活を送れる地域社会の実現を目指し、基本理念や市・市民・事業者の責務等を定める内容であると説明した。
本条例は、犯罪被害者やそのご家族等が安心して
職員定年条例改正・医師不足対応
市長は、議案第184号として赤平市職員の定年等に関する条例の一部改正を提案し、少子高齢化や生産年齢人口の減少に伴う労働力不足および医師不足の深刻化を背景として、あかびら市立病院における安定した医療提供体制の維持が課題であると述べた。
近年少子高齢化の進行や生産年齢人口の減少によ
国民健康保険条例改正
市長は、議案第185号として赤平市国民健康保険条例の一部改正を提案し、国民健康保険法施行令等の改正への対応として、赤平市国民健康保険運営協議会の審議・承認を経て保険税率及び税額等の所要の改正を行う内容であると説明した。
赤平市国民健康保険運営協議会において各
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
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