自分の街の公約を、
全国と比べる。

選挙関係条例改正

投票管理者等の職務従事時間に応じた報酬額を明示する条例改正と、公職選挙法施行令改正に準じて市議会議員・市長選挙の選挙運動費用公費負担限度額を引き上げる条例改正を提案した。

本案は、公職選挙法施行令が改正され、衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動に係るビラ及びポスターの作成費の公費負担の限度額が引き上げられたことに伴い、市議会議員及び市長の選挙における選挙運動に係る公費負担の限度額について、これに準じた内容にするため、所要の改正を行おうとするものであります。

高齢者等エアコン購入費等助成条例制定

高齢者及び障がい者の熱中症事故防止と健康維持を目的として、エアコン購入・設置費用の一部を助成する条例を制定することを提案した。

本案は、高齢者及び障がい者の熱中症による事故を未然に防ぎ、安全かつ安心な生活を支援するため、エアコンの購入及び設置に係る費用の一部を助成することにより、市民の健康維持を図るため、本条例を制定しようとするものであります。

乳児等通園支援・児童福祉関連条例

児童福祉法改正に伴い、就労要件を問わず時間単位で利用できる乳児等通園支援事業の設備・運営基準を定める条例を新たに制定するとともに、引用条項整理等のための関連条例改正を提案した。

本案は、児童福祉法が改正され、生後６か月から満３歳未満の保育所等に通っていない子どもを育てている保護者が就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付として入児等通園支援事業が創設されたことに伴い、同事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、本条例を制定しようとするものであります。

農業委員会委員定数条例改正

農業従事者の減少により各団体役員定数を満たすことが困難な状況にあるとして、農業委員会委員の定数を１６人から１４人に減員する条例改正を提案した。

本案は、近年の急速な人口減少と高齢化の進行により、本市における農業従事者が減少していることに伴い、各農業関係の団体役員の定数を満たすことが困難な状況にあり、一人で複数の役職を兼務することが常態化している現状を踏まえ、農業委員会の委員の定数を１６人から１４人に減員するため、所要の改正を行おうとするものであります。

ヒグマ対策・安全確保

電気牧柵の設置や猟友会・警察との連携による駆除・春季管理捕獲のほか、防災メール等による情報共有や忌避装置設置を実施しており、政府のクマ被害対策パッケージを踏まえ緊急銃猟対応装備の導入や忌避装置の増設を令和８年度予算に計上する予定であると述べた。

本年１１月１４日に政府のクマ被害対策等に関する関係閣僚会議から示された「クマ被害対策パッケージ」の内容を踏まえ、短期・中期的に本市として取り組む対策を進めてまいりたいと考えており、市街地に出没した際には、緊急銃猟への対応を視野に、必要な装備の導入を進め、芦別猟友会、警察との連携を図りながら対処するとともに、忌避装置の増設により、出没個体の増加に備えてまいりたいと考えております。

有害鳥獣対策組織体制・ガバメントハンター

有害鳥獣対策の専門的知見を有する体制整備の必要性は認識しているとして係の新設を調査・研究する考えを示し、ガバメントハンターについては国や北海道の動向および先行自治体事例を踏まえて調査・研究を進めると述べた。

係の新設につきましては、現在の業務量、必要となる業務内容、職員配置の在り方等を踏まえながら、調査・研究してまいりたいと考えております。

森林環境譲与税の活用

森林環境譲与税について、林業・林産業補助事業の拡充や林道「桜ヶ丘線」開設事業・木育事業への活用に加え、道産材を使用した木製公共施設整備等の一部にも活用する考えを示した。

その使途につきましては、林業、林産業における既存の補助事業の拡充事業等への充当のほか、林道「桜ヶ丘線」の開設事業及び木育事業への活用に加え、道産材を使用した木製の公共施設整備等の一部にも活用してまいりたいと考えております。

道の駅・中学生提案（プリクラ・菓子販売）

中学生から提案されたプリクラ機設置やお菓子販売については、道の駅の運営主体である芦別観光協会が判断すべきとの考えを示し、提案内容を同協会に情報提供すると述べた。

道の駅の運営は、指定管理者である芦別観光協会に任せているというところで、運営の主体が必要性を認識しながら、プリクラ機を設置する、しないという判断をするべきであると認識しております。

地域おこし協力隊

採用した隊員が卒隊後に定住できるよう担当所管等と連携した伴走支援体制の整備を行いながら、活用分野の掘り起こしと隊員増加に努める考えを示した。

採用した隊員に対して、担当所管や活動拠点となる団体等が連携し、隊員が卒隊後に定住できるよう、しっかりと伴走していかなければならないことから、今後も活用分野の掘り起こしや伴走支援体制の整備を行いながら、隊員の増加に努めてまいりたいと考えております。

市民生活応援商品券・物価高騰対策

１世帯一律１万円の商品券について市民から感謝の電話を数件受けており、年末年始の資金需要期に消費下支えの効果が高まったと述べ、今後も時勢に応じた効果的な事業を展開する考えを示した。

今回の商品券事業が年末年始の資金需要期となったことで、消費の下支えとしての効果が高まったものと考えております。

認知症高齢者支援・損害賠償保険制度

認知症高齢者の徘回事例等の現状を説明した上で、損害賠償保険制度については北海道内の先進事例を踏まえ、既存事業の見直しを含めて導入に向けた検討を行う考えを示した。

賠償保険制度の導入に向け、既存事業の見直しを含めて検討してまいりたいと考えております。

電動生ごみ処理機補助・EV公用車・PPA・ゼロカーボン関連

生ごみ処理機補助については取扱店の実態把握と助成額の在り方を調査・研究するとし、EV公用車は国・他自治体の動向を踏まえ検討、PPA方式太陽光発電は省エネ診断等を経て調査・研究するとそれぞれ述べた。

化石燃料の使用をより軽減できる環境配慮型自動車として、電気自動車のほか、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車があり、中でも電気自動車は災害時に利用可能な移動型充放電設備として関心が高まっている一方で、これらの車両につきましては、車両価格が高価であることや、充電設備の導入が必要であるため、短期間で導入を進めることは難しい状況であります。

道の駅・臨時売店申請・観光案内看板

臨時売店申請については市が行政財産の使用許可権限を保持しつつ、メール提出の活用促進と他道の駅の管理体制調査を経て役割分担の見直しを芦別観光協会と意見交換すると述べ、観光案内看板への照明設置についてはLED等の維持コスト抑制手法や補助制度を含め調査・研究する考えを示した。

原則、行政財産の取扱いは、市が使用許可や使用料の徴収を行うものであり、同協会に委任する考えはありませんが、申請書類を本市のホームページ上に添付していることから、メール提出の活用を促進することに加え、他の道の駅の臨時売店申請に係る管理体制を調査し、役割分担など、見直しが可能であるか、芦別観光協会と意見交換を進めてまいりたいと考えております。

ガタタン・100年フードPR

現在の観光看板は良好な状態のため更新しないとしつつ、１００年フード認定のPR効果を活かすためガタタンの上り旗作成やQRコードによる市内提供店舗への誘客策を芦別観光協会と検討する考えを示した。

１００年フードの認定によるＰＲ効果、情報の鮮度を生かすため、新しく１００年フードをデザインしたガタタンの上り旗を作成することや、御示唆いただきましたＱＲコードにより、市内提供店舗への誘客につながる取組等について、芦別観光協会と検討してまいりたいと考えております。

医療MaaS・遠隔診療

医療MaaS等の導入について市外民間病院との検討を進めてきたが当該病院の事情により困難となったとして、引き続き調査・研究を継続する考えを示した。

本市として、これまでに医療ＭａａＳ等の導入に関し、市外の民間病院との間で実験的な導入に向けて検討しておりましたが、当該病院の諸事情により導入することが困難となったため、今後においても引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。

駅前通り・商店街歩道改修工事

芦別駅前通りの未改良片側を令和８年度に実施予定とし、一番街商店街の歩道改修工事は令和９年度以降の計画として検討していると述べた。

芦別駅前通りにつきましては、令和８年度に未改良の片側を実施する予定であり、今年度と同様に７月上旬頃の工事完了を見込んでいる一方、一番街商店街の歩道改修工事につきましては、令和９年度以降の計画として検討しているところであります。

市内消費・商品券・地域経済循環

人口減少や市外大型量販店利用・ネット通販普及により市内消費は今後も減少傾向が続くと推察しつつ、どんぐり券の域内循環促進を目指し芦別商工会議所と連携した利用促進策や本市支援制度でのどんぐり券給付を支援策の一つとして示した。

地元での消費を喚起し、幅広く域内循環することで地域経済の活性化につなげることが理想でありますが、その使用状況につきましては、スーパーやドラッグストア、ホームセンターで利用される傾向が強いことから、地元資本の小売、飲食、サービス業等への利用促進につながるよう、芦別商工会議所と連携して、店舗の紹介やどんぐり券の利用促進のＰＲのほか、本市の様々な支援制度において、どんぐり券での給付を行うことも支援の一つであると考えております。

お試し移住・移住等お試し暮らし応援条例

お試し移住者への地域限定商品券助成は市内での食材調達や生活実感向上を目的としていたと説明しつつ、今議会上程の条例では利用しやすさを考慮して現金による助成に変更したと述べた。

今議会に上程しております「移住等お試し暮らし応援条例」では、制度設計の過程で、よりお試し暮らし事業を利用しやすいよう地域限定商品券から現金による助成に変更しておりますことを申し添えさせていただきます。

メタバース・あしべつ応援団

メタバースを応援団員の交流支援ツールとして整備し、地理的制約にとらわれず団員同士や市との相談・意見共有を促進する考えを示し、使用サイト選定後にセキュリティー対策や運用ポリシーを整備すると述べた。

設置目的である芦別市の魅力発信、知名度の向上、観光客の誘致などを行っていただくことを期待した上で、各団員にこのツールを周知し、団員の居住地である地理的制約にとらわれることなく、相談や意見、要望などを本市や団員同士で共有していただき、交流を深めてまいりたいと考えております。

公の施設・指定管理者制度

公の施設は公共施設等総合管理計画に基づき更新・長寿命化等を推進し、指定管理者制度については施設利用者への影響や費用対効果等を考慮した上で対応可能な受託者が見込まれる場合に導入を進める考えを示した。

指定管理者制度の導入につきましては、民間事業者ならではの創意工夫による企画・運営により、多様化する施設利用者へのサービス向上が期待されるところであり、将来的に限られた職員数での行政運営が見込まれることから、施設利用者への影響や専門性、中長期的な視点での費用対効果等を考慮した上で、対応可能な受託者が見込まれる場合には導入を進めてまいりたいと考えております。

旧常磐小学校の譲渡

公益上必要と認められる事業への活用を条件に譲与が可能とする一方、土地の分筆譲与は他市有地との公平性・一貫性を欠くおそれがあるとして考えを持ち合わせていないと述べた。

土地の分筆譲与につきましては、譲与は、市有財産を公共の利益に資する事業に活用することを前提としたものであり、個別の事案で分筆を条件とすることで、他の市有地との公平性、一貫性を欠くおそれが生じると考えられるため、その考えは持ち合わせていないところであります。

農地流動化・農地レンタル

地域計画に基づく農地の出し手・受け手のマッチングを農業委員会・農地中間管理機構と連携して進めており、農地レンタルについては田んぼオーナーなどの手法をふるさと納税返礼品活用も含め農業者との意見交換を通じて検討する考えを示した。

今後、芦別産農作物のファンを広げるための有効な手法の一つとして、ふるさと納税返礼品としての活用を含め、農業者との意見交換の場を通じて取組を進めてまいりたいと考えております。

生きがい定住政策・人口減少対策

市民に長く住み続けたいと思っていただけるまちづくりは市政執行方針の公約と合致するとして、第３期創生総合戦略に基づく移住・定住政策を推進しつつ、まちづくり懇談会等でニーズを把握しながら施策の充実に努める考えを示した。

現在、本市が直面している人口減少、少子高齢化の進行を緩和するべく、第３期創生総合戦略に基づく様々な移住政策、定住政策を推進しているところであり、今後においては、まちづくり懇談会や各種団体との意見交換などを通じてニーズを把握しながら、必要に応じて施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

観光振興・芦別観光協会との連携

芦別観光協会を観光振興の中核と位置づけ、市は施設管理・イベント開催・財政支援等を通じて連携し、同協会が収益を生む自主事業を積極展開して自立した運営体制に近づくよう意見交換を行っていると述べた。

同協会の自主事業としては、星のソムリエ講座など複数の事業を展開しておりますが、今後の魅力的な事業の構築に向けて情報交換を重ね、収益を生み出す自主事業を積極的に展開し、自立した運営体制に近づくよう意見交換を行っているところであります。

企業誘致

業務委託によるオンライン面談を活用した誘致活動を継続しており、大規模工場誘致からサテライトオフィス等への方向転換を図っている段階であるとして、関心企業への直接訪問やワーケーション提案も進める考えを示した。

現状、新たな誘致方針は持ち合わせておりませんが、今後においても、オンライン面談を継続し、本市に求められる企業ニーズの把握に努める一方、面談結果を踏まえ、関心の高い企業へ直接訪問し、関係性を深めることや視察へ結びつけるアプローチを進めるとともに、将来的な立地に向けてのワーケーションの提案を行うことなど、誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。

合宿の里事業

令和６年度の合宿利用者は延べ１万３,５７５人で約６,７００万円の経済効果と推計しており、今後も合宿の里推進協議会を中心に関係機関と連携しながら大規模合宿の継続利用・新規誘致を進め、交流人口・関係人口の増加と地域経済波及を図る重点施策として継続すると述べた。

今後におきましても、合宿の里推進協議会を中心として、関係機関・団体と連携をしながら合宿事業を引き続き継続し、なまこ山総合運動公園等の体育施設、宿泊交流センターをはじめとした宿泊施設を活用し、大規模合宿の継続利用やリピート団体の確保に努めるとともに、新規団体の誘致を進め、交流人口や関係人口の増加を図り、地域経済への波及効果を誘発する重点施策として取り組んでまいりたいと考えております。

若年層定住・高校生の地元就職

高校・専門学校生の多くが市外への転出希望を持つ傾向は以前から続いているとして、市内合同企業説明会の開催等で地元定着を促しつつ、高校生の希望と施策が合致する解決策を検討する考えを示した。

できるだけ地元に残って、安心して暮らしていっていただくというところが大事なのかなと思っております。…当然ですけれども、これは我々の政策と我々が何かをしたときに高校生たちの希望と合致することが一番大事なのかなと思っているところでありますので、いただいた意見をしっかりと検討させていただきたいと思っております。

観光の産業化・観光行政の方向性

観光を産業として捉え、通過型にとどまらず宿泊等を組み合わせて価値を経済に結びつけることが観光産業であり、観光行政の役割はその発展を支援することにあると述べ、観光協会の人員補充等も含め取り組んでいると説明した。

観光というものは、そこに行ってみたい、体験したいものがあるというのが一つ大前提の中において、観光を産業として捉えたときに、どうそれをマネタイズしていくのかというところなのだと思っております。

頼城・西芦別共同浴場運営

共同浴場の運営について、前任者に依存していた部分があったとして対応の遅れを認める発言をしつつ、現時点では運営従事者への手当の必要性はないとし、今後、両浴場組合との意見交換を通じて必要な支援を行う考えを示した。

今後も頼城及び西芦別の両浴場組合と意見交換等を行いながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

新浄水場整備

実施設計で算出された総事業費は約５２億７千万円で、令和８年度から令和１１年度の４年間の工期を予定しており、物価上昇等を踏まえ財源確保とリスク抑制を図りながら令和１１年度の供用開始に向けて事業を推進すると述べた。

実施設計業務委託により算出された現時点の総事業費は約５２億７千万円と示されましたが、今後の予算計上に向けては、なお人件費や建設資材等の物価上昇を加味しながら設計内容の精査を進めてまいりたいと考えております。

市営住宅建替え・都市公園管理

居住誘導区域内の老朽化市営住宅は管理戸数縮減のため年次計画で建替えを実施しており、財政負担は今後の管理戸数減少に伴い低減する見込みであると述べ、都市公園は都市公園法の設置基準に基づき適正な維持管理を行う旨説明した。

居住誘導区域内にある空き室の多い老朽化した市営住宅は、建替えにより適切な管理戸数への縮減を進める必要があることから、年次計画により建替事業を実施しているところであります。

予算編成方針

全ての事務事業について継続の要否を検討した上で廃止・統合・規模見直し等により経費を精査し、第６次総合計画および第３期創生総合戦略に沿った市民福祉増進と人口減少対策を両立した予算を編成すると述べた。

新年度の予算編成に当たりましては、第６次総合計画の各分野において、市民の福祉増進と市民生活の安全・安心の確保を基本とした施策展開に意を用いつつ、第３期創生総合戦略における人口減少対策等の課題対応と併せて、限られた財源の中で創意工夫により着実に成果を上げていく予算を編成してまいりたいと考えております。

芦別温泉スターライトホテルの将来展望

同施設が市内観光資源と連携した滞在型観光の拠点となることを期待しており、市は施設設置者として指定管理者の自主性を尊重しながら観光客誘致と市民サービスの両立および持続可能な経営確立に向けて連携すると述べた。

将来展望として、当該施設のみの集客にとどまらず、市内の観光資源との連携による滞在型観光の中心として、本市の観光全体に波及効果をもたらす拠点となることを期待しているところであります。

市営住宅のシェアハウス・ペット専用住宅転用

市営住宅の高齢者向けシェアハウスへの転用は建築基準法上の寄宿舎要件等から困難であり、ペット専用住宅化についても他居住者への影響等を理由に認めていないと述べた。

高齢者向けのシェアハウスとした場合、建築基準法上における寄宿舎に該当し、共同で利用する居間や食堂などのスペースが必要となり、設備の規模や基準が住宅セーフティーネット法により定められていることや、公営住宅の構造自体の変更が生じることから、転用によるリニューアルは困難であると認識しているところであります。

水道・下水道事業会計補正予算（企業債利率改定）

企業債の借入利率が上昇傾向にあることを受け、水道事業会計および下水道事業会計の企業債利率をそれぞれ３％以内から５％以内に引き上げる補正を提案した。

これら２議案につきましては、企業債の借入れに係る融資機関の利率が上昇傾向にあることから、それぞれの予算第５条に定めた企業債の利率を３％以内から５％以内に引き上げることに伴う企業債の補正がその内容であります。

職員給与条例等改正（人事院勧告対応）

令和７年の人事院勧告および国の関係給与法改正に準じて、一般職員の給料月額を平均３.３％引き上げるほか、期末・勤勉手当の支給割合引き上げおよび通勤手当・宿日直手当の額改定を行う条例改正を提案した。

改正の第１は、一般職の職員の給料月額を平均３.３％引き上げ本年４月１日から適用しようとするものであり、会計年度任用職員の給料月額についても同様の措置としようとするものであります。

一般会計補正予算（第７号）・病院・水道事業会計補正（人事院勧告対応）

人事院勧告に伴う職員給与等の追加として一般会計に６,０４３万円を補正するほか、病院事業会計および水道事業会計においても給料・手当等の追加に係る収益的・資本的支出の補正を提案した。

本案は、人事院勧告に伴う一般職級等の追加に係る急施を要する歳入歳出予算の補正がその内容であります。

人権擁護委員候補者推薦

令和８年３月末に任期満了となる人権擁護委員２名の後任候補者として山田恵一氏および榎本新氏の２名を最適任と認め、法務大臣への推薦に当たり議会の同意を求めた。

人権擁護委員の候補者につきましては、人権擁護委員法の規定により、当該市議会の議員の選挙権を有する市民で、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方を法務大臣に推薦する際、市議会の意見を求めることとされております。

骨折・骨粗鬆症対策

骨粗鬆症による骨折が介護重度化につながるリスクを認識しており、第３次健康プラン芦別に骨粗鬆症対策を位置づけているとして、２次性骨折予防への特化した取組については国保ヘルスアップ事業としての導入可否を含めて検討し、広報あしべつ等を活用した啓発も行う考えを示した。

本市では、令和６年度から令和１７年度までを計画期間とした「第３次健康プラン芦別」の課題別の実態と対策において、生活機能の維持・向上として、骨粗鬆症を掲げて取組を推進しているところであります。

閉会挨拶・市政総括

就任から約１０か月の市政を振り返り、コンビニ交付・書かない窓口等のDX推進、LED化、ふるさと納税過去最高額、市民生活応援商品券発行、芦別高校の地域連携校指定決定等を列挙し、翌年も「地域資源を生かしたまちづくり」等の実現に向けて取り組むと述べた。

ＤＸの推進として、各種証明書を取得できるコンビニ交付サービスや、市役所１階市民環境課と税務課窓口において、マイナンバーカードや免許証などの情報を転記することで、各種申請書への記載が軽減される「書かない窓口」を導入し、市民サービスの向上を図ったことや、脱炭素化を図るため、なまこ山総合運動公園をはじめとする公共施設などの照明をＬＥＤに更新する事業を実施したほか、ふるさと納税では、米価高騰の影響や芦別米の早期予約受付などが功を奏し、返礼品のお米に全国から４万件以上の御注文をいただき、過去最高の寄附額を記録することができました

特別会計補正予算（国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療）

国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計について、令和6年度歳入歳出決算による前年度繰越金および令和6年度事業の精算に伴う補正予算をそれぞれ提案した。

これら３件の議案につきましては、令和６年度歳入歳出決算による前年度繰越金及び令和６年度事業の精算に伴う歳入歳出予算の補正が主な内容であります。

条例改正（育児休業・職員関係）

地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、部分休業の追加および仕事と育児の両立を進めるための措置規定を追加する条例改正を提案した。

本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正されたことに伴い、これに準じた内容にするため、所要の改正を行おうとするものであります。…改正の第１は、１年につき７７時間３０分を超えない範囲内で１日の勤務時間の全部、または一部を勤務しないこととする部分休業を追加するものであります。

条例改正（就学援助費）

国の補助金交付要綱改正に伴い、小中学校第1学年の学用品費を入学前に支給可能とすること、および中学校の卒業アルバム代等やオンライン学習通信費の支給額引き上げを内容とする条例改正を提案した。

改正の第１は、小学校及び中学校の第１学年に係る学用品費について、入学前に支給することを可能とするものであります。 改正の第２は、中学校に係る卒業アルバム代等並びに小学校及び中学校に係るオンライン学習通信費の支給額をそれぞれ引き上げるものであります。

条例改正（下水道・水道・福祉・病院関係）

災害時の工事施工規定の見直し（下水道・水道）、就労選択支援の追加（障がい者福祉）、養育医療権再交付規定の追加、一時預かり事業委託料基準額の引き上げ、人口減少等を踏まえた病院病床数削減など、複数の条例改正を一括して提案した。

本案は、市立芦別病院の病床数について、人口減少や少子高齢化による医療需要の変化から、減少傾向にあることに伴い、これまでの入院患者数の実績を踏まえ、病床数を削減するため所要の改正を行おうとするものであります。

令和６年度水道・下水道事業会計決算および剰余金処分

水道事業会計の未処分利益剰余金のうち3,881万9,000円、下水道事業会計の未処分利益剰余金のうち3,884万3,228円を資本的収支不足額の補填財源として処分することについて、議会の議決を求めた。

本案は、令和６年度芦別市水道事業会計決算により確定した未処分利益剰余金１億４,３８４万４,３６２円のうち３,８８１万９,０００円を資本的収支不足額の補填財源として処分することについて、地方公益企業法の規定により議会の議決を必要といたします

令和６年度一般会計・特別会計決算認定

令和6年度一般会計決算は歳入歳出差引き1億2,518万5,040円の剰余金が生じ全額翌年度へ繰り越したと述べ、各特別会計についても前年度繰越金を含む決算概要を報告した。

歳入で１２５億７,７３２万２,７２３万円を収入する一方、歳出で１２４億５,２１３万７,６８３円を執行した結果、歳入歳出差引き１億２,５１８万５,０４０円の剰余金が生じましたので、これを全額翌年度へ繰り越しいたしました。

令和６年度病院事業会計決算認定

令和6年度病院事業会計の収益的収支は当年度純損失1億4,173万1,420円となり、累積欠損金が12億9,838万5,148円に達したことを報告した。

収益的収支につきましては、収入では消費税抜き決算額１７億５,８０８万７２１円、支出では１８億９,９８１万２,１４１円で、当年度純損失１億４,１７３万１,４２０円となり、この結果、令和６年度末における累積欠損金は１２億９,８３８万５,１４８円となったものであります。

財政指標の要因分析と今後の傾向

経常収支比率・公債費負担比率・将来負担比率の各指標について、扶助費や補助費等の増加、公債費元利償還額の増加、債務負担額の減少などをそれぞれの要因として説明し、今後は起債発行額の増加傾向から各指標は上昇するとの見込みを述べた。

今後の傾向につきましては、人件費や物価高騰に伴う委託料等の増加を初め、債務負担による防災・減災事業やＬＥＤ照明の導入に伴う脱炭素化事業の実施など、起債発行額が増加傾向にあることから、各種指標は上昇するものと考えております。

過疎地域持続的発展計画の策定方針

過疎法の目的を踏まえ、北海道が策定する持続的発展方針と整合を図りつつ、人口減少対策・産業振興・生活環境の整備に重点を置いて計画を策定するとした。

本市においても、この趣旨を踏まえ、北海道が策定する持続的発展方針と整合を図りつつ、人口減少対策や産業振興による経済基盤の確立、生活環境の整備などに重点を置いて策定してまいります。

人口動向と移住・定住施策

自然減は少子高齢化、社会減は仕事・教育・医療・介護等を要因として分析しており、賃貸住宅家賃助成や持ち家取得奨励金等の施策が社会減の抑制に一定の効果はあるものの解消には至っていないことを課題として述べた。

移住・定住施策として、賃貸住宅家賃助成事業や持ち家取得奨励金交付事業、住宅改修促進助成事業などにより、社会減の抑制に一定の効果が見られておりますが、解消されるまでには至っていないことが課題であります。

シビックプライド醸成と条例制定

シビックプライドの醸成には、まちづくり基本条例の基本理念に基づく市民参加と協働が重要であるとし、現状ではまちづくり推進事業等の取組がその醸成につながると考えるが、改めて条例を制定するまでの考えには至っていないと述べた。

これらの思いや活動がシビックプライドの醸成につながるものと考えておりますが、改めて条例を制定するまでの考えには至っていないところであります。

二地域居住制度と特定居住促進計画

二地域居住については関係人口の創出や地域経済活性化等が期待できる一方、住まい・仕事・地域コミュニティ等の課題があるとして、今後の研究課題とし、特定居住促進計画策定の必要性も併せて検討するとした。

二地域居住制度につきましては、今後の研究課題とさせていただき、その過程で、特定居住促進計画策定の必要性も併せて考えてまいります。

ポイ捨て・不法投棄対策

廃棄物処理条例第34条でみだりな廃棄物投棄を禁止しており、悪質な事案は警察に通報していることを説明した。ポイント付与によるごみ拾い活動については現行の♯芦ジム事業での実施は困難とし、市民が主体的に参加できる仕組みづくりを調査・研究するとした。

御提案のありましたごみ拾い活動につきましては、現在実施している♯芦ジム事業では、その活動実績を確認することが困難であるため、当該事業での実施は難しいものと考えておりますが、各種イベント等と併せるなど、市民が主体的に環境美化活動へ参加できるような仕組みづくりについて調査・研究をしてまいります。

農林業の６次産業化推進

第6次総合計画および第4次農業振興計画に基づき、農畜産物の加工や農商工連携を推進するとし、国・道の補助事業活用や市の助成制度を通じた商品開発支援、イベント・ホームページを活用したPR等の支援を行うとした。

今後も各事業主体による６次産業化の取組に対し、国や北海道の補助事業の活用をはじめ、本市の特産品開発支援補助金や企業振興事業補助金等の助成制度を通じた商品開発等に対する支援を行うことに加え、イベント参加やホームページを活用した商品のＰＲ活動、事業者間の連携や情報発信に対しても支援を行い、地域経済の好循環を創出することにより、持続的な農林業の振興につなげてまいりたいと考えております。

屋外デジタルサイネージの設置

訴求効果のある情報の選定が難しいことや、設置場所・費用・維持管理経費の増加を理由として、屋外デジタルサイネージを設置する考えは持ち合わせていないと述べた。

不特定ユーザーに訴求効果のある情報を選定することが難しいほか、設置場所や設置費用、電気代等の維持管理経費の増加につながることから、屋外デジタルサイネージを設置する考えは持ち合わせていないところであります。

アメリカオニアザミの対策

正確な調査は行っていないが市街地での生息を確認しており、危険な外来植物であることから、ホームページ等でその特性や駆除方法を市民に周知していく考えを示した。

駆除方法なども含めた、ホームページ等での周知が必要であると考えておりますので、まずは、アメリカオニアザミの特性や駆除の方法について、市民に周知してまいりたいと考えております。

道の駅EV充電器・駐車場整備

道の駅においてEV急速充電スタンド2区画分を民間企業が設置する方向で調整中であり、市の費用負担は生じないと説明した。また、駐車場区画線の再整備については斜め駐車を有効な手段の一つと認識し、関係機関との協議等を踏まえ検討するとした。

本市の道の駅においても、民間企業により、国道側の角に急速型充電スタンド２区画分を設置する方向で、現在調整を進めている状況にあります。…費用につきましては、設置者である民間企業が設置費用及び維持管理費用を負担し、料金収入も同社に帰属するため、本市の負担は生じないものであります。

道の駅イベント電源の安全確保

イベント等で容量不足が懸念される場合は発電機等の使用を依頼しており、延長コードの安全配慮について周知徹底するとした。電源供給体制の整備については改修費用が必要なことから、受益者負担の観点も踏まえ出店者と協議の上、慎重に検討するとした。

電源供給体制の整備につきましては、改修費用を要することから、受益者負担の観点も踏まえ、出店者と協議の上、慎重に検討してまいりたいと考えております。

太陽光発電事業への対応と条例制定

大規模太陽光発電開発による環境・景観への影響に対応するためガイドラインを定めており、条例は法令の範囲内での基準を上回る制限規定を設けられないことから、現時点では条例制定を考えていないと述べた。

条例は法令の範囲内で制定することが原則であり、条例により法令で定められた基準を上回る制限規定を設けることができないことから、本市においてはガイドラインの策定としたところであります。 このことから、現時点では条例の制定は考えておりません

ヒグマ「緊急銃猟」制度への対応

緊急銃猟は極めて限定的なケースのみ想定されること、ハンターへの銃砲所持許可取消リスクが国のガイドラインで触れられていないことなどを挙げ、実施主体としてハードルが高いとして慎重に判断するとした。

ハンターが銃砲所持許可の取消処分となるリスクには触れておらず、今後の見直しの必要性を感じているところであり、実施主体となる本市といたしましては、実施に向けての体制構築を含め、ハードルが高いことから、慎重に判断してまいりたいと考えております。

ヒグマ捕獲に伴う苦情対応

ヒグマ捕獲時の苦情対応について、北海道カスタマーハラスメント防止条例等に基づき業務に支障をきたす長時間の電話や暴言があった際は対応を打ち切ることも必要であると述べた。

やむを得ず熊等を捕獲した際は、北海道カスタマーハラスメント防止条例及び同指針に基づき、寄せられた要望や権利行使等が不当に妨げられることがないよう配慮した上で、業務に支障を来す長時間の電話や、応対した職員への暴言があった際には、理由を述べて対応を打ち切ることも必要であり

市総合庁舎へのエアコン設置

執務スペース全体へのエアコン設置には受電設備の増設が必要で来年夏までの設置は困難とし、既存の受電設備で対応可能な範囲で会議室等にエアコンを設置しクーリングルームを増設するため12月定例会での債務負担行為補正を検討するとした。

既存の受電設備で対応が可能な範囲で、会議室などの個室にエアコンを設置し、クーリングルームを増設するべく、１２月定例会において債務負担行為の補正提案を検討しているところであります。

防災庁設置への対応

防災庁の設置は有益であると受け止めており、令和5年に北海道への防災庁拠点設置要望を北海道市長会等を通じて国に提出していることを説明し、引き続き働きかけるとした。ただし具体的な誘致の検討や取組方針は現時点で持ち合わせていないと述べた。

令和５年に北海道への防災庁の拠点設置に関する要望を北海道、北海道市長会、北海道町村会を通じて国に提出していることから、引き続き北海道及び関係機関と連携し、働きかけてまいりたいと考えております。

骨髄ドナー助成制度

過去に導入の検討を行っていないと説明し、本市独自の助成事業については今後本市のドナーの状況や近隣自治体の状況を参考に調査・研究するとした。

これまでの骨髄ドナーへの助成制度導入の検討についてでありますが、過去に導入の検討を行っていないところであります。…今後、本市におけるドナーの状況や近隣自治体の状況などを参考に調査・研究してまいりたいと考えております。

介護・福祉サービス提供体制の検討（第10期計画策定）

高齢者人口は減少見込みだが要介護認定者数は当面横ばいと予測されるとし、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果を踏まえ、令和8年度の第10期介護保険事業計画策定において地域の実情を反映させた計画となるよう検討を進めるとした。

本年度に介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施し、地域のニーズを検証した上で、令和８年度の第１０期介護保険事業計画の策定において、地域の実情を反映させた計画となるよう、高齢者保健福祉計画等推進協議会で意見交換を行いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

介護・福祉人材の確保

生産年齢人口の減少に伴い人材不足が生じており、介護職のイメージや処遇改善が課題であるとし、介護職員初任者研修の毎年実施や処遇改善加算の勉強会、介護ロボット導入体験プログラム、ハラスメント対策研修を行っていると説明した。

介護職への理解や人材確保につながるよう、介護職員初任者研修を毎年開催しており、介護報酬改定時には、処遇改善加算に関する勉強会を実施しているところであります。

公園の老朽化対策・室内遊び場整備

公園遊具については毎年度点検を実施し安全管理に努めているとし、室内遊び場の整備については公園施設管理計画に位置づけがなく多大な財政負担が想定されることから現時点で実施する考えはないと述べた。

同計画にも位置づけはなく、その整備と運営には多大な財政負担が想定されることから、現時点で実施する考えは持ち合わせていないところであります。

街路樹・歩道整備

北大通の歩道について街路樹の根肥大化による不陸が発生しており、樹木の伐採と根の除去により改善を図るよう検討するとした。街路樹全体については植え替えは行わず適正な本数で管理し維持管理コストの縮減に取り組むとした。

その改善策としては、根を除去することが有効であるものの、このことにより樹木が枯れ、倒木による被害が発生するおそれもあることから、樹木の伐採と根の除去により改善を図るよう検討してまいりたいと考えております。

カラスのふん害対策

ふん害に関する苦情はここ数年寄せられておらず、発生場所・時間帯等の状況を把握していると説明した。現在は電力会社等との情報共有は行っておらず、今後は鳥のふんから感染する病気への注意喚起として広報紙やSNSでの情報提供を行うとした。

これまで市民への周知や注意喚起は行っておりませんが、今後、鳥のふんなどから感染する病気に対する注意喚起として、必要に応じて広報紙や市公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳによる情報提供を行ってまいりたいと考えております。

山火事の予防・対応体制

山火事予防として旗の掲揚・広報掲載・ポスター掲示・林道巡回等を実施しており、発生時は芦別市地域防災計画の林野火災対策計画に基づき消防・市・警察・北海道等が連携して対応する体制としていることを説明した。

芦別市地域防災計画の林野火災対策計画に基づき、山火事を覚知した消防署が市、警察及び森林所有者に連絡した後、出動、消火活動を行い、市は空知総合振興局に連絡し、その後空知総合振興局から北海道及び関係機関に連絡が行き渡る情報通信連絡系統を整備し、初動対応を図ることとしております。

観光客数の分析（令和6年度）

道の駅はインクルーシブ遊具等の新設により前年度比約5万2,000人増の44万8,000人、三段滝公園はトイレリニューアルや道道開通により前年度比約7万人増の約34万人となったと説明した。

道の駅はインクルーシブ遊具やドッグランの新設などにより、前年度比約５万２,０００人増の４４万８,０００人、三段滝公園はトイレのリニューアルや道道美唄富良野線の開通により、前年度比約７万人増の約３４万人となったところであります。

地域おこし協力隊の実績と検証

平成25年度から現在まで14名を採用し、卒隊後の定着率は45.5％（直近は66.7％）であることを説明した。定着できなかった要因として、店舗未確保・収入確保困難・活動内容とのギャップ・家庭の事情等を挙げた。

地域おこし協力隊は平成２５年度から現在まで１４名を採用し、そのうち５名の方が卒隊後も本市に定住しており、現在活動中の３名を除くと定着率は４５.５％となっております。

５歳児健診の実施

健診に必要な小児科医や言語療法士等の専門職確保が難しいとして、平成27年度から保健師による5歳児健康相談を実施しており、健診と同様の目的を果たしていることから現状において早急に健診を実施する必要性は低いと述べた。

健診実施に必要な小児科医や言語療法士などの専門職の確保が難しいことから、本市では平成２７年度から保健師による５歳児健康相談を実施して、発達状況や言語障がいの有無などを確認し、その結果に基づき、専門医などを受診するよう助言等を行っております。

熱中症対策（救急搬送・患者動向・エアコン購入助成）

本年6〜8月の熱中症と思われる救急搬送は計13件、市立芦別病院への受診者は計23人（うち高齢者が約65％）であったと説明した。エアコン購入費助成については他市の先行事例等を参考に試算や財源対応を含め検討を継続するとした。

他市の先行事例の実績を基に、本市で見込まれる世帯数による試算や、その財源対応も含め、引き続き実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。

新浄水場建設事業費と水道料金

物価上昇分を一定程度見込んで試算しているが確定的な事業費は現時点で把握できないとして、今年度完了の実施設計をもって11月頃までに総事業費を確定し示すとした。水道料金の改定については浄水場更新の有無にかかわらず人口減少による給水収益減少傾向が続く中で必要になると見込むとした。

今年度完了する実施設計の成果をもって、本年１１月頃までには総事業費を確定し、速やかにお示ししたいと考えております。…今後、浄水場更新事業の実施の有無に関わらず、人口減少に伴う給水収益の減少傾向が続く現状では、水道料金の改定が必要になるものと見込んでいるところであります。

ふるさと納税の状況と返礼品

直近10年のふるさと応援寄附金額の推移を年度別に示し、現在の返礼品の9割以上が芦別産米であること、山田錦を原料にした日本酒が令和5年12月から返礼品として加わり新たな特産品として定着しているとの認識を述べた。

現在のふるさと納税返礼品のうち、人気のある品物につきましては、返礼品の９割以上が芦別産のお米となっております。

地域公共交通（芦別温泉線・デマンド交通）

令和5年のアンケート調査結果（運行本数適正回答が多数）や増便による委託料増加等を踏まえ現状の運行本数を維持することとしたと説明した。デマンド交通については地域公共交通会議での協議を経て、交通事業者が対応できない場合は自家用有償旅客運送を検討することになると述べた。

回答者１１１人のうち、運行本数は適正との回答が７４人、増便希望は８人、減便してもよいが２９人となり、この結果に加え、増便による委託料の増加や運転手の労働時間の増大なども想定されたため、現状の運行本数を維持することとしたところであります。

行財政改革プランの検証と新プラン策定

平成30年度から令和6年度の行革プランについて103項目中79項目を実施し、取組効果額は計画額の約77.8％となったと述べた。新プランは二つの基本目標と三つの基本方針を設定し、補助金・交付金の見直し等を含め本年度中に策定するとした。

１０３項目中７９項目を実施し、達成度は約７７％で、取組効果額は１１億１,７９７万５,０００円の計画額に対し約７７.８％となる８億６,９９０万３,０００円となったところであります。

コンパクトなまちづくり

立地適正化計画に基づき居住・都市機能を一定エリアに集積する20年計画でコンパクト化に取り組む考えであると述べた一方、市民や民間事業者等とのコンセンサス形成が必要なため、現時点では具体政策の策定をお示しする段階には至っていないとした。

居住機能と都市機能を一定のエリアに集積するため、２０年の計画期間をもってコンパクト化に取り組んでいく考えであり…現時点では具体政策の策定についてお示しする段階には至っておりませんので、今後、計画の進捗状況や社会状況の変化を踏まえ、慎重に取り組んでまいりたいと考えております。

固定資産評価審査委員会委員の選任

任期満了に伴い、髙瀬紳氏を固定資産評価審査委員会委員として選任することを提案した。

固定資産評価審査委員会委員は、固定資産である土地、家屋及び償却資産について、その評価と現況に広く精通した識見と公明正大な人格を備える者でなければなりません。このため、髙瀬紳氏を最適任と認め、選任しようとするものであります。

教育委員会委員の任命

任期満了に伴い、中村沙織氏を教育委員会委員として任命することを提案した。

教育委員会委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し、識見を有する者でなければなりません。このため、中村沙織氏を最適任と認め、任命しようとするものであります。

市表彰被表彰者の決定

令和7年度の芦別市表彰条例に基づく被表彰者として、市政に功労のあった方5人、多額の財産を寄附された方3人と1団体の計8人・1団体を対象として議会の同意を求めた。

表彰対象者の選考にあたりましては、令和７年度被表彰者選考基準に基づき、８人と１団体を対象といたしました。その内訳は、市政に功労があった方５人、公益のため多額の財産を寄附された方３人と１団体となっております。