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市長・町長・村長 公約マップ Pledge Map
PLEDGE MAP 市長・町長・村長の公約

自分の街の公約を、
全国と比べる。

全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。

全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
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VERIFICATION 一次情報での検証

公約を、一次情報で検証。

全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。

ENTRY POINT 47 PREFECTURES

まずは、気になる県から。

都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)

埼玉県

埼玉県知事

知事 大野元裕 / 公約 8件

2023年当選 / 任期 2023-08-31〜2027-08-30

2019年に埼玉県知事初当選。2023年8月6日の知事選で2回目の当選。

埼玉県知事 · 公約の焦点

急速な高齢化と災害リスクを、DXと交通・産業転換で乗り切れるか。

埼玉県は、急速な少子高齢化、災害の頻発・激甚化、交通と都市インフラの更新が重なる。大野元裕知事の政策集は、スーパー・シティ、交通利便性、埼玉版FEMA、産業転換、DXと行政改革、居場所づくりを通じて「日本一暮らしやすい埼玉」を掲げる。

Profile知事の横顔

前職
参議院議員 / 外務官僚
出身大学
慶應義塾大学(法学部政治学科)
当選回数
2期(初当選 2019)
直近の選挙
再選
出身
埼玉県川口市
生年
1963年
国会議員出身官僚出身外交分野

Pledges公約 8件

大野元裕 知事の公約

選挙公約・政策集など一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。掲載は公表内容であり、達成度の評価ではありません。

生活基盤

県内交通の利便性を高める

政策集は、SR、都営大江戸線、有楽町線、日暮里・舎人ライナー、多摩都市モノレールを県内駅につなぐ検討を進めるとする。自動運転バスやBRTなども視野に、あと数マイル・プロジェクトの早期実現を掲げている。

あらゆる人の居場所と活躍を支える

公式サイトは、あらゆる人が生き生きと活躍できる居場所と社会を政策の柱に掲げる。県の知事室ページでも、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる日本一暮らしやすい埼玉を目指すとする。

人口基盤

未来を見据えたまちづくりを進める

政策集は、少子高齢化と災害の頻発・激甚化に対応可能な未来を見据えたまちづくりを掲げる。埼玉版スーパー・シティプロジェクトの拡大により、少子高齢化社会に対応するまちづくりを進めるとしている。

安全・防災

埼玉版FEMAを強化する

政策集は、デジタルを活用した情報と役割の連結により、埼玉版FEMAをさらに推進すると掲げる。参加団体間のオンラインを原則とした即時的な情報共有や、新たな分野でのシナリオ作成を進めるとしている。

財政・施設

都市インフラを強靱化する

政策集は、耐震化や更新による都市インフラの強靱化と流域治水の推進を掲げる。災害の頻発・激甚化に対応するまちづくりの一部として、暮らしの安心・安全を強化する方針である。

経済・税源

持続的発展に向けた戦略的転換

公式サイトは、政策の柱として持続的な発展に向けた戦略的転換を掲げる。2025年の発信では、価格交渉支援ツール、価格転嫁宣言、価格転嫁サポーター制度、事業者支援情報検索アプリなど事業者支援を示している。

行政運営

DXと行政改革を新たなフェーズへ

公式サイトは、デジタル・トランスフォーメーションと行政改革を新たなフェーズへ進めることを柱に掲げる。政策集も、デジタルを災害対応や交通、行政運営に組み込む方向性を示している。

土地・環境

地域コミュニティとエネルギー活用を支援

政策集は、市町村の空き家バンク支援や空き家・未利用施設を活用した地域コミュニティづくりを支援するとする。エネルギーの地域内グリッドや熱利用も支援し、効率的なエネルギー活用と産業集積を図るとしている。

Council議会での発言記録

大野元裕 知事は、議会で何を語っているか

現在の任期(2023-08-31以降)に知事が県議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。知事が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから公式の会議録原文を確認できます。

記録のある会期 2 / 知事の答弁 15件

2025年3月19日 知事の発言 112回

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  • 令和7年度当初予算をめぐる財政認識

    社会保障関係費や人件費が増える一方で基金の余裕が縮小しており、令和七年度当初予算でも厳しい財政状況を前提に、必要な投資と財政健全化の均衡を取る必要があると述べた。

    ◎知事 白土委員の御質問にお答えを申し上げます。 年々社会保障関係経費などが増加する一方で、国は、地方の一般財源総額を前年度と同水準に据え置く方針を維持していることなどから、予算編成時の収支不足額が拡大傾向にあり、単なる枕詞ではなく、厳しい財政が継続していると認識をしています。 令和7年度当初予算方針の発表時には、1,433億円の収支不足が見込まれ、裁量ある政策的経費を圧縮しなければならない状況でした。その上で、最終的には1,176億円の収支不足が生じ、財源調整のための基金の活用が必要でありました。 また、財政の硬直度を測る指標として、県税などの経常的収入に対して人件費といった経常的経費の割合を示した経常収支比率というものがございますが、令和5年度決算における本県の経常収支比率は95.8%で、全国では高い方から13番目で、自由に活用できる財源は少ない状況にあります。 こういった状況からも、本県の財政状況は厳しいと認識しております。
  • 五千席規模アリーナと上尾運動公園の魅力

    事業者ヒアリングを重ねて五千席規模のアリーナが適切と整理し、上尾運動公園の首都圏にある緑豊かな立地を生かして、複合イベントなども含めた魅力をPRすると述べた。

    ◎知事 メタバースにつきましては、可能性はあるものの、現時点では、いかなる使用方法が良いかということは確立していないのではないかと思います。そこで、県といたしましても、どのような事業がメタバースと相性が良いかを見極めるために、例えば魅力発信イベントであったり婚活マッチング、不登校児支援や相談など、様々な事業を試行し、成果あるいは課題を検証してまいりました。その結果、例えば会場を自由に移動しながら、顔が見えない気楽さでリラックスした交流やグループワークを行う事業とメタバースの相性がいい、具体的に申し上げれば、婚活マッチングあるいは不登校支援などに向いていることが分かってきました。 その一方で、顔を見せたくないデリケートな相談については、メタバースというよりも、チャットや電話、ビデオオフのウェブ会議など、様々な方法を柔軟に利用者が選びたい、こういった傾向があることが分かってまいりました。 まだまだ発展途上でございますので、技術革新も見極めながら、メタバースの活用がどのようにあるべきかについては検証を重ねたいと考えます。
  • スポーツ科学拠点施設の機能

    スポーツ科学拠点施設では、国のハイパフォーマンスセンター等と連携し、アスリートの運動能力可視化、適性競技選択、地域指導者研修、ゲーム感覚の体験コーナーなどを通じて科学的根拠に基づく支援を行うと説明した。

    ◎知事 まずは企財部長の能力について御評価いただき、ありがとうございます。 メタバース事業につきましては、まだまだ可能性があるということで、私も当初この事業が様々な形で持ち込まれたときには、聖域なくしっかりと認めていく、トライアルするということにいたしました。しかしながら、いつまでもトライアルというわけにはいきませんので、令和7年度につきましては、今後のメタバース事業の実施方法について、方向性を整理してみたいというふうに考えております。 その上で、来年度予算に盛り込まないということはないとは思いますけれども、それ以降、可及的速やかな形で検証し、お示しできるようにしたいと思っています。
  • 北部地域振興交流拠点と県庁機能の再設計

    DXの進展で本庁と地域機関の役割や働く場所が変わるとして、北部地域振興交流拠点を未来の県庁の先行モデルに位置付け、農林部機能などを現場に近い場所で政策・企画・現場が一体となるよう検討すると述べた。

    ◎知事 平成30年健康増進法の改正に伴い、県では、知事部局の庁舎等に関わる受動喫煙を防止するための指針を策定いたしました。ここでは、知事部局の庁舎等の県有施設は敷地内禁煙が原則であります。他方で、施設の運用上やむを得ない場合には喫煙場所を設置できるというふうにしているところでございまして、一部に利用者の方々から、今でも受動喫煙に関する苦情が寄せられている、こういう施設もございましたので、こういった苦情が寄せられるような状況は好ましくないと考えており、適切な受動喫煙防止対策を講じていきたいというふうに、それぞれの施設に対して考えております。
  • 難病患者の雇用促進支援

    百十三社への調査で八割を超える企業が条件に合えば難病患者等を新たに雇用したいと回答したことを踏まえ、令和七年度に難病患者雇用促進アドバイザーを増員し、業務配置や勤務条件、社内研修を支援すると説明した。

    ◎知事 委員からLINEの御案内がありましたけれども、月間として定めて広報を集中的に行うことで、ターゲットとなる層に対してより大きなインパクトを与えることができるとともに、さらに、こういった月間であれば、新聞などの報道を通じて、より多くの人に情報が広がっていくなどの効果も期待ができると思っています。 令和6年10月には、里親月間に合わせて、各市町村にポスターやリーフレットを配布したほか、里親制度を紹介する外部ホームページであります埼玉さとおやこども広場を県公式LINEに掲載したり、埼玉会館のデジタルサイネージにおいての広報などを行ってきたところであります。 また、この月間には、里親支援センターなどの民間団体も、県内10市において庁舎やお祭り会場でのパネル展示などの広報活動を行っていただきました。 広報活動はもちろん年間を通じて行う必要がありますが、しかし、御指摘のとおり、令和7年には、10月の里親月間により効果が出るような工夫を行って、集中的な広報をしたいと考えます。
このほかの答弁 1件を見る
  • 体感治安と多文化共生をめぐる県の対応

    治安権限は警察が担う一方、県民の体感治安は厳しくなっているとの認識を示し、犯罪統計の限界を説明した上で、県として治安維持の呼び掛けや警察力強化に向けた措置に取り組む考えを述べた。

    ◎知事 治安の直接の所管につきましては、警察権限ではございます。法の執行権限も含め、知事から独立した警察が所管をしているところでございます。 しかしながら、その一方で、御指摘にありましたとおり、県民の皆様の体感治安というんでしょうか、こういったものについては、我々としても、より厳しくなっているのではないかと思っております。 なお、先ほど委員からお話がありました、犯罪を犯しても捕まらないかどうかというのは、外国人に関して、我々、犯罪を犯して捕まえた者の外国人統計というものは承知しておりますけれども、刑法認知犯件数の段階で何人が犯したかというのは分かっていないので、ここについては明確な統計は、私どもとしてコメントのしようがないということはまず申し上げさせていただきたいと思います。 その上で、先ほど申し上げた県民感情という意味で、治安に対する不安があるということは否定できないと私も思っております。 実際にこれは比較の問題ですけれども、例えば県南部の人口当たりの犯罪発生件数で申し上げると、例えばお隣の東京などの新宿や渋谷等に比べて、昨年度については、一人当たり半分以下に抑えられているということから、そういった意味から、これでいいか悪いかという議論はありますけれども、ただ、ファクトとしてはそういうことであります。 他方、私からは、一昨年、県警察に対し、国籍にかかわらず、犯罪行為に対しては適切かつ厳しく対応するよう県南部の治安対応強化を要請いたしました。 また、増大している警察の負担を軽減し、警察力を向上するために、(仮称)川口北警察署の新設を決定し、本年度予算を措置し、執行しているほか、警察官の定員増について、国への働き掛けを強化いたしました。 さらには、地域ぐるみで防犯活動を推進し、全国第1位の団体数である自主防犯活動団体、わがまち防犯隊が地域のパトロールを行っておりますが、県としては、引き続き、地域の治安体制強化に向けた支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
2024年3月19日 知事の発言 116回

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  • 社会保障費増を踏まえた厳しい予算編成

    超少子高齢化で社会保障関係費に手を入れにくく、自由裁量経費を査定せざるを得ない状況が続いており、基金充当の余裕も年々減っているため、今後も厳しい財政編成が続くと述べた。

    ◎知事 改めて、おはようございます。白土委員の御質問にお答えを申し上げます。 年々、予算編成過程におきましては、歳出ベースにおいて予算以上の要求がございます。そのような中で、もう白土委員御存じのとおり、超少子高齢化社会が待ったなしという中で、社会保障関係費は年々増加し、これについては手を入れることができない中で、自由な裁量でもたらされる経費については、残念ながら、これを査定しなければならないという状況が続いております。 また、基金につきましても、毎年度申し上げておりますが、2年分程度の基金を充当することになっていますけれども、この余裕についても年々減少しているところであり、今後も含めて財政の編成については、極めて厳しい状況が継続するものと見込んでおります。
  • 地下鉄7号線延伸の早期実現

    地下鉄七号線は進捗度が最も早い路線として優先しており、鉄道・運輸機構が示した建設費試算や整備計画、収支計画、運行計画上の課題を克服し、さいたま市を支えながら早期延伸を目指すと説明した。

    ◎知事 地下鉄7号線につきましては、最も早く進む可能性が高いという委員の御指摘、全くそのとおりだと思っておりまして、私も何回か本会議におきましても、地下鉄7号線の進捗度が一番早いということで、優先度を付して進めさせていただいているところでございます。 他方で、今回、鉄道・運輸機構からは、概算建設費等の試算結果と併せて、事業性の向上につながる整備計画、収支計画、運行計画上の新しい課題も示されたところでございます。これらの課題を一つ一つ克服しなければ申請にはつながらないというふうに考えているところ、私が公約に掲げて就任させていただいて、私自身思っておりますのは、やっと地下鉄7号線が動き出したというふうに思っておりますので、さいたま市をしっかりと支えながら、これまでと変わらず、県としての立場は変わらず、可能な限り早期に延伸が実現できるよう具体的な施策を進めたいと考えます。
  • 路線バス運転手不足への待遇改善と免許支援

    路線バス運転手不足は二〇二四年問題以前から深刻だとして、運賃上限認可時の人件費算定方法見直しを関東運輸局長へ要望し、大型二種免許取得費用の補助財源支援も行う考えを示した。

    ◎知事 委員御指摘のとおり、路線バスの運転手不足の問題については、2024年問題以前から深刻だというふうに認識しております。このため、私といたしましては、運転手確保のためには様々な施策が必要とは思いますが、待遇改善も重要であると考えております。ただ、これは公定価格、認可価格でございますので、昨年の10月、私から直接、関東運輸局長に対して、運賃上限認可の際のバス運転手の人件費の算出方法の見直しを要望させていただき、この結果、給与の実績値がより低く算定される場合については、実績値に基づき算定できるように改善する方向で、今月中にこれが実現するというふうに伺っております。またさらには、大型2種免許取得等についてもやはりハードルがございますので、この費用の取得補助の財源等の支援も行うということで、私ども、この深刻な状況を認識し、引き続き、バス運転手不足に対しては、国、市町村と連携しながら取り組まなければならないというふうに強く感じているところでございます。
  • スーパー・シティと自動運転交通

    埼玉版スーパー・シティプロジェクトで和光市の自動運転を支援し、市町村・交通事業者向け研修で先進事例を共有しつつ、東埼玉道路の自動運転専用道路整備も国へ要望したと述べた。

    ◎知事 今回、埼玉版スーパー・シティプロジェクトを加速する取組につきまして、新たに創設した補助のことを御指摘だと思いますけれども、例えば、そこでは和光市の自動運転の取組等を支援させていただいております。また、市町村や交通事業者を対象とした研修会を実施し、自動運転に関する県内外の先進事例や最新の情報を提供していくこととしたいと思っています。これはスーパー・シティとの縛りというか、相乗効果が期待できるのは、地域交通については、人手不足等について恐らく中長期的な課題になり続けるであろうと。そういった中で、コンパクトにお住まいいただくということは、両面から課題の解決にアプローチすることになろうと思っています。 また、スーパー・シティの是非にかかわらず、一昨年12月には、県東部の東埼玉道路における自動運転専用道路の整備について、私の方から国土交通大臣に御要望させていただいたところでございまして、スーパー・シティプロジェクトや国、県の道路整備との連携、これはスーパー・シティに限らず、相乗効果を上げられるよう積極的に取り組みたいと思います。
  • あまりんなど県育成いちごの栽培拡大

    県産いちご品種は高評価だが、あまおうの作付面積の約十分の一にとどまり供給が追いつかないため、品質と食味を維持しながら県内いちご栽培面積の四割程度に当たる四十ヘクタールへの拡大を目指すと説明した。

    ◎知事 あまりんをはじめとする県育成品種は、全国いちご選手権などで3連覇を達成するなど、最初のときは春日部の事業者でございましたけれども、大変高い評価を受けております。また、昨今では、ほぼ毎週のようにテレビで取り上げられるなど、メディアの注目も高いところでございます。 正にそういった意味では埼玉ブランド、日本ブランドとして、私としては、生産量は残念ながらほかのところよりも少ないんですけれども、高級で断トツにおいしい品種であるという自信もございますので、海外への展開も含め、日本を代表するブランドに育っていただきたいと考えています。
このほかの答弁 4件を見る
  • 観光予算増と部局横断プロジェクト

    令和五年度の観光予算が全国四十五位だった一方、令和六年度の観光課予算は約五億九千万円で知事就任前の令和元年度から概ね倍増し、部局横断予算約一億二千万円も組んで観光資源を生かすと述べた。

    ◎知事 ロボティクスセンターとサロンにつきましては、ロボティクスはどちらかというとAIロボティクス、こういった分野に特化したところでございまして、サロンの方につきましては、これらの分野に必ずしも限定されているわけではございません。 他方で、サロンが対象とする分野にはロボット産業も含まれると考えておりまして、サロンで生まれたロボットに関するアイデアやマッチングの成果をセンターの開発プロジェクトにつなげることや、またその逆の活用も想定しております。そこでこれらのサロンがそれぞれの分野が重なるところについていかなる連携を行うか、また、ほかの関係機関との連携もございますので、そこをサロンのマッチングの機能を活用して、いかなる形にしていくかについて、現在検討を進めているところでございます。
  • Just North of Tokyoによるインバウンド誘客

    埼玉の知名度不足を課題としつつ、首都圏に近い立地を生かし、「Just North of Tokyo」として東京滞在中の外国人に少し足を伸ばしてもらう戦略を進めると説明した。

    ◎知事 総論から申し上げれば、委員おっしゃるとおり、予算の額ではないが、増加をし、強化をしなければいけないと思っています。先ほどの旅行専門誌トラベルジャーナルの集計では、令和5年度の予算額は本県は45位でありましたが、その前後には長野県、神奈川県、京都府などもあり、予算では必ずしもないと思います。 他方で、令和6年度の観光課の予算額は約5億9,000万円で、私が知事に就任する前の令和元年度と比較すると、おおむね倍増しております。また、今年度は特にプロジェクトチームを私の発案で立ち上げさせていただいて、部局横断の予算として約1億2,000万円、27%の増で、これは全国でも11番目の増加率となっております。 本県の優れた多彩な観光資源は他県に劣るものではないと考えておりますし、都心からのアクセスについても、特に優れているという特徴もございますので、委員御指摘のとおり、予算額を増強させましたので、是非御審議を頂いているこの予算、お認めを頂いて、我々といたしましても有効に使わせていただきたいと考えております。
  • 法人二税を増やす産業振興

    令和六年度県税当初予算八千五十二億円のうち法人二税は約千七百九十一億円で二二・二%を占める重要税目であり、企業数と利益を増やすため県内企業の生産性向上や本社・事業所の拡大に取り組む必要を述べた。

    ◎知事 令和6年度県税当初予算8,052億円のうち、法人事業税は約1,632億円、法人県民税は約159億円、法人二税の合計で約1,791億円、割合にすると22.2%と、非常に重要な税目であると認識しております。 法人二税につきましては、堅調な企業業績を見込んで、令和5年度当初予算に対して約32億円の増収を見込んでいるところでございます。議員御指摘のとおり、法人数を増やすこと、利益を上げてもらうこと、この両方が重要と考えております。
  • ロボティクスと循環経済による企業の稼ぐ力向上

    人口減少社会では企業数だけでなく生産性向上が必要だとして、創業支援年間三百件超、仮称SAITAMAロボティクスセンター、サーキュラーエコノミー推進センターを通じて成長分野への参入を促すと説明した。

    ◎知事 歳入、税収を増やすには、企業数やもちろん人口が増えることも大切ですけれども、人口減少社会を前提として、企業の稼げる力、言わば生産性を上げていくことが必要だと思っています。 そこで、例えば創業ベンチャー支援センターで年間300件を超える創業の支援を行うことで、企業を増やすこともそうですけれども、それだけではなくて、企業の稼げる力として、成長分野への県内企業の参入を促していきたいと思っています。 令和8年度の開所に向けて整備していく(仮称)SAITAMAロボティクスセンターにおいて、サービスロボット産業へ県内中小企業の参入を促進するであるとか、あるいは今後成長が期待される循環経済に県内企業が対応するため、今年度、サーキュラーエコノミー推進センターを開設いたしましたが、サーキュラーエコノミーのモデルを広く普及をさせるなど、もちろん限定することはなかなか難しいというか、非常に多くの手段がありますけれども、これらを主として県内経済を活性化させ、税収を増やしていくため、具体的な成果をイメージしながら、産業振興に取り組んでいきたいと考えております。

出典:都道府県議会の公式会議録。要約は原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は公式の会議録です。

Reading読みどころ

この公約群をどう読むか

人口構造の急変に対し、都市構造と行政運営を同時に変える公約群として読む。

埼玉版スーパー・シティプロジェクトあと数マイル・プロジェクト埼玉版FEMA価格転嫁と事業者支援あらゆる人の居場所と活躍
  • スーパー・シティは高齢者や子どもの見守りに届くか。
  • 鉄道延伸や新交通は県内移動の弱点を補えるか。
  • 埼玉版FEMAは実災害で機能する連携になるか。
  • DXと行政改革は県民サービスを改善するか。
  • 居場所と活躍の政策は孤立や労働力不足に効くか。
MUNICIPALITIES 1,741 TOTAL

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公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。