自分の街の公約を、
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物価高騰対策の追加補正予算

国の令和七年度補正予算を踏まえ、生活者や事業者への緊急支援として約七百七十一億三千八百万円を増額し、地方創生臨時交付金による物価高騰対策、医療・障がい福祉・介護分野の賃上げ支援を追加すると説明した。

本日の本会議に提出を予定している追加議案について、その概要を説明します。 資料一を御覧ください。 令和七年度一般会計補正予算（第五号）案は、国の令和七年度補正予算（第一号）を踏まえ、府として、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援に緊急に必要な経費を追加するために編成したもので、約七百七十一億三千八百万円の増額を行うものです。 補正項目につきましては、地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策、医療分野における賃上げ等に対する支援、障がい福祉・介護分野における賃上げ等に対する支援の三項目です。 以上、よろしくお願いいたします。

住宅用太陽光発電の共同購入支援

住宅用太陽光発電は府の予算措置ではなく公民連携で進め、協定事業者が府内全域から購入者を募る共同購入支援により、スケールメリットを生かして市場価格より三割程度安く導入できる仕組みを実施していると説明した。

住宅用太陽光発電の普及促進に当たっては、府が予算措置することなく、公民連携により取組を進めています。具体的には、府と協定を締結した支援事業者が、府内全域から購入者を募り、スケールメリットを生かして、市場価格より三割程度安く太陽光発電が導入できる共同購入支援事業などを実施しています。 こうした取組により、住宅用を含めた太陽光発電導入量は二

万博後を見据えた大阪の食文化ブランド化

万博で大阪に注目が集まる機会に、世界の料理人やジャーナリストへ大阪の食文化を体験してもらい、生産者と料理人のネットワークづくりから物語性のある食の魅力を世界へ発信すると述べた。

このシンポジウムにおいては、万博で大阪に注目が集まるという機会を捉えまして、世界で活躍する料理人やジャーナリストの方々に大阪の食文化を体験していただくということを通じて、大阪の新しい食の魅力を発信したいという思いで開催いたしました。 私自身も彼らと直接話をしましたが、大阪人のオープンマインドは、だし文化のように様々なものの結節点となり得るという評価であったり、食の歴史や文化に誇りを持った人たちがいることが価値であるといった様々な評価をいただき、大阪の食が世界の人々を引きつける大きな魅力を持つということを改めて認識したところでもあります。 そして、なぜ大阪に行き、なぜこれを食べるのかといったストーリーが重要だという意見もありまして、大阪の食を世界に理解してもらうための物語性が重要であると改めて痛感もしたところでもあります。 今後、生産者と料理人との出会いが生み出す大阪の新たな食の魅力、これを訴求力の高いストーリーとして構築をして、世界に広く発信していきたいと思います。そのために、まず、生産者と料理人とのネットワークづくりを始めて、大阪の食文化のブランド化につなげてまいります。

Ｂｅｙｏｎｄ ＥＸＰＯ ２０２５と万博レガシー

万博で得た世界との交流、技術力、都市魅力の発信をレガシーとして受け継ぎ、最先端技術の産業化、企業のビジネス機会拡大、子どもの可能性を広げる取組、世界を引きつけるまちづくりへ投資すると説明した。

万博をインパクトに大阪を持続的に成長、発展させることが、この間、万博を通じて私自身も目指してきたことの一つであります。その実現に向けて、万博後の大阪が進むべき道を示すＢｅｙｏｎｄ ＥＸＰＯ ２０２５骨子（案）の取りまとめをいたしました。 中でも、来年度は、万博における世界との文化、ビジネス等における多様な交流、あるいは大阪の高い技術力、都市魅力などのポテンシャルの発信を通じて得た成果をレガシーとしてしっかり受け継いで、そして大阪のさらなる経済成長やプレゼンスの向上につなげていくことが重要だと考えています。 そのために、例えば、万博で芽吹いた様々な最先端技術を産業化、実装化し、課題解決につなげることや、企業のビジネスチャンスのさらなる拡大を図ること。また、万博で未来社会を体感した子どもたちの可能性をさらに広げる取組や、継続的に世界の人々を引きつけるまちづくりなど、大阪の未来に向けた投資をしっかりと行っていきたいと思います。

法人事業税超過課税の三年間延長

令和七年度当初予算で五百二十億円の収支不足があり、都市基盤整備など大都市圏特有の財政需要が毎年度約一千億円以上あるとして、独自税率による税収約五百億円を踏まえ法人事業税超過課税を三年間延長すると述べた。

令和七年度当初予算において五百二十億円の収支不足額が生じておりまして、今後も多額の収支不足が見込まれる中、財政調整基金の取崩しを行わなければ、全ての歳入をもってしても府の財政需要を賄える状況にはありません。主な活用先として考える都市基盤整備など大都市圏特有の膨大な需要は毎年度約一千億円以上でありまして、独自税率による税収額約五百億円を大きく上回ります。 今回、税収・財政状況を見極めた上で、効果検証や財政需要の見積りなど十分な検証を実施し、有識者や企業などの意見も踏まえて、今後三年間延長することが必要だと判断をいたしました。

宿泊税を活用した観光課題への対応

旅行者増加によるオーバーツーリズム等は国が財源確保を含め対応すべきだとしつつ、府として優先度が高い受入れ環境整備や大阪の魅力づくりには宿泊税を活用して早期着手すると説明した。

オーバーツーリズムなど、外国人をはじめとした旅行者の増加に伴う問題は全国各地で発生しておりまして、国が主体となって財源確保を含めた対応を進めるべきだというふうに考えています。そのため、国に要望いたしました。 あわせて、府として喫緊の課題等に取り組むべきものは、宿泊税を活用して事業を進めています。 今回補正予算に計上した事業は、実施の優先度が高く、早期着手が必要と判断したため、債務負担行為を含めて補正予算を編成したものです。 宿泊税の活用に当たっては、観光客の受入れ環境整備や、大阪の魅力づくりに必要な施策の全体像を意識しながら常に優先度を確認し、実施を判断しております。

副首都構想と大阪都構想の関係

東京一極集中を補完する副首都を大阪が担うには、危機管理上のバックアップ機能と成長戦略を実行する強い行政機構が必要であり、府市の広域機能を一元化する都構想が選択肢になるとの考えを示した。

今の日本の国家構造は、東京一極集中で、東京一本足打法の状況ですが、三十年間成長してきていません。その中で、日本が、もう一つの軸となる、首都圏と伍するようなエリア、ツインエンジンで日本の成長を引っ張っていく、そういった副首都と言われるような成長戦略を実行する都市が私は必要だと思っていますし、それから、首都圏のいざというときのバックアップ機能というのが今の国家にはありません。安全保障、危機管理の観点からも、いざというときに首都機能をバックアップできるぐらいの副首都といったものをやはり形成すべきだというふうに思っています。そこについては、現在においても第二の経済圏である大阪が第一候補としてふさわしいとシンプルに思います。ＮＨＫもそうですけど、それ以外の企業も、第二拠点は大阪にバックアップをつくるということは普通に行われていますが、日本だけそれをしていないという状況でもあります。 そして、そういった機能、副首都としての役割を果たしていくためには、やはり大阪府市が二次行政であるということ、これは行政の執行体としてやはり担うことはできないと思っていますし、そこを根本的に解消した、広域機能を一元化した強力な行政機構が必要だというふうに私は思っています。 もうちょっとシンプルに簡単に言えば、大阪を副首都としたときに、副首都を担うのは大阪府ですか、大阪市ですかと言われたときに、恐らく、行政を知っている人間として、正面から答えることはできないと思います。これを解消するというのは、今、大都市法という法律がありますので、副首都としての役割を本当に担うのであれば、その大都市法に基づく都構想が必要ではないかというのが考え方です。

物流施設周辺のトラック路上駐車対策

トラックの路上駐車は荷待ちを生じさせない物流事業者の対応が基本だとしつつ、国の大型車専用駐車場拡大、府のドライバー啓発や大型車休憩所設置、自動運転・ＩＣＴ活用の動向を踏まえて関係部局で必要性を検討すると述べた。

まず、大阪・関西万博におかれましては、本当に自民党の皆さんにも大変御協力もいただきまして、ありがとうございます。この場を借りてお礼を申し上げます。また、御党との政策協議につきましては真摯に進めさせていただきたいと思います。 トラック等の路上駐車についてですが、まずは荷待ちが生じないように物流事業者が対応するというものでありまして、近年、物流施設の敷地内に待機スペースを確保する等の取組もございます。加えて、国では荷主、事業者等への指導とともに、高速道路や道の駅での大型車専用駐車場の拡大等が図られておりまして、本府におきましても、ドライバーへの啓発や大型車休憩所の設置なども進めてきました。 今後、自動運転やＩＣＴの活用による物流の効率化の動向も注視しつつ、関係部局において取組の必要性を検討してまいります。

令和８年度当初予算案の未来投資

令和八年度当初予算案では提出予定議案が計百二十五件で、府税収入は二年連続の過去最高を見込み、財政規律を保ちながら府政運営の基本方針に沿った予算編成を行うと説明した。

二月定例府議会に提出を予定している諸議案について、その概要を説明します。 現時点で提出を予定している議案は、予算案三十七件、事件議決案三十一件、条例案四十件、人事案件二件、報告十五件の合計百二十五件です。 資料一を御覧ください。 令和八年度当初予算案について説明します。 本府の財政は、主たる税収である法人二税の景気による変動に加え、人件費や社会保障関係経費など義務的支出の増加や金利上昇の傾向があるため、引き続き財政規律を堅持する必要はありますが、府税収入が堅調に推移しており、二年連続の過去最高と見込んでおります。 こうした状況の下、今回の予算編成においては、府政運営の基本方針二

高校生の英語コミュニケーションと姉妹校交流

将来の子どもには英語で臆せず交流する姿勢が重要だとして、全府立高校へのネイティブ教員配置、一高校一姉妹校、端末を使った海外校との日常的交流、府費負担での端末更新を組み合わせる考えを説明した。

まず、これから少子高齢化になってきて日本の将来を考えたときに、英語でのコミュニケーションが取れるか取れないかというのが非常に重要になってくるだろうということを実感をしております。今までは日本という市場の中だけで我々は生活できたわけですけれども、将来の子どもたちは恐らくそういう環境にならないだろうというふうに予想をしております。 また、万博の誘致も含めてですけど、海外を回ることが多かったんですが、ある意味、英語でコミュニケーションを取れるというのは世界ではもう常識になってきている。日本はその能力が極めて低い。これは僕も含めてです。ということを肌で感じています。アフリカの人に言われたんですけど、日本がここまで英語がしゃべれない国だとは思わなかったと、アフリカの途上国の人に言われたこともあります。 そしてまた、多くの機会を損失しているように思います。もっともっと海外に出てコミュニケーションが取れれば、日本の経済成長も含めて、まだまだプラスに働く可能性があるものを逸しているのではないか。そして、それを我々は実は見過ごしているのではないかというふうに感じております。 しゃべり出したらたくさんあるのでもうやめておきますけれども、ただ大事なことは、この事業もそうですけれども、短期留学だけで英語力がつくとは思ってなくて、僕はマインドなんだろうというふうに思ってるんです。つまり、臆さずに積極的に英語でコミュニケーションを取ろう、そして道で話しかけられたらそれに積極的に応えていくだとか、臆さずに積極的に話しかけていくマインドであったり、話しかけられたときに、不十分だったとしてもそれを捉えてコミュニケーションを取ろうとする姿勢、それが僕は非常に重要なんだろうなというふうに感じています。それがある意味、英語力の重要な点の一つだと思っています。 その中で、若い世代ってなかなか日本に住んでいると海外と接する機会が少ない。なので、高校時代ぐらいから海外の同じ年代の子どもたちと触れる、接触をして価値観に触れる、あるいは英語の大切さに触れる、あるいは、そこでなかなか英語でコミュニケーションを取れない自分に気づく、そういったことが非常に重要なんだろうというふうに思っています。 そういった観点から、英語の教育については、大阪市長時代から実は力を入れてきています。府においても、ネイティブの先生を全府立高校に配置するということをいたしました。今回もこの一高校一姉妹校を目指している、実際それをやっていこうと思っています。 ただ、もう一個大事なのは、端末を使って、今オンラインが十分ある世界なので、委員もおっしゃってましたけど、日々の勉強という意味でも、オンラインの端末を使って海外の姉妹校と交流があれば交流することができる。なので、実はそういったことも非常に重要だと思っています。なので、端末について、今更新時期で、あれは莫大な費用がかかるんですけれども、保護者負担にすることなく、府費の負担で端末の更新をやろうじゃないかということもそのきっかけの一つになっています。 なので、この事業一つでということは考えてはないんですけれども、英語と接する、実際同年代の人と接する、そしてコミュニケーションを取るということを若い時代からやっておくことによって、大人になったときに、それぞれの英語力はあるんでしょうけども、臆さずうまくコミュニケーションを取るようなマインドを身につけることが重要であり、それができる子どもたちを増やしていくことが、またその子どもたちの選択肢も広がるのではないかというふうに思っていますので、そういったことをぜひやりたいなという思いです。 私も、曲がりなりにも一応受験英語をやってきたわけですけど、大学までやってきましたが、じゃあコミュニケーションを取れるかというとそうなってませんので、その教育の在り方自体にも一石を投じたいなというふうには思っています。万博もありますし、いろんな海外の人と接して、いろんな価値観に触れて、そしてこれからさらにグローバル化が進みますから、将来の子どもたちのことを考えると、そういったことが重要じゃないかという考えから総合教育会議で話をいたしました。

府立学校給食費の無償化

府立学校の給食は食育と健康維持に重要だとして、三年間の物価高騰対策に続き新年度も給食費無償化を実施し、本来は国の責任で無償化すべきだと要望を続けると述べた。

給食につきましては、子どもたちの食育、健康維持のため大切なものだと考えています。府においても、この三年間は物価高騰対策を含めて、府立学校の給食の無償化というのを実施をしてきました。新年度につきましても、同様に府立学校の給食費の無償化を実施をしていきます。 本来、給食については国の責任において無償化が実施されるべきというふうに考えてもおりますし、府としては、機会を捉えて国に要望しております。引き続き、国の動向を注視して対応していきます。

工業系高校の再編整備

大阪の産業人材育成に工業系高校が重要だとして、東大阪みらい工科高校の開校に加え、先端技術を複合的に学べる新たな工業系高校を令和十年度に予定し、志願倍率一倍未満の状況でも選ばれる学校づくりを進めると述べた。

大阪府においては工業系高校の再編整備を進めておりまして、本年四月に、ものづくり中小企業が集積する東大阪において、先ほど申し上げました東大阪みらい工科高校が開校されます。さらに、先端技術を複合的に学べる新たな工業系高校の開校を令和十年度に予定もしているところです。 工業系高校の平均志願倍率は一倍を下回っていますが、大阪の産業を担う人材を育成するということは重要だと考えておりまして、今後、子どもたちに選ばれる工業系高校となるように、着実に整備を進めていきたいと思います。

海洋プラスチックごみ対策の広域連携

大阪湾の集水域が七府県に及ぶことから、海洋プラスチックごみ対策は関西圏全体で取り組む必要があり、淀川でのごみ拾いイベントなど関西広域連合等との連携を進めていると説明した。

大阪湾の集水域は七府県に及んでいますことから、海洋プラスチックごみ問題については、関西圏全体で取り組むことが重要だと認識をしています。昨年には、関西広域連合等との共催で淀川でのごみ拾いイベントを開催し、私自身もそこに滋賀県知事と一緒に参加をいたしました。 大阪府では、二

介護人材確保と処遇改善支援

令和七年度も賃金引上げや職場環境改善に充てる補助を行い、外国人介護人材のマッチング、受入れ促進、介護テクノロジー導入費補助を組み合わせて人材不足に対応すると述べた。

府としては、令和七年度においても、賃金引上げ、それから職場環境改善に充てる補助事業を行うということにしており、引き続き介護事業者を支援していきます。 さらに、人材不足に対応して、外国人介護人材のマッチングの支援、それから受入れ促進、介護現場での生産性向上を図るための介護のテクノロジーの導入費用を補助しているところです。 基本的に介護の処遇の原資である介護報酬というのは国が決定していることから、制度を所管する国において必要な措置が講じられるべきと考えておりまして、引き続き、国に対しても要望をしていきます。

医療機関への緊急支援

医療需要の急変や物価高騰で医療機関の経営が厳しいとして、地域医療体制確保のため約百二十一億円の緊急支援を確保し、診療報酬についても医療関係団体と国に働きかける考えを示した。

医療機関の置かれている状況を踏まえまして、府においては地域医療体制確保のため、限られた財源も最大限活用して、医療機関における物価高騰への対応や生産性の向上等、様々な取組への緊急支援として約百二十一億円を確保いたしました。 あわせて、こういった厳しい状況は全国的な課題でもありまして、医療機関の実情を踏まえた診療報酬となるように、医療関係団体等とも連携しながら国にも働きかけていきます。

府内統一国保料率の負担抑制

令和七年度府内統一保険料率の算定で、令和五年度決算剰余金のうち六十六億円を保険料抑制に活用し、令和六年度決算後の剰余金も市町村と協議して負担軽減と水準平準化に使う方針を述べた。

令和七年度府内統一保険料率の算定に当たりましては、府内市町村との協議により、令和五年度の決算剰余金のうち六十六億円を活用し、保険料の抑制に充てています。 なお、令和六年度決算等を踏まえて確定する府国保特会の剰余金については、被保険者の負担の軽減と、そして、保険料の水準の平準化を図る観点から、その活用方法については市町村と協議の上、決定をしていくこととしています。

令和７年度当初予算案と提出議案の概要

二月定例府議会に予算案三十五件、事件議決案三十七件、条例案三十三件など計百十六件を提出予定とし、法人二税の変動や社会保障費増を踏まえながらも、堅調な大阪経済で府税収入は過去最大を見込むと説明した。

二月定例府議会に提出を予定している諸議案について、その概要の説明をします。 現時点で提出を予定している議案は、予算案三十五件、事件議決案三十七件、条例案三十三件、人事案件一件、報告十件の合計百十六件です。 資料一を御覧ください。 令和七年度当初予算案について説明します。 本府の財政は、主たる税収である法人二税の景気による変動に加え、人件費や社会保障関係経費の増加、金利上昇の傾向があるため、引き続き財政規律を堅持する必要がありますが、堅調な大阪経済を背景に、府税収入は過去最大と見込んでおります。 こうした認識の下、今回の予算編成においては、府政運営の基本方針二