自分の街の公約を、
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地震防災指針の死者ゼロ目標と避難所改善

能登半島地震の教訓や被害想定見直しを踏まえ、地震防災対策指針を五月に改定し、住宅耐震化による死者七割減から死者ゼロを目指す方針へ改め、関連死防止のためパーティションテントや簡易ベッドの確保を盛り込んだ。

京都府戦略的地震防災対策指針及び同推進プランの見直しと南海トラフ地震についてでございます。 指針及び同推進プランにつきましては、令和６年能登半島地震から得られた教訓や花折断層帯地震などの主要な活断層による地震の被害想定の見直し、危機管理センターの機能の活用などを踏まえまして、本年５月に改定したところでございます。 改定前は、住宅の耐震化により死者数を７割減少させるという目標を設定したところでございますけれども、改定後は「死者ゼロを目指す」としたところでございます。死者ゼロを目指すためには、近年の災害で大きな課題となっております災害関連死を防ぐ対策が重要でありますことから、良好な避難所の環境整備を進めることとして、パーティションテントや簡易ベッドを確保することを新たに盛り込んだところでございます。 また、被災後の住まいの確保につきましては、地域コミュニティーの維持や浸水想定区域を考慮した応急仮設住宅の建設候補地を確保することを新たに盛り込んだところでございます。 次に、今後30年以内の南海トラフ地震の発生確率につきましては、これまで「80％程度」とされておりましたが、本年９月、国におきまして「60％から90％程度以上」とする確率と「20％から50％」とする確率が公表され、より高いほうの確率値を強調することが望ましいとされたところでございます。 いずれにいたしましても、発生確率が高いことに変わりはなく、本年３月に国が公表した被害想定には影響はないとされているところでございます。国が公表した被害想定におきましては、京都府におきまして、建物倒壊による死者数は減少するものの火災による死者数が増加することとされていることから、指針及び同推進プランに、住宅の耐震化や感震ブレーカーの設置の促進などを盛り込んでおります。 今後とも、国や市町村、関係機関との連携を一層強め、指針及び同推進プランに基づくきめ細やかな地震防災対策を着実に進めてまいりたいと考えております。

家庭・運輸部門を含む温室効果ガス削減

二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す中、二〇二三年度の温室効果ガス削減率は二〇一三年度比二五・五％で、産業部門は順調な一方、家庭・運輸部門が目安を下回るため、部門別の対策強化が必要だと述べた。

池田輝彦幹事の御質問にお答えいたします。 温室効果ガス削減の取組についてでございます。 京都府におきましては、2040年に実現したい将来像として「環境と共生し安心・安全が実感できる京都府」を掲げ、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指し温室効果ガス削減に取り組んでおります。 2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46％以上削減するという目標の達成に向け、産業部門、運輸部門、家庭部門などにおきまして省エネの取組や再生可能エネルギーの導入等を推進してきており、2023年度では25.5％の削減となったところでございます。 部門別実績では、産業部門は削減目安の22％に対し32％と順調に推移しておりますが、家庭部門では削減目安の28％に対し24％に、運輸部門では23％に対し16％の削減にとどまっております。この要因につきましては、家庭部門では世帯数の増加や異常気象による冷房需要の増加、在宅業務の定着化などのライフスタイルの変化による影響が考えられ、運輸部門では電気自動車などが本格普及に至っていないことやネット通販の増加による宅配便取扱個数が増加していることなどが考えられます。 今年度見直しを進めております京都府地球温暖化対策推進計画におきましては、家庭部門では徹底した省エネや再エネ導入の推進、運輸部門では電気自動車等の導入基盤の整備や物流システムの効率化、産業部門では中小企業に対する支援の実施などを定め、取組を強化することとしております。 今後とも、あらゆる分野の脱炭素化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

家庭部門の省エネ・再エネ行動促進

家庭部門は府内排出量に占める割合が高く削減が進んでいないため、省エネ家電購入、太陽光発電と蓄電池導入、住宅断熱化の快適性や経済的メリットを伝え、日常生活での省エネ行動を促す方針を示した。

家庭部門における取組の推進についてでございます。 家庭部門は、府内の温室効果ガス排出量に占める排出割合が最も高く産業部門に比べ排出削減が進んでいないことから、現在、見直しを進めている京都府地球温暖化対策推進計画におきましても、家庭部門の対策を大きな柱としているところでございます。 京都府におきましては、これまでから地球環境について考える京都環境フェスティバルの開催、省エネ機器買換えを促す省エネ家電購入に対する支援、太陽光発電設備と蓄電池の導入に対する支援など、府民の皆様が自分ごととして脱炭素に関心を持っていただくとともに、省エネや再エネ導入に対し支援を行ってまいりました。 しかしながら、先ほども答弁いたしましたとおり、世帯数の増加や異常気象による冷房需要の増加など、ライフスタイルの変化によりエネルギー消費量が増加している状況にございます。エネルギー消費量を抑制するためには、各家庭におきましてこれまで以上に省エネなどに取り組んでいただく必要があり、日常生活の中でできる身近な工夫、省エネや再エネ導入による経済的メリット、住宅の断熱化による快適性向上などにつきまして、府民の皆様に分かりやすく伝えてまいりたいと考えております。 さらに、日頃から気候変動対策に取り組んでおられる京都府地球温暖化防止活動推進センターや京都気候変動適応センターなどと連携した新たなプラットフォームを構築し、府民の皆様に対する意識啓発や、省エネ・再エネのステップに応じた一気通貫の支援体制を強化してまいりたいと考えております。 今後とも、環境先進地・京都として脱炭素化に向けた取組をオール京都体制で進めてまいりたいと考えております。

ツキノワグマ出没対策とゾーニング管理

昨年度のクマ出没が約千九百件、今年度も九月末時点で約七百五十件に達し、人身被害も続くとして、人家・農地から二百メートル以内の防除・排除地域で捕獲を強化し、里山林と奥山林の整備も進めると述べた。

ツキノワグマへの対応についてでございます。 ツキノワグマの出没による人身被害が全国で相次ぐ中、府民生活の安心・安全の確保に向けて被害防止対策を強化することは極めて重要だと考えております。 京都府におきましては、令和３年にクマの生息調査に基づく推定生息数を踏まえて管理計画を策定し、狩猟を解禁するとともに、国が推奨するゾーニング管理を導入し人家や農地等から200メートル以内の範囲を防除地域・排除地域と定め、被害防止捕獲を強化してまいりました。 しかしながら、昨年度の出没件数は約1,900件と例年の約２倍となり、今年度もこれまで出没事例がなかった山城地域を含め、９月末時点で約750件と例年を上回る出没を確認し、今月には府内で６年連続となる人身被害が発生したところでございます。 こうした状況を踏まえますと、捕獲による対策に加え、集落との緩衝地帯である里山林の整備や本来の生息地である奥山林の整備などゾーニング管理を一層推進することにより、クマ出没の抑制対策を強化することが必要だと考えております。 このため、集落との緩衝地域におきましては、人の生活圏にクマを寄せつけない環境づくりを進めるため、引き続き地域住民が行う雑木林や放置竹林の整備を支援いたしますとともに、今年度からは新たに、誘引物となる柿などの果樹の伐採への支援や現場対応を担う関係機関の職員などを対象とした研修の実施などの対策を進めているところでございます。 クマの生息域であります奥山林におきましては、多様な植生により豊かな生態系を育むため、スギの人工林などにおきましてクマの餌となる木の実をつける広葉樹の成長を促す針広混交林化を進めており、クマの生息環境の保全につなげてまいりたいと考えております。 今後とも、人身被害ゼロを目指して人とクマの生息圏のすみ分けを図るなど、被害防止対策を強化してまいりたいと考えております。

中小企業の持続的賃上げ支援

令和五年度二月補正の賃上げ枠で二十八社全てが賃上げを実現し、次の段階では生産性向上・人手不足対策事業を大幅増額して三百八十二社の賃上げにつなげたとして、補助の直接継続より収益力を高める支援を重視すると述べた。

光永委員の再質問にお答えいたします。 国民健康保険制度は、最後のセーフティーネットであることは間違いありませんが、やはり加入者の方に高齢者や非正規雇用の方が多い、また無職の方もいるという構造と、それから医療費のほうも、高齢化に伴い増額をしているということから、構造的に非常に厳しい状況になっていることは間違いないと思っておりまして、それを抜本的に解消するためには、国の財政支援の拡充が不可欠だという立場からお願いをしているところでございます。 もちろん制度についてできる限り効率的・効果的に運用することはもとより、構造的な問題としての国の財政支援につきましては、引き続き、全国知事会とも歩調を合わせて活動を続けてまいりたいと思っております。

病床数適正化支援と地域医療体制

府内医療機関から二千四十七床の活用意向が示された病床数適正化支援事業について、病床削減ありきではなく、平均在院日数や患者動向を踏まえて地域に必要な医療を確保するための取組だと説明した。

光永委員の再質問にお答えいたします。 まず小規模加算についてでございますけれども、この制度はもともと、かつて国からの特別調整交付金の特別分が、比較的規模の大きな市町村に対し交付されていたところから、小規模な市町村に対してそれを補充する目的で府が独自に上乗せをしてきたということですが、この国の特別分が令和５年度から廃止をされましたので、この小規模市町村に対する加算については当然検討すべき課題だというふうに考えております。 今どうこうするというよりも、検討すべき課題であるということは間違いなく、ただ、委員御指摘のように、この小規模加算によります保険料抑制の効果というものが市町村によってかなり異なりますけれども、いずれにしても影響は大きい制度だと思っておりますので、府と市町村とが十分意思疎通を図った上で、議論を深めて方針は決定してまいりたいというふうに思っております。 それから、保険料の水準の統一につきましては、これは、先ほども言いましたけれども、全体の保険料水準は変わりませんので、統一しても平均した１人当たりの負担は変わらないわけですけれども、今、現に決めているところが医療費水準ですとか収納率、それから長年積み重ねてこられました独自の保険事業等ございますので、そうした様々な課題につきまして、これは市町村と丁寧に審議していくべきものだと考えております。 なお、今の納付金の水準につきましては、現在、市町村との間で意思疎通した上で決めているものでございますので、その点につきまして現時点で方針を変えるということについては表明できる状況ではございません。

医療機関支援と看護師等の処遇改善

診療報酬で経営する医療機関が物価高騰や人件費上昇に直面しているとして、国へ臨時的な診療報酬改定や補助制度を求めつつ、府も光熱費負担軽減や処遇改善・職場環境改善支援を実施していると述べた。

光永委員の再質問にお答えをいたします。 先ほども答弁いたしましたように、学生の声は非常に貴重でございますので参考にすることは当然でございます。それを私自身がどういう形で受け止めていくかにつきましては、種々検討した上で対応してまいりたいと思っております。

京都アリーナ整備の目的と財政負担軽減

十万筆を超える署名や競技団体の要望を受け、向日町競輪場で屋内競技と自転車競技の拠点を整備し、プロリーグ・国際大会・文化イベントを通じて府民の感動と京都の発展につなげる投資だと説明した。

光永委員の再質問にお答えいたします。 まず、学舎整備につきましては、先ほども申し上げましたけれども、大学法人、精華町などとの調整を行っているところでございまして、学科再編も含めまして魅力あるキャンパス整備ができるよう、また学舎の耐震性能が向上できますように検討を進めてまいりたいと思います。そのための一部の予算につきましても来年度でのお願いをしているところでございます。 また、喫緊の耐震性等につきましては、先ほどの質問で御答弁いたしましたけれども、逐次必要な改修・修繕を行いますとともに、非常に危険性の高い学舎につきましては解体するなどの対応を行っているところでございまして、いずれにいたしましても、学んでいる学生の安心・安全のために全力を尽くしてまいりたいと思っております。

京都アリーナ来場者の交通対策

公共交通利用の促進、入退場時間やルート分散による混雑緩和、大原野口交差点改良や御陵山崎線の歩道整備など、ソフト・ハード両面でアリーナ来場者のアクセス対策を検討すると述べた。

全体の概要なく議決をということでございましたけれども、そのタイミングにつきましては、たまたま我々のほうが実務的、また事務的に内容を詰めている過程の中で契約に至るのに必要なことについては整ったということで、議会のほうに御提案させていただいたということでございます。これからも徐々に内容が詰まってまいりますので、それぞれの段階で最大限の情報を提供することによって、住民説明会をはじめ、地元の皆様の御理解を受けるようにしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

令和５年度決算での危機管理・子育て・スタートアップ施策

令和５年度はコロナ五類移行後の物価高騰や人手不足に補正予算で対応し、常設の危機管理センター整備、子育て支援医療助成の拡充、国際スタートアップイベント開催などを総合計画の三つの視点で進めたと総括した。

家元副委員長の御質問にお答えいたします。 家元副委員長におかれましては、ただいまは会派を代表されまして、令和５年度決算に対し、高い評価をいただき、厚く御礼を申し上げます。 令和５年度は、５月に新型コロナウイルスが５類感染症へ移行し、社会経済活動が回復に向かう一方で、物価高騰や人手不足の影響が顕在化したことから、累次にわたる補正予算を編成し、対策を講じてまいりました。 また、京都府総合計画に掲げる「安心」「温もり」「ゆめ実現」の３つの視点に基づく施策に、全庁一丸となって力強く取り組めたと考えております。 主な取組といたしましては、頻発する災害時の拠点となる常設の危機管理センターの整備、子育て家庭の負担を軽減する子育て支援医療助成制度の拡充、国内最大規模の国際スタートアップイベント「ＩＶＳ 2023 ＫＹＯＴＯ」の開催など、厳しい財政状況の中ではありますが、着実に成果を上げることができたと考えております。 今後とも、府民の皆様、事業者の皆様に寄り添い、あたたかい京都づくりの実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、子育て環境日本一の実現に向けた今後の取組についてでございます。 「京都版ミニ・ミュンヘン」は、仮設のまちをつくり運営する取組を通じ、子どもの自主性・自立性を育みますとともに、若者が企画段階から子どもと触れ合う機会を創出し、「子育ては楽しいもの」というポジティブなイメージを広げることを目的に実施しております。 今年度、私自身も参加いたしました福知山市と八幡市の「京都版ミニ・ミュンヘン」では、子どもたちからは「実際の社会の仕組みやつながりを学ぶことができた」「自分のやった仕事が他の人の生活を支えているという実感を得た」、サポート役の大学生からは「子どもと関わる楽しさを知り、子育てを前向きに考えるきっかけとなった」という声を聞くなど、予想以上の手応えを感じております。 こうした効果を波及させていくため、参画いただく方々の広がり、持続的な開催手法、開催箇所数の拡大などを検討した上で、本取組を充実させ、より訴求力を高めてまいりたいと考えております。 今後とも、府民の皆様や企業、地域などと手を取り合って一丸となり、「子育てが楽しい風土づくり」の取組をさらに進めてまいりたいと考えております。

危機管理センター運用と地震防災対策の強化

七月に本格運用を始めた危機管理センターで南海トラフ地震臨時情報への会議開催や台風時の二十四時間監視を行った経験を踏まえ、市町村・関係機関との訓練や地震防災対策指針の見直しを進めると述べた。

自然災害対策についてでございます。 京都府危機管理センターにつきましては、自然災害をはじめ、あらゆる危機事象から府民の生命と身体、財産を守るため、迅速な初動体制の確立と情報収集、関係機関が一堂に会した対策の調整、府民への正確な情報発信などの危機管理拠点としての機能を強化し、本年７月から本格運用を開始いたしました。 ８月８日の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表時におきましては、発表の約２時間後には、常設した災害対策本部会議室において関係課長会議を開催し、府民の皆様に日頃の備えの再確認を呼びかけたところでございます。また、台風第10号が接近した際には、陸上自衛隊のリエゾンにオペレーションルームで待機していただき、迅速な初動体制を確保するとともに、気象台とも連携して気象情報を24時間体制で監視し、必要な情報収集を行うなどの対策を講じたところでございます。 今後は、大規模災害が発生した場合に備え、さらに市町村や関係機関との訓練などを重ね、習熟度を高めていくことが必要だと考えております。 次に、京都府戦略的地震防災対策指針及び同推進プランにつきましては、令和６年能登半島地震を受けて４月に設置いたしました地震対策専門家会議をこれまでに２回開催し、孤立対策や災害備蓄の見直しなどについて検討を進めているところでございます。今後、市町村などの意見を伺った上で中間案を取りまとめ、今年度中に最終案を策定することとしております。 次に、近畿府県合同防災訓練につきましては、福知山市を主会場に、２府７県の緊急消防援助隊や府内の防災機関などが参加をして、孤立集落からの救助や海路・空路による救援物資の輸送などを実施したところでございます。今回の訓練を通じまして、広域的な受援における連携の強化が図れたものと考えておりますが、大規模災害時の受援体制を強化するため、多数の実働部隊が集結した場合の拠点の確保など、今後、各関係機関の意見も伺いながら、具体的な対策を検討してまいりたいと考えております。 今後とも、国や市町村、関係機関との連携を一層強め、災害に強い京都づくりを進めてまいりたいと考えております。

文化庁移転を生かした京都文化振興

文化庁幹部と府内全市町村長の意見交換、若手職員交流、和食の祭典や民俗芸能の舞台、福知山城の体験型アートイベントなどを通じ、国と地域の連携で京都文化を発信してきたと説明した。

田島委員の御質問にお答えいたします。 文化庁移転後の京都府の文化振興に係る評価についてでございます。 文化庁の京都移転の意義は、地域の多様な文化の掘り起こしや磨き上げを行うなど、国と地方が連携して新たな文化政策を総合的に推進し、その取組成果を全国に波及させることで、我が国の文化政策の新たな潮流を生み出し、地方創生につなげていこうとするものであります。 こうしたことから、京都府といたしましても、年間を通じまして文化庁の幹部職員による府内全市町村長との意見交換や地域の行催事などの視察、文化庁と京都府・京都市の若手職員同士の定期交流などを通じまして、文化庁と市町村や地域との関係を深めてきたところでございます。 また、文化庁と連携し、和食の魅力を体感する「京都・和食の祭典」、宇治田楽など府内各地に伝わる民俗芸能を光と音楽で演出した舞台「京のかがやき」、ライトアップされた福知山城における体験型アートイベントなど、オール京都体制で多彩な京都文化の魅力を広く発信してまいりました。 こうした取組を通じまして、文化庁の職員の地域文化への理解が深まり、また、京都府の職員も国との連携の中で、より幅広い視点により府の施策を見つめ直すなど、地域の文化資源を活用した府の文化施策の充実にもつながっているものと考えております。 今後は、文化庁が掲げる、官民一体で日本の文化芸術の国際展開を通じてビジネス化を目指す、いわゆるＣＢＸ(シービーエックス)について、具体的な取組を進めることが重要だと考えており、オール京都での取組を充実・強化し、京都文化の一層の魅力向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、京都府における文化政策の今後の展望についてでございます。 京都には、多くの社寺や能、狂言などの有形・無形の文化財、茶道、華道、京料理などの生活文化など、古くから多様な文化が生まれ、発展し、現在も暮らしの中に息づき、人々の活動の源泉となっております。 こうした京都文化の力を地域の活性化や経済成長などに生かし、京都の魅力を高めていくには、文化と観光やまちづくりなど、他分野との連携を強化していくことが重要だと考えております。このため、本年７月に制定いたしました「文化が活きる京都の推進に関する条例」におきましても、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の社会のあらゆる分野で、文化との連携を図ることの重要性について、改めて明記したところでございます。 文化と他分野とが連携した具体的な取組例といたしましては、観光との連携として、美術館、博物館や植物園などの夜間開館やライトアップによるナイトタイム・エコノミーの推進、農業との連携として、地域の特徴ある食文化の発信や地域の特産物を利用したアート作品の制作、経済との連携として、世界の音楽市場関係者が集う新たな国際音楽賞「MUSIC AWARDS JAPAN(ミュージック アワーズ ジャパン)」と連携した、府内の文化財を会場とした音楽イベントの開催など、地域の魅力を高める京都ならではの成功事例を生み出してまいりたいと考えております。 今後とも、京都文化の力を社会のあらゆる分野に生かすよう、文化庁との連携を深めますとともに、市町村や大学、経済団体などのオール京都で具体的な事業や国と地方の連携の在り方のモデルを提案するなど、「文化の都・京都」の魅力を一層高めてまいりたいと考えております。

中小企業を巻き込む脱炭素支援

温室効果ガス排出量を二〇三〇年度までに二〇一三年度比四六％以上削減する目標に対し、二〇二二年度時点で二〇・二％削減にとどまるため、地域金融機関とコンソーシアムや金利優遇スキームを使い中小企業の省エネ・再エネ導入を支援すると述べた。

小巻委員の御質問にお答えいたします。 地球温暖化対策、脱炭素社会の推進についてでございます。 京都府の脱炭素の取組につきましては、府域全体の2022年度の温室効果ガス排出量が2030年度までに基準年度である2013年度比46％以上を削減するとの目標に対しまして20.2％の削減となっており、カーボンニュートラルの実現のためには、あらゆる分野においてさらなる取組の強化が不可欠だと考えております。 このため、排出量全体の４割以上を占める事業活動からの排出量削減につきましては、府内企業の大部分を占める中小企業の取組が重要だとの認識の下、京都府といたしましては、地域に根差した幅広いネットワークを地域金融機関が有するという京都の特性を生かし、地域金融機関や経済団体等とともに、「地域脱炭素・京都コンソーシアム」を立ち上げたほか、全国初、かつ唯一の金利優遇スキームである「京都ゼロカーボン・フレームワーク」を創設し、中小企業における省エネの実施や再生可能エネルギーの導入など、脱炭素化に向けた取組を支援してきたところでございます。 この制度のさらなる利用拡大に向けては、金融機関の本店だけでなく、各地域の支店の行員・職員の方々に本フレームワークをはじめとした中小企業の脱炭素化に向けた支援制度に精通していただき、融資先企業との対話を通じて取組の裾野を広げていただくことが重要であり、スキルアップ研修を重ねてまいりたいと考えております。 また、中小企業に対しましては、脱炭素経営に向けた理解促進と機運醸成を図るためのセミナーを開催し、これまでの取組事例の中から実際に経営改善につながった優良事例を学んでいただくことで、中小企業の具体的な取組を促してまいりたいと考えております。 次に、「地域脱炭素・京都コンソーシアム」の取組強化についてでございます。 脱炭素経営の「知る」「測る」「減らす」「知らせる」といった段階ごとに、京都府の制度だけではなく、国や経済団体などが実施するあらゆる支援メニューを網羅したフローチャートを作成し、新設したコンソーシアムのホームページで発信することで、中小企業の皆様に取組の全体像をイメージしやすくする工夫をしたところでございます。 また、コンソーシアム構成団体間の連携を強化するため、関係機関の支援メニューを共有し、地域金融機関を中心に、中小企業の脱炭素化に向けて取り組むべき方策などに関する助言、補助金をはじめとする支援メニューの効果的な活用方法のコーディネートといった、きめ細やかな伴走支援を進めてまいりたいと考えております。 京都府といたしましては、来年度に予定しております京都府地球温暖化対策推進計画の中間見直しなども見据えまして、今後とも中小企業の脱炭素経営を支援いたしますとともに、あらゆる分野の脱炭素化に向けた取組をオール京都体制で進めてまいりたいと考えております。

建設業の週休２日制と生産性向上

建設業を地域の守り手と位置付け、府発注工事では平成三十年度から週休二日制を導入し、令和五年度に約六百件、今年六月から全工事へ広げたほか、ウェアラブルカメラやＩＣＴ施工で移動時間削減と省人化を進めると説明した。

建設業の労働環境の改善に向けた取組についてでございます。 建設業は、「インフラ整備の担い手」や「地域の守り手」としての役割を担う重要な産業です。今後も建設労働者の減少が見込まれる中、将来にわたって建設業がその役割を果たしていくためには、週休２日制の導入など働き方改革の徹底を通じた「担い手の確保」や、労働力の減少に対応する建設現場の「生産性向上」などが必要だと考えております。 週休２日制につきましては、京都府が発注する工事において平成30年度から導入を始め、令和５年度には全体の半数を超える約600件まで拡大し、今年度６月からは全ての工事で導入するなど、建設業における就労環境の改善に取り組んでいるところでございます。 生産性の向上につきましては、ウェアラブルカメラを活用した現場臨場による移動時間等の削減や、ＩＣＴ等の新技術を活用した施工の省人化、施工時期の平準化による稼働効率の向上などに取り組んでいるところでございます。 京都府といたしましては、今後とも「第三次・担い手３法」及び今後改正されます関係政省令などを踏まえまして、公共工事で率先する取組が民間工事にも波及するよう、働き方改革や生産性向上などの取組を強化してまいりたいと考えております。 次に、熱中症への対策についてでございます。 特に屋外での作業が多い建設業におきましては、熱中症対策など労働者の健康への配慮が不可欠でございます。このため、京都府が発注する工事におきましては、熱中症予防のため作業ができない場合を考慮した工期の設定、屋外工事の真夏日の日数に応じた熱中症対策の経費の増額などの対策を講じてまいりました。 例えば、この経費を活用し、ウェアラブル端末で体調を管理し、熱中症のリスクを事前に検知する新技術を導入した企業もあり、今後とも、好事例の横展開を図りながら、建設労働者が安全かつ快適に働けるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、多様な方々が働きやすい労働環境づくりについてでございます。 近年、特に仕事量が多い現場技術者の業務のうち、工事関係書類の作成など勤務場所や体力の制約が少ない業務を切り分けて集約した、いわゆる「バックオフィス業務」の分業化が、現場技術者の負担軽減や新たな職域の観点から注目されております。 京都府では、今年度新たに、バックオフィス業務を担う方々の研修費など、建設企業が負担する経費の一部を支援しており、企業からは「育成講座などを活用して女性従業員の採用を進めたい」との声を伺っており、女性をはじめ多様な方々の就労機会につながるものと考えております。 京都府といたしましては、引き続き、関係団体とも連携しながら、多様な方々が働きやすい労働環境づくりや新技術の積極的な活用などを通じまして、持続可能な建設業の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。