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令和８年２月定例会（第15日）　本文

• 医療的ケア児者の相談支援とレスパイト拡充

  医療的ケア児支援センターで千九百四十七件の相談を受け、医療型短期入所の空白圏域に事業所を増やすため一床五十万円、十床上限の助成を新設し、在宅レスパイトの利用上限も百四時間へ広げる方針を示した。

  登壇　皆さん、おはようございます。御答弁を申し上げます。 　医療的ケア児支援センターの相談状況についてでございます。この医療的ケア児支援センターは、令和四年四月、こども療育センター新光園の中に開設をいたしました。開所いたしましてから今年二月までに、医療的ケア児の御家族等から千九百四十七件の電話やメール、来所による御相談がございました。その主な内容は、短期入所の受入先の確保など、福祉サービスの利用に関するものが千百三十七件、就学先の相談など教育に関するものが三百六十一件、病院からの地域移行など、医療、労働に関するものが二百五十八件となっております。 　また、県では、医療的ケア児が地域において安心して生活ができるよう、病院、障がい福祉サービス事業所、学校と連絡調整などを行います医療的ケア児等コーディネーターを養成いたしております。平成二十九年からこれまでに五百八人を養成してまいりました。センターの専門相談員は、この医療的ケア児等コーディネーターと連携をしながら、相談内容に応じて適切な市町村窓口や支援機関を御紹介いたしますとともに、就学先の学校への同行などを行いまして、困り事の解決につながるよう支援しているところでございます。 　次に、医療型短期入所サービスに係る認識とレスパイト環境の整備についてお尋ねがございました。医療的ケア児・者の御家族が休息、行事への参加、冠婚葬祭などの理由で看護や介護ができない場合に、安心して預けることができる医療型短期入所サービスは、御家族の負担を軽減するために必要な福祉サービスであると認識いたしております。県内の医療型短期入所事業所は三十八か所でありますが、筑紫、八女・筑後、飯塚、この三つの圏域には事業所がない状況でございまして、利用者が希望する地域で必要なときにサービスを受けることができるよう、受入れ施設を増やすことが望ましいと考えております。 　このため県といたしましては、医療型短期入所事業への理解を進めますため、実施を検討している医療機関を個別に訪問し、事業の内容、サービスに係る報酬額、事業所指定の手続などについて説明を行っております。 　来年度は、新たに医療型短期入所事業所を開設する医療機関に対し、専用病床設置のための介護用ベッド等の導入経費として、一床当たり五十万円、十床を上限に助成することといたしたいと考えております。また、医療的ケア児・者への対応に不安があるとの声を受け、医療機関等の職員を対象として医療的ケア児・者とのコミュニケーションの取り方や保護者への支援方法、喀たん吸引、誤嚥ケアの技術などを習得する実践的な研修を行っております。これらの取組を進めまして実施事業所が増えるよう努めてまいります。 　医療的ケア児の学校や保育所等の付添いに看護師派遣を利用できる利用上限百四十四時間の県単独のレスパイト事業につきましては、学校や保育所等で看護師の配置が進んだことから今年度で終了いたします。 　一方、看護師を医療的ケア児の自宅等に派遣し、家族の負担を軽減するレスパイト事業につきましては、利用上限を四十八時間といたしておりましたが、国庫補助を活用することにより、来年度から百四時間まで拡大いたします。あわせて、十八歳を超えた医療的ケアを必要とする方も対象といたします。 　しかし、この国庫補助事業では、通学、通院の付添いが対象外となっておりますことから、これを対象とした県単独の事業として、利用上限百四時間のレスパイト事業を来年度新たに実施してまいります。こうした取組により、医療的ケア児・者の御家族にレスパイトを提供できる環境づくりを進めてまいります。 　医療型短期入所サービス報酬についてお尋ねがございました。医療型短期入所サービスに係る報酬は、この事業に取り組む医療機関に配置されます医師の数などにより、入院診療報酬に対し低い額となる場合があります。例えば、小児科の常勤医師を一名、看護師を入院患者十五名につき一名以上配置している病院では、一日当たりの入院診療報酬額が二万八千三百五十円であるのに対し、医療型短期入所サービスの報酬額は三万四千七百四十円と、約六千円高くなっております。 　しかし、一方で、小児科の常勤医師を五名以上、看護師を入院患者七名につき一名以上配置している病院では、一日当たりの入院診療報酬額が四万四千四百九十円であるのに対し、医療型短期入所サービスの報酬額は三万七千二百七十円と、約七千円低くなっております。 　こうした医療機関は、医療型短期入所サービスとして病床を利用した場合、入院診療と同様に、医師や看護師を配置しているにもかかわらず、その人件費等に見合った報酬が得られないこととなり、医療機関の医療型短期入所サービスへの参入が進まない要因の一つとなっていると考えております。 　このため県では国に対し、医療型短期入所サービスに係る報酬を入院診療報酬と同程度とするなどの措置を講じるよう、要望を行ってきたところでございます。この結果、令和六年度報酬改定によりまして、医療型短期入所サービス費の基本報酬が千七十円引き上げられるなど、改善が図られたところでございます。 　現在国では令和九年度の報酬改定に向けた検討作業が進められておりますので、国への提言要望など様々な機会を捉え、引き続き強く働きかけてまいります。 5

• 若者・自殺未遂者・自死遺族をつなぐ自殺対策

  自殺対策推進協議会や庁内連絡会議で医療、福祉、教育、労働などを結び、若者向けＳＮＳ相談の周知、九つの保健所圏域でのハイリスク者支援、遺族向けリーフレットや法律相談を進めると述べた。

  登壇　御答弁を申し上げます。 　自殺対策のための関係機関や庁内の連携強化についてお尋ねがございました。自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤独、孤立など、様々な社会的要因があるとされております。 　このため県では、様々な施策を連動させながら自殺対策を推進していくことを目的といたしまして、医療、福祉、教育、法律、労働等の関係機関で構成いたします福岡県自殺対策推進協議会を開催いたしております。また、庁内におきましても、女性、子供、若者、労働者等の支援を所管する関係課で構成いたします自殺対策庁内連絡会議を開催しております。これらの会議では、自殺の現状や各構成機関等の取組に関する情報を共有いたしますとともに、自殺対策推進のための連携した取組について協議を行っております。 　近年、家庭や健康、学校の問題などを背景に若者の自殺が増加いたしております。このため県では、若者が今の気持ちや悩みを打ち明けやすいＳＮＳ相談を実施しておりまして、学校や警固公園における支援者、市町村などと連携をいたしまして、若者に直接相談先のＱＲコードを掲載したカードを配布して周知を図っております。今後、さらに多くの若者にこのカードを届けますための効果的な方策について、協議会の構成機関や庁内連絡会議の構成課と連携した取組を検討することといたしております。 　次に、医療機関と行政機関との連携についてでございます。県では、自殺未遂者が再び自殺することを予防いたしますため、県の九つの保健所圏域ごとに、精神科医療機関や救急病院、市町村、学校などで構成いたしますハイリスク者支援連携強化会議を開催いたしております。この会議では、自殺未遂者を受け入れた救急病院から、精神科医療機関やかかりつけ医、保健所などにつなげるための連携支援体制を構築し、個別の事例に係る支援方策を検討いたしております。 　近年、救急病院から精神科医療機関への受診や保健所への相談を紹介いたしましても、受診や相談の必要性について自殺未遂者や保護者の方からの理解が得られず拒否され、支援につなぐことができないケースが増えております。このため、この会議で意見を出し合って、あなたのことを心配しているということ、死にたい気持ちの背景には様々な問題があること、一緒に考えられる相談窓口があること、秘密は守られることなどを盛り込んだチラシを作成し、救急病院がこれを基に説明をいたしますことで、自殺未遂者や保護者が安心して保健所に相談ができるよう取り組んでいるところでございます。今後はこの取組に協力していただく救急病院を増やしていくことにより、連携強化を図ってまいります。 　次に、自死遺族への支援についてお尋ねがございました。自殺により大切な家族を亡くされた御遺族は、死別による心身への影響にとどまらず、生活面の問題や借金等の法的な問題に加え、周囲からの偏見に直面することも少なくございません。このため、御遺族の希望に応じて心理的なケアや生活面への支援を必要なタイミングで行うことは大変重要であると認識いたしております。 　このため県では、自死遺族に起こる心身の変化、御遺族が相談できる窓口などの情報を記載したリーフレットを作成いたしまして、御遺族が速やかに必要な支援につながるよう、死亡届を提出する市町村の窓口や葬儀場、医療機関、警察署などで配布いたしますほか、県のホームページにも掲載をいたしております。 　また、県精神保健福祉センターにおきまして、過労自殺や賃貸物件で亡くなった場合の損害賠償請求など、自死遺族特有の様々な法律問題に対する法律相談を実施をいたしております。この法律相談は、御遺族が相談したいタイミングに合わせて日時を設定し、心理士や保健師による心理的ケアも併せて行っているところでございます。 　引き続き、残された御遺族に寄り添って必要な支援につながるよう取り組んでまいります。 13

• 花卉産業の生産技術と需要拡大

  菊やガーベラなどの花卉産出額が令和六年に全国第三位である一方、資材高騰や高温被害で経営が厳しいため、低コスト耐候性ハウス、電照菊の長期保存技術実証、公共施設での展示やワンコインブーケ販売で生産・販売の両面を支援すると説明した。

  登壇　御答弁を申し上げます。 　菊をはじめとする花卉産業の振興についてお尋ねがございました。本県では、菊やガーベラ、洋ランなどが盛んに生産されておりまして、令和六年の産出額は全国第三位となっております。しかしながら、花卉の生産者の皆様は生産資材の高騰に加えまして、夏場の高温による生産量の低下や花卉の消費低迷により、厳しい経営状況にございます。生産者の経営の安定を図りますためには、気候変動の影響が少ない生産技術の確立や、新たな生活様式に即した需要の掘り起こしなど、生産と販売の両面から対策を講じる必要があると考えております。 　このためまず県では生産面の対策といたしまして、低コスト耐候性ハウスや保温性を高める二重カーテンなどの燃油の削減効果が高い施設の整備を支援しております。また、菊におきましては、作業を省力化するための集出荷施設の改修を支援いたしますとともに、来年度からは新たに気象条件のよい時期に菊を収穫保存し、夏場の出荷量を確保するための電照菊の長期保存技術の実証に取り組んでまいります。 　次に、販売面の対策といたしまして、引き続き県庁のロビーや駅、空港などの公共施設に県産の花卉を飾り、その魅力を発信いたしますとともに、若い世代の皆さんが気軽に花に親しんでいただけますよう、ワンコインブーケの販売による需要拡大に取り組んでまいります。また、二

• 人口減少地域への移住・定住促進

  福岡都市圏への一極集中を変えるため、移住相談センターの相談情報やポータルサイトのアクセスデータを分析し、ＳＮＳ広告や動画配信、福岡くらしごと体験、市町村連携推進監による支援で人口減少地域への移住を促す方針を示した。

  登壇　御答弁を申し上げます。 　まず、人口が減少している地域の魅力発信についてでございます。県内各地域から福岡都市圏に人口が一極集中している流れを変え、人口が減少している地域に移住・定住を促進するためには、それぞれの地域の魅力を多くの方に知っていただくことが必要でございます。 　このため県では、市町村の移住支援制度などの移住に関する情報を発信しております。移住・定住ポータルサイトや、ふくおかファンクラブ、市町村ごとに制作した個性的なＰＲ動画のＳＮＳでの配信などの取組を通じまして、市町村の魅力や特色を広く発信してまいりました。 　来年度は、東京と福岡に設置をいたしておりますふくおかよかとこ移住相談センターに寄せられました相談の情報や、移住・定住ポータルサイトへのアクセスデータを分析し、その結果を生かして効果的にＳＮＳ広告や動画配信を行うことによりまして、人口減少地域のさらなる魅力発信に取り組むことといたしております。 　こうした取組により、地域に関心を持たれた方には、居住・就業・交流体験事業である福岡くらしごと体験に参加していただき、実際に地域に足を運び、就業や地元の方との交流を体験していただきます。さらに移住を希望される方には、ふくおかよかとこ移住相談センターにおいて、きめ細かく相談に対応いたしますことで人口減少地域への移住・定住の促進を図ってまいります。 　人口が減少しております市町村への支援についてお尋ねがございました。市町村の皆様からは、人口減少対策はもはや猶予のない喫緊の課題である、人口減少を単独の市町村で食い止めるのは困難であり、県と共同で取り組んでいきたいといったお声をいただいております。 　県といたしましては、近隣自治体間の広域的な連携の下、県内各地にそれぞれの地域の特性を生かした極をつくり、福岡都市圏への一極集中の流れを変えていきたいと考えております。 　こうした思いから、新たに設置いたします市町村・地域振興部には、県と市町村のより強固な関係を構築するため、市町村連携推進監の職を新設いたします。この市町村連携推進監を中心に、市町村の皆様との連携をより一層深め、地域の課題解決や地方創生の実現を目指す市町村の取組を強力に後押ししてまいります。 29

• 通学路の歩道整備と交通安全施設の維持

  県管理道路の小学校通学路千百三十五キロメートルのうち七百三十三キロメートルで幅員二メートル以上の歩道整備を終えており、未整備区間ではガードレール設置や路側帯カラー化、巡視に基づく照明灯・防護柵修繕を進めると述べた。

  登壇　御答弁申し上げます。 　まず、通学路における歩道等の整備状況についてでございます。県が管理いたしております道路のうち、小学校が通学路として指定した延長は千百三十五キロメートルございます。このうち七百三十三キロメートルにおきましては、昨年度末までにガードレールや縁石で車道と分離した幅員二メートル以上の歩道の整備が完了いたしております。 　また、残る区間につきましては、人家が連なり物件の移転や用地の取得に時間を要する区間もございますことから、地元や関係機関と協議を行いまして、ガードレールの設置、あるいは路側帯のカラー化などの暫定的な対策を進めているところでございます。 　通学路における交通安全施設の維持管理についてお尋ねがございました。通学路では歩行者の安全を確保するため、横断歩道に設置しております照明灯や、歩行者が水路に転落するのを防止する柵など、交通安全施設が適切に機能することが重要でございます。 　県では、通学路を含む道路を適切に維持管理いたしますため、一日から三日に一回の頻度で車両による巡視を行い、また一か月から二か月に一回の頻度で徒歩による巡視を行っております。この巡視の中で歩道についても確認をしているところでございます。このような巡視や道路利用者からの情報を基に、照明灯や防護柵の腐食など、交通安全施設の状態を確認し、修繕が必要な場合には速やかに対策を講じております。 　今後も子供たちの安全な通行を確保するため、通学路における歩道や交通安全施設の整備を進めますとともに、適切な維持管理に努めてまいります。 33