自分の街の公約を、
全国と比べる。

人口減少下の行政サービス再設計

人口減少で全てのサービスを従来どおり維持することは難しいため、県民生活を守る機能を見極め、デジタル技術や民間連携も使いながら行政サービスを組み替える考えを示した。

◎知事 私も議員時代から、大変これは大きな問題であると認識しております。交付金の額が若干、常識外れといいますか、非常に大きな金額を一般会計からずっと支出していると。これは公的な医療サービスの提供という性格からいくと、当然、黒字になっていないといけないわけではないですが、それでも非常に大き過ぎるとの認識をずっと持っておりました。この件について知事選挙でも当然、ある程度問われる部分がありましたが、これはだらだらとこれまでの延長線上で続けていくのではなく、抜本的な改善、改革しながら、やはり、どこかでしっかりとしたけじめを付けていかないといけないことを申し上げてまいりましたし、そういう思いは今も変わりはないです。

再生可能エネルギー産業の県内利益化

再生可能エネルギーの導入そのものだけでなく、関連産業の雇用や所得を県内に取り込み、洋上風力などの地域資源を経済発展に結び付ける姿勢を説明した。

◎知事 今回、国が示した需給見通しは非常に振れ幅が大きいことがあり、ただただいっぱい作れば－－作る側から見て作るだけでいいとは思っていません。やはり国内に関しては実需に応じた生産をしないといけませんので、そこの需要の獲得にまずは力を入れていかないといけない。その上で、その外にある輸出に関しては、力を付けていかなければならないと思っています。 今、非常に米価が１年、２年と高騰して、今年、昨年と－－やはり農機の売行きもかなりいいと聞いております。ここを、もうかって良かったではなくて、次なる投資、生産性の拡大、向上に振り向けていただきたいと思っています。この後、冷静に考えると、米価はガクっと下がる可能性が十分にある見立ての下で、そこの生産コストの低減には油断をせずに努めていき、米価の乱高下に負けない強い生産体制を作りながら、需要の獲得と輸出の強化に向かっていきたいと思っています。

新総合計画での施策選択と成果重視

新総合計画では人口減少対策を最重要課題とし、施策を漫然と継続せず、成果が見込める分野へ資源を振り向ける一方で、地域生活に不可欠な機能は工夫して維持する考えを述べた。

◎知事 おっしゃるとおりだと思います。今回の１,０００人台は、最上限で言うと１,９９９人になるわけで、一千九百何人という明確な数値目標を掲げるべきと常日頃、思っています。それは今回、骨子案に載せることはできなかったのですが、委員のおっしゃるとおり精緻な分析をしながら、はっきりとした数字を次の素案には、お示しできると思っております。

観光振興での地域資源の磨き上げ

観光では単なるＰＲにとどまらず、地域ごとの資源を磨き上げ、ターゲットに届く形で発信して消費や宿泊につながる仕組みをつくる必要を示した。

◎知事 マーケティング戦略室で重視しているのは、お客さんを見ていこうということです。県民の皆さんをしっかり見ながら、どうやったら届くのか、何が求められているのかを、いま一度、見詰め直す部局ですし、そこを原点として、先ほど人口減少と観光に絞ってと言いましたが、もちろん広く全ての施策に対して、そういうマインドを持って、今までの仕事を一回見詰め直すことを今、まさに着手しているところです。 その中で、ＰＲはもちろん大事な役割を担っていきますので、しっかりマーケティング戦略室の哲学を各職員の皆さんが共有し始めて、その発信力強化に向けた事業－－６月補正でも挙げましたが、今それなりの人数がそうした研修を受講しながら、自分たちの発信能力を高めていこうと思っていますので、委員御指摘のとおりの動きを、今、行っていると思っていただければいいと思います。

人口減少対策における市町村連携

県全体で成果が出るよう、市町村の人口増減を競わせるのではなく、各市町村の事情を踏まえて個別に目標設定し、県と市町村が役割を分担しながら取り組む必要を述べた。

◎知事 私は逆に、東京に行って高層ビル群を見ると、言いようのない優越感に浸ることがたまにあります。どうしてこんなところに好んで住んでいるのだろうと思うほどであり、再三、私が申し上げているとおり、秋田県が持つ山林、農村といったところは、まさにこれまでは産業化の波に少し乗り遅れてきたポジショニングだったかもしれませんが、もはやこれからの時代は違うだろうと。こっちのほうが絶対にクオリティー・オブ・ライフ、幸せのレベルは高いに違いないことを、もっと正面から受け止めて、肯定的に私たちはＰＲしていきたいと思っています。その一つの表れが、日本一持続可能な社会を秋田で実現したいと。こっちのほうが絶対いいですと自信を持って、胸を張って言えるような秋田を目指していきたいということです。

若者の県内就職を促す県内企業の魅力発信

高校生や大学生が県内企業を知らないまま県外へ出ているとして、待遇や働き方を含めた県内企業の魅力を高校段階から届け、就職先として意識してもらう取組を強める考えを示した。

◎知事 日本一持続可能な県を目指す中で、観光の中にもサステナブルツーリズムという流れは、もちろん国際的にありますので、県内でもそうしたメニューやプランが増えていくのは大変望ましいと思っております。これは、観光宿泊施設主導の取組になると思うのですが、県内の宿泊施設で、そういう対話をしたことがないので、簡単に私のほうでというわけにもいきませんが、方向性としては非常に重要なことですし、港湾の脱炭素計画が今、策定されている中、また、いろいろクルーズ船が来る中で、まず入港する前に相当、風車が建っている、そして、カーボンニュートラルポートに将来なっていった場合に、やはり秋田のイメージとしてしっかりと環境に配慮した観光というものを打ち上げていることは、大変強いメッセージになっていくと思いますので、これはまず研究の対象とさせていただきたいと思います。

過疎地域の生活サービス維持とテクノロジー活用

従来型の公費投入だけでバス路線などを維持することには限界がある一方、医療や交通など県民生活に不可欠なサービスは切れないため、新技術と民間事業者との対話を使って過疎地域の暮らしを守る考えを示した。

◎知事 認識は同じです。バス路線も、もちろんその筆頭ですが、今までどおりのスキームでずっと公金を支出しながら維持していくのが、そろそろ限界になっているサービスは、たくさんあると思っています。一方で、冒頭に医療の話を委員もされたように、なかなか切ることができない、県民生活を支えていく上で、どうしても必要不可欠なサービスはあると思っています。 成果にこだわる県政を私も申し上げましたが、成果が出ていないものはやめて、成果が出ることに振り向ける非常に合理的な判断がある一方で、やはり県民の生活を守るためには絶対に必要なところは、何とかして維持していく工夫が必要だろうと思っています。 その一つの有力な手段が、私はテクノロジーだと思っています。今までのやり方では無理でも、新しい技術が出てきていますので、それを活用してこの窮状を打開できるチャレンジングな姿勢を、私は重視していきたいと思っていますし、民間事業者との非常に密な対話が必要になってくると思います。医療機関はもちろんですが、バス事業者、タクシー事業者など、皆さんと話せば意外と問題意識も非常に強く持っていますし、このままでは駄目だとの意識は共有できていると私は思っています。そこに行政としてもう一歩踏み込む姿勢を、これから前面に打ち出して、何とか過疎地域をはじめとして、採算ベースになかなか乗りづらいところにお住まいの県民の生活を、官民一緒になって、新しい手段をもって守っていく姿勢は、大事にしていきたいと思っています。

次期総合計画での移住・結婚支援と観光改革

成果が出ていない施策は削ることもあり得るとしつつ、移住・定住や結婚支援は手法を強く刷新し、観光についても踏み込んだ改革案を示す方針を述べた。

◎知事 項目ごとに削除みたいなものはないと私は思っています。政策、施策、事業レベルだと、いろいろあるとは思いますが、ずっと申し上げてきたとおり、成果を重視してこれから先、進んでいくためには、やはり客観的な成果が出ていないものは、今後、削るようなこともあるでしょうし、今までやっていた項目の中で、やり方を変えればもっと成果が出るものが相当たくさんあると思っていますので、一概に、ここについては刷新、ここは継続とざっくり申し上げるのはどうかと私は考えています。 ただ、大きな話で申し上げれば、移住、定住や結婚支援といったところは、やり方をかなり強力に刷新して成果を出していく、あと観光については、かなり踏み込んだ新しい改革案を皆さんに提示していくつもりです。

洋上風力などを生かした持続可能性の発信

洋上風力を中核とする再生可能エネルギー関連産業や食料・エネルギー自給率を秋田の強みとして高め、人口減少の速度も地域ごとに緩めることで、県の持続可能性をブランドとして打ち出す構想を説明した。

◎知事 持続可能という言葉に様々な要素が含まれていると思うのです。まず、再生可能エネルギー関連の産業に関しては、洋上風力を中核として、そこから波及していく産業について、しっかりと私たちの利益にしていくこと。そして、地域として再生可能エネルギーの生産能力が非常に高い地域となる。その一方で、二酸化炭素の排出量に関しては、そう多くはない地域です。ここの指標は、国として統一基準がまだないので、なかなか可視化していくにはハードルは低くないですが、エネルギー自給率や食料自給率であったり、本県の強みであるところをさらに高めていって、県としての持続可能性が非常に高いところだと、そういうブランディング、そういうイメージを目指していきたいのが１つです。 もう一つは、人口規模に関しては、持続可能性でいうと非常に全国下位にあるわけですが、ここを何とか踏みとどまって、エリアごとに地域によってしっかりと少子化のスピードを緩めていくことで、人口的な持続可能性を高めていきたいということです。

人口社会減を千人台まで縮小する目標

人口社会減について、現在の三千人程度から四年間で二千人を切る水準、つまり千人台まで縮小することを明確な到達目標に掲げ、将来人口推計を自然体より改善させる姿を目指すと述べた。

◎知事 唯一、明確にここでお答えできるのは、４年間で人口社会減－－これは選挙中も申し上げておりました２,０００人を切る、つまり今、３,０００人程度から１,０００人台まで減らしていくことを私は達成したいと思っています。もう４年後、８年後の姿については、これから精緻な議論を重ねながら－－社人研の人口推計が５年に１回出るわけで、私の任期終盤に１回出ますが、残念ながら、今年度の国勢調査を基準とした算出ですので、あまり私の努力は反映されないのですが、その次の分に関しては－－８年の間に来るのか、ちょっとそこは分かりませんが－－いずれ具体的な数字は、これから出していきたいと思っています。明らかにこのまま自然体でいったときの、２０４０年や２０３５年、その辺の人口推計は、改善したと思ってもらえるところを目指していきたいと思っています。

児童手当の効果を高める情報発信

二人以上の子どもがいる世帯に対し、第３子の児童手当が合計六百四十八万円になるというメリットが十分伝わっていないとして、制度を作るだけでなく行動変容につながる伝え方に取り組む必要を示した。

◎知事 それこそまさに、マーケティングマインドの欠如だと思っています。国があれだけの予算をかけて、あれだけの支援をしていながら、行動変容につながっていないところを私は見ていて、これは単純に、こんな支援制度を設けたのに数字が上がっていないではないか、だから意味がないのではないか、ではないと思うのです。支援制度がちゃんと出ました、それがしっかりとターゲットとなっている、今回でいうと２人以上お子さんがいる世帯、その人たちの心に６４８万円ものメリットの大きさがちゃんと伝わっていないと私は捉えています。現に、この選挙の前、様々なところでこういう話をしますと、月３万円のところまでは皆さん分かっているのです。「１８歳までなの、ふーん」と、ここまではいいのですが、それを足したら、こんなになると言ったら、みんなびっくりするのです。それだったらいけるかもしれないと、そこに気づきが初めて生まれるのですが、そこまでいっていないのです、せっかくお金使っているのに。ここをしっかりと埋めていくことによって、もともと財源を使った制度の効果をもっと上げられるという話です。国で出来ていないので、私は秋田県ではしっかりと取り組もうと思っています。