統合庁舎建設
新たな中心地づくりの第一歩として統合庁舎の建築工事を進め、令和8年9月の完成・移転を予定している。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
佐賀県
町長 伊東健吾 / 公約 9件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 8% に対して 22.2%(全国比 +14.2%)
人口約1万6千人、佐賀市と鳥栖市に挟まれた吉野ヶ里町は、東脊振インター周辺の工業団地整備や企業誘致で財政基盤づくりを進める町だ。町長を務める伊東健吾は、神埼郡三田川町の職員や町議会議長を経て2018年に初当選し、2026年4月の町長選で3選を果たした。掲げる施策の柱は、令和8年9月完成予定の統合庁舎建設、東脊振インター工業団地の整備と企業誘致、保育園移転や防犯カメラ設置といった暮らしの安全。「ひとよし・まちよし・住んでよし」を掲げ、新たな中心地づくりを進めている。
Profile市長の横顔
Pledges公約 9件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
新たな中心地づくりの第一歩として統合庁舎の建築工事を進め、令和8年9月の完成・移転を予定している。
防災機能付き多用途コミュニティセンター整備事業について、令和8年度より事業に着手する予定としている。
東脊振インター工業団地整備事業を令和8年度内完成を目指して造成工事に着手し、企業誘致を推進する。
大塚製薬株式会社による工場敷地内への原薬新工場等建設に伴い、佐賀県と町の三者で立地協定を締結した。
「YOSHINOGARI ANZEN ACTION」として交通安全施設の充実と啓発活動を継続する。
通学路等への防犯カメラの設置を予定している。
次期ごみ処理施設整備事業を令和11年4月の供用開始を目標に進める。
本町の特性を最大限に活かし、あらゆる世代に「ひとよし・まちよし・住んでよし」の持続可能なまちづくりを進める。
町立吉野ヶ里保育園の移転建設事業について、令和8年度より基本計画に着手する予定としている。
National Comparison全国平均との差
財政・施設が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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