少子化対策・子育て支援の充実
「少子化を解消するには、若い方、家族持ちの方々に住んでもらいたい」とし、子育て支援を充実させて若い家族の定住を促す方針を掲げる。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
高知県
町長 長崎正仁 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 17.9% に対して 50%(全国比 +32.1%)
高知県南東端の東洋町は、人口が1970年の5,812人から2026年に約1,818人へと減り続け、南海トラフ巨大地震では海岸に最大13mの津波到達が想定される町だ。この町で2023年に無投票で町長に就いたのが長崎正仁。東京から1995年に東洋町役場へ入り約29年勤め、副町長を経て町政を担う移住者である。掲げるのは少子化対策と子育て支援、移住促進、そしてマルチワークによる働く場づくり——人口減と災害に向き合う町の備えをつくる。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
「少子化を解消するには、若い方、家族持ちの方々に住んでもらいたい」とし、子育て支援を充実させて若い家族の定住を促す方針を掲げる。
自身も移住者として「生き方や働き方の選択肢を提供することで、より移住しやすい環境をつくれたら」と述べ、移住希望者の受け入れ環境整備を進める。
複数の仕事を組み合わせて働ける「バツグン協同組合」の立ち上げに関わり、町内で多様な働き方ができる仕組みづくりを推進する。
南海トラフ巨大地震で町内海岸に最大13mの津波到達が想定されており、津波避難マップ整備など地域防災計画に基づく備えを進める。
東洋町総合計画で、特定健康診査・各種検診の受診率向上、健康増進運動、生活習慣病の早期対策、医療専門家による健康相談・助言を進めるとしている。
東洋町総合計画で、課の統廃合、外部委託、窓口事務のワンストップ化、職員定数・給与体系の適正化、経費削減により行政サービスの効率化と財政健全化を図るとしている。
National Comparison全国平均との差
人口基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
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