脱炭素・カーボンニュートラルの推進
令和7年度町政執行方針において、脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組みを施策の柱の一つに掲げる。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
北海道
町長 上遠野浩志 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 8% に対して 25%(全国比 +17%)
人口約2,000人、減少率は5年で約13%と過疎が進む北海道・利尻島の町。基幹産業の漁業は生産額約17億6,600万円を上げる一方、ウニ・ナマコ・コンブの資源減少に直面する。この町で2期目を担うのが上遠野浩志町長だ。1971年に利尻町役場へ入り、商工観光課長や議会事務局長を歴任した役場OBで、2021年に現職を破って初当選、2025年に無投票で再選した。掲げる令和7年度の町政執行方針は、漁業を軸とした産業振興、脱炭素、財政運営などの柱で構成される。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
令和7年度町政執行方針において、脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組みを施策の柱の一つに掲げる。
第2期まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略で、空き家等の有効活用と地域の在り方の検討を進め、町内空き家率を11.5%から8.5%にする目標を掲げている。
令和7年度町政執行方針の第一の柱として、基幹産業である漁業(生産額約17億6,600万円)を中心に、ウニ・ナマコ・コンブの資源減少への対応や担い手対策など、地域特性を活かした産業振興を進める。
令和7年度町政執行方針で、次年度に向けた財政運営を施策の重点項目の一つとして位置づける。
稚内市を中心とする宗谷地域定住自立圏に参画し、医療・福祉・教育などの分野で近隣市町村と連携して住民の生活機能を確保する。
第2期まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略で、防災実地訓練、避難所運営訓練、職員参集・本部開設訓練、防災備蓄品整備計画策定を実施予定事業に掲げている。
National Comparison全国平均との差
財政・施設が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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