こども応援事業への転換
これまでの「子ども・子育て支援推進事業」(15項目の助成)を大幅に見直し、町内小・中学校に通う子どもの教育費を町が直接負担する「こども応援事業」として実施し、保護者の子育て支出を抑える子どもへの投資へ拡充する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
東京都
町長 師岡伸公 / 公約 10件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 9.2% に対して 20%(全国比 +10.8%)
奥多摩町は総面積の9割超を森林が占め、人口は4,500人を割り込み、高齢化率は53.7%(令和8年2月時点)に達する。令和元年台風第19号で被災したこの町で2期目を担うのが師岡伸公町長だ。明治大学商学部を出て衆議院議員公設第一秘書を務め、奥多摩町議を3期・議長を経て2020年に町長へ就いた。掲げる柱は新庁舎建設、こども応援事業、移住体験住宅、そして民間3社との連携による観光産業振興である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 10件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
これまでの「子ども・子育て支援推進事業」(15項目の助成)を大幅に見直し、町内小・中学校に通う子どもの教育費を町が直接負担する「こども応援事業」として実施し、保護者の子育て支出を抑える子どもへの投資へ拡充する。
地域住民と移住希望者の交流拠点・滞在拠点となる「移住体験住宅」を新規建設し、空家改修・利活用と東京都補助金活用により町への移住・定住施策を推進する。
「長寿ふれあい食堂」や認知症予防の集いの場「来るっく~」のさらなる充実を図り、新たに認知症の早期発見・早期対応のための認知症検診事業を実施する。
放課後の子どもの居場所づくりとして放課後こども教室を引き続き実施し、古里駅前の古民家を改修した地域交流拠点施設「kori-mogu」の2期目整備を補助事業として進める。
全国的に減少が続く消防団員の確保に向け、既存の考え方に捉われず時代の変化に合わせた消防団組織のあり方や活動内容の見直しを検討し、第4分団栃久保詰所建設や資機材充実を進める。
地域防災計画の改定(昨年度)とハザードマップの更新(今年度)を踏まえ、地域住民と連携・協力しながら、より一層の防災・減災対策を推進する。
令和8年度に役場新庁舎の建設工事に着工し、多摩産材・町産材を活用した造作家具類を購入して、災害に強く安全で機能的な庁舎建設を着実に推進する。
さとゆめ・エイチ・アイ・エス・沿線まるごと3社と締結した包括連携協定に基づき地域活性化起業人を受け入れ、観光・農業・林業・水産業を含む「観光産業振興計画」を新たに策定する。
ツキノワグマ緊急対策事業や獣害報告LINEアプリ活用、大型捕獲檻の追加購入によるサル大規模捕獲を実施するとともに、猟友会への狩猟免許取得・更新費用補助を拡充する。
高齢化率53.7%・町税収入7億円以下という厳しい財政下で、デジタル技術活用や事業の費用対効果検証で経費縮減を図り、新たに「地域防災課」「自然公園施設課」「環境課」を設置して組織を最適化する。
National Comparison全国平均との差
安全・防災が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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