子ども医療費の窓口無償化対象の拡大
令和7年9月から、窓口負担なしで医療機関を受診できる対象年齢を6歳（未就学児まで）から18歳年度末までに拡大する。
PLEDGE MAP
自分の街の公約を、
全国と比べる。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
Municipalities
自治体数
0
Pledges
公約
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Prefectures
都道府県
0/47
Plan Sources
行政計画 出典
0
VERIFICATION
—公約を、一次情報で検証。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
ENTRY POINT
—まずは、気になる県から。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
三重県
いなべ市
市長 日沖靖 ／ 公約 28件
0.7倍
この街の特徴 · 全国平均との比較
「経済・税源」の公約が全国平均より少ない
全国平均 19.8% に対して 14.3%（全国比 -5.5%）
製造業が就業者の約6割を占め、製造品出荷額は三重県全体の16.1%に達する工業の街。一方で人口は約4万5千人まで緩やかに減り続け、年少人口の減少と高齢化が同時に進む。この街で市政を担うのが日沖靖市長だ。掲げる公約の柱は、いなべ市のブランド化と交流人口の拡大、産後ママサポートやひとり親家庭への支度金、子ども医療費の窓口無償化拡大、そして暮らしを支える公共交通の維持。ものづくりの街が、人口の流れに向き合う。
Pledges公約 28件
日沖靖 市長の公約
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
生活基盤
暮らしを支える公共交通の維持
三岐鉄道・北勢線、三重交通バス、無料の福祉バス13ルートを支え、北勢線にIC改札機を導入するなどし、北勢線に約1.2億円・福祉バスに約1.3億円を投じて公共交通を支援する。
保育園の認定こども園への移行
3歳以上児が通う市内全ての保育園を令和7年度から「認定こども園」に移行し、3歳以上児が保護者の労働や疾病に関わらず従来通り利用できる体制を続ける。
生きる力を育む教育・ICT教育の充実
自己肯定感や協働力を育む教育を進めるとともに、保有する約4,000台のタブレット端末のうち800台を更新し、プログラミング学習を含めたICT教育を推進する。
高齢者帯状疱疹ワクチン定期接種
令和7年度から65歳を対象とする帯状疱疹ワクチンの定期接種を実施する。
人口基盤
いなべ市のブランド化と交流人口拡大
いなべ市の知名度を高め、訪れる人（交流人口）を増やし、移住や定住に誘うことが地域の活性化につながるとして、観光資源化や国の助成事業を活用した人材誘致を進める。
産後ママサポート事業の拡充
保育士が乳児を預かる「産後ママサポート事業」の対象を生後2か月までから生後3か月までの乳児に引き上げ、未就園の兄姉も一緒に預かり、料金は無料とする。
ひとり親家庭の入学卒業支度金支給事業
市独自の就学支援金制度を改め、小学校入学時3万円・中学校入学時5万円・中学校卒業時7万円を支給する「入学卒業支度金支給事業」に転換する。
養育費確保支援事業
離婚時の養育費に関する公正証書等作成費を上限5万円補助する「公正証書等作成促進補助金」と、養育費保証契約費を上限10万円補助する「養育費保証契約促進補助金」を創設し、ひとり親家庭を支援する。
経済・税源
企業誘致の推進
いなべICの開通など交通の利便性向上を背景に、皷地区と石榑南前林地区への進出を要望する企業について、地元・地権者の協力を得ながら優良企業の誘致を進める。
宇賀渓キャンプ場・阿下喜温泉周辺の観光再整備
宇賀渓キャンプ場をアウトドアメーカー・ノルディスクと提携し再構築し、阿下喜温泉「いなべ阿下喜ベース」周辺に阿下喜ビジターセンターを開設して交流人口・関係人口の創出につなげる。
獣害対策とジビエ肉のブランド化
防護柵・檻・煙火購入助成や集落獣被害対策出前講座を実施するとともに、捕獲した害獣を「いなべ産ジビエ」として販売し、ブランド化と販路拡大に努める。
地域計画の策定と農地の集約
10年後の農地の耕作者を一筆ごとに明確化する地域計画に基づき、農地の集積・集約や一般企業の農業参入を促し、生産性の高い農業経営につなげる。
安全・防災
小中学校体育館の空調設備設置
避難所に指定されている体育館の夏場の暑さ対策として、国の緊急防災・減災事業を活用し、全ての小中学校の体育館に空調設備の設置を逐次進める。
防犯カメラ設置補助
闇バイト強盗が社会問題化する中、自治会が設置する防犯カメラの設置費用の2分の1（上限1基10万円）を補助する。
災害弱者の個別避難計画作成と緊急避難路整備
災害への備えを家族・地域単位で進め、災害弱者に対する個別避難計画の作成を進めるとともに、市道笠田新田中央線の緊急避難路を整備する。
河川・ため池の防災対策
豪雨災害が頻発する中、河川の護岸修復や堆積土砂の撤去を三重県と協議して促し、農業用ため池の整備計画・現状評価や県事業による溜池改修工事を実施する。
土地・環境
地域脱炭素移行・電力の地産地消
避難所指定の学校施設等に太陽光発電設備と蓄電池を設置し、自然電力いなべ株式会社などと連携して公共施設や個人住宅へ電力を供給する「電力の地産地消」に取り組み、個人住宅・事業所への補助金も支給して温室効果ガス削減に努める。
水素ステーションの運用と グリーン水素の普及
阿下喜の防災拠点に設置した水素ステーションを運用し、令和8年度予定の三重トヨタ自動車出店時に太陽光で生み出す「グリーン水素」の普及と市公用車の燃料電池自動車への切り替えを進める。
ごみの広域処理と新斎場建設構想
いなべ市と菰野町の老朽化したごみ処理施設を集約・広域化するため後継施設の整備方針や一部事務組合設立を進め、北勢斎場についても令和7年度に新斎場建設の基本構想を策定する。
空家等対策計画の策定と移住促進
空き家の実態調査・意向調査に基づき空家等対策計画を策定し、所有者へ適切な管理と空き家バンクへの登録を勧めるとともに移住相談を実施し、空き家の再利用を促す。
行政運営
生成AIチャットボットの導入
生成AIチャットボットを導入し、業務時間外の問い合わせやホームページでは検索しづらい質問を会話形式で解決する。
マイナンバーカードの普及啓発
交付率93%（県内1位）をさらに進めるため、市職員が外出困難な障がい者や高齢者の自宅・施設を訪問し、マイナンバーカードの申請や交付を支援する。
自治体情報システムの標準化
国の計画に基づき令和7年度末を目標に戸籍・保険・税金など基幹的な20業務のシステムの標準化とガバメントクラウドへの移行を進める。
広域連携の推進
東員町に加え菰野町とも定住自立圏形成協定を結び、ごみ焼却施設の共同設置をはじめ行政課題を共有しながら広域連携を深める。
財政・施設
安全で安心につながる投資的予算（一般会計283億円）
令和7年度の一般会計予算は昨年度より34億円多い283億円を計上し、国の緊急防災・減災事業を活用して消防団詰所・道路・河川・橋梁・上下水道など公共施設の点検と整備に努める。
上下水道の更新と耐震化
能登半島地震の教訓を踏まえ、令和7年度は老朽化が懸念される5地区約1.2kmの水道配水管を更新し、公共下水道の陶管布設区間（約62km）を中心に劣化箇所の調査・更生工事を施工する。
橋梁の点検・修繕
市が管理する559橋について長寿命化修繕計画に基づき、令和7年度は165橋の点検と宇賀橋・笠田大橋・前川橋の修繕工事および宮谷橋の更新工事を実施する。
National Comparison全国平均との差
いなべ市は、全国平均と比べてどこに寄っているか。
経済・税源が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
生活基盤
5件
-3.2%
経済・税源
4件
-5.5%
行政運営
4件
+2%
土地・環境
4件
+2.6%
人口基盤
4件
-3.7%
安全・防災
4件
+5.1%
財政・施設
3件
+2.7%
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