自分の街の公約を、
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開発行為基準の維持

市長は、ミニ開発後の道路管理や災害・救急対応を考慮すると、良好な生活環境と安全を将来にわたり保つため、現行の開発規制を維持すべきとの考えを述べた。

市全体として良好な生活環境、それから、先ほど田川部長が申し上げたような災害に対する備え、それから、救急車、消防車、そういった幅員等もきちっと確保した団地を造ることが、将来にわたっての生活の安全を維持していくことにつながると思いますので、私としてはやはり現在の規制を維持すべきではないかなというふうに考えております。

基金減少の背景

市長は、財政調整基金の減少について、学校給食センターや市立図書館など老朽施設の更新、子育て・ICT施策、競馬場跡地再開発に加え、扶助費や物価・人件費高騰が重なったことを主な要因として説明した。

以上のように、未来への投資が重なる中で、障害者自立支援給付費などの扶助費の増加に加えまして、近年の物価、人件費の高騰に伴います行政経費の上昇は、非常に大きな負担となっておりまして、特に本市のように、現在、大型の投資を進めている中でのそういった経費の増加が非常に大きな負担となって、基金の取り崩しとなっているところでございます。

大型施設整備の費用抑制

市長は、学校給食センターや市立図書館の整備について、長洲町との共同整備で補助金を増やし、シティモールを活用した官民連携で図書館整備費を抑えるなど、費用削減に努めたと説明した。

九州では初となります長洲町との学校給食センターの共同整備では、補助金の額を通常より５億円増やすことができ、また、シティモールを活用いたしました紀伊国屋書店との官民連携によります図書館の整備に当たりましては、事業費を同じような規模の図書館の整備に比べまして、約半分程度に抑えるなど、様々な工夫を講じることで、費用の抑制に努めてまいりました。

人口減少対策とスマートシティ施策

市長は、少子化と人口流出を持続可能なまちづくり上の喫緊の課題とし、小学校給食費無償化、ICT環境整備、医療費助成拡大、保育料無料化、スマートシティ事業を重点的に進めてきたと述べた。

若年層や子育て世代を対象といたしました小学校給食費の無償化、他自治体よりも充実した小・中学校のＩＣＴ環境の整備、子ども医療費助成の拡大や第２子以降の保育料無料化に加え、様々な領域におけるスマートシティ事業の施策を重点的に取り組んできたところでございます。

競馬場跡地再開発の財政効果

市長は、競馬場跡地再開発をウェルネス拠点と位置づけて民間施設誘致を進めた結果、民間投資による税収効果が当初試算の年8.5億円を上回る見込みだと説明した。

現時点で民間投資によります税収効果は、当初の試算でございます年８．５億円を上回ると見込んでおります。

国の物価高対策への対応

市長は、高市政権が物価高対策を含む20兆円超の経済対策を決定したことに触れ、市として国の動向を注視し、円滑な実施に向けた検討を進める考えを示した。

先日、物価高対策などを含みます２０兆円を超える規模の経済対策が閣議決定されましたので、本市といたしましても、国の動向を注視しながら、円滑な実施に向けて検討を進めてまいります。

万田坑と荒尾干潟の節目

市長は、世界文化遺産の万田坑が登録10周年を迎え、荒尾干潟水鳥・湿地センターの来館者が延べ10万人を超えたことを、同年の市政上の大きな節目として報告した。

本市の宝でございます世界文化遺産に登録されております万田坑が登録１０周年を迎えたほか、荒尾干潟水鳥・湿地センターの来館者数が延べ１０万人を超えるという大変大きな記念すべき年となりました。

あらお海陽スマートタウンの企業誘致

市長は、あらお海陽スマートタウンで大型商業施設に続きビジネスホテルや温浴付き宿泊施設の事業者が決まったと説明し、官民連携で企業誘致を続ける方針を述べた。

大型商業施設に続きまして、ビジネスホテルの進出や温浴付の宿泊施設を建設する事業者が決定するなど、民間誘致が順調に進んでいるところでございます。

道の駅ウェルネスあらおの開業準備

市長は、道の駅「ウェルネスあらお」について、2階フードスペースのテナント決定や出荷者協力の進展により、開業準備が進んでいると説明した。

道の駅「ウェルネスあらお」につきましても、２階のフードスペースにおきましてテナントが決定し、一方で、出荷者の協力についても現在順調に進んでおりまして、開業に向けて大きく前進することができました。

財政改善とふるさと納税

市長は、厳しい財政状況の一方で10月末時点のふるさと納税が9億円を超え過去最高だった前年度を上回っていると述べ、行財政改革や予算編成を通じ歳入歳出両面で改善に取り組む考えを示した。

今年度、１０月末時点での本市へのふるさと納税につきましては９億円を超えておりまして、過去最高であった昨年度の実績額を既に大きく上回っているという状況でございます。