自分の街の公約を、
全国と比べる。

総合経済対策補正予算

市長は、一般会計補正予算第5回として13億2,309万1,000円を追加し、子育て世帯給付金、プレミアム付商品券、水道基本料金減免、救急告示病院支援金を計上したと説明した。

歳出については、子育て世帯に対する給付金の支給のほか、プレミアム付商品券の発行に要する経費や、水道料金のうち基本料金部分の減免に要する経費、救急告示病院に対する支援金の支給に要する経費などを補正し、歳入につきましては、歳出に伴う国庫支出金を増額補正し、収支調整として、財政調整基金繰入金を減額補正するもので、補正額を１３億２,３０９万１,０００円とし、補正後の予算総額を８３２億１,７４１万２,０００円とするものです。

女性に選ばれるまちづくり

市長は、働き方だけでなく年代ごとの女性の健康や文化活動・子育てとの両立を課題と捉え、12月13日のワークショップなどで意見を聞き来年度以降の政策に反映すると述べた。

今年度は、今、専門家の方々、また現場で働かれている、暮らされている方々の御意見を頂きながら、チームをつくって、女性の暮らしやすさをどうやって向上していくのか、その中の大きなテーマはやはり女性の健康であると思います。

産業団地整備と企業誘致

市長は、産業団地の残りが少ないため令和6年度から調査し県に要望しており、民営化手法の課題も見極めながら山口宇部道路沿いなどの需要を踏まえて企業誘致を進めると述べた。

産業団地の整備はまさに時間がかかるところです。本市の産業団地は残りわずかになってしまいましたので、令和６年度から調査をして、県に要望しているところであります。

太陽光パネル設置基準

市長は、廃棄パネルや管理されない土地の問題を踏まえ、市として太陽光発電の設置基準や条例化の事例を研究し、無秩序な設置を早めに抑える必要があると述べた。

太陽光発電の設置基準について、市として、他市では条例等も設置しているところがどんどん出てきていますので、まずはここの研究等をさせていただきたいと思いますし、そのあたり、また議員からいろいろな御提言等も頂ければと思います。

受動喫煙防止条例

市長は、常盤通りを中心とするウォーカブル区域で公共場所の喫煙禁止と指定喫煙場所整備を行う条例案を検討し、令和8年2月のパブリックコメント後に令和8年度中の議会提出を予定していると述べた。

現在検討中の条例案の主な内容として、まず、環境整備について、今後整備が進み、にぎわいの核となる中心市街地を居心地がよく歩きたくなるまちなかとするために、常盤通りを中心とするウオーカブル区域を、先導的にマナー向上を強く促すエリアとして、特に、道路や公園など公共の場所での喫煙を禁止するなど、厳格なルールの運用を行います。

GX型コンビナートへの構造転換

市長は、令和7年3月の2050年カーボンニュートラルコンビナートグランドデザインや国のGX戦略地域創設を踏まえ、山口県や地元企業と連携して選定を目指すと述べた。

このＧＸ戦略地域は、コンビナートの資産や企業が持つ技術・知見などを活用し、ＧＸに関連する新事業の拠点形成を図るものであり、本市としましても、ＧＸ型コンビナートへの構造転換の千載一遇のチャンスと捉え、山口県や地元企業等と連携しながらＧＸ戦略地域の選定を目指してまいります。

物価高騰対策の生活者・事業者支援

市長は、重点支援地方創生臨時交付金を活用し、水道基本料金減免、学校給食食材費支援、プレミアム付商品券、病院・介護施設支援などを補正予算で早期実施する方針を示した。

交付金を積極的に活用して、水道料金の基本料金の減免、また学校給食食材費の支援やプレミアム付商品券の発行をはじめ、家計の負担軽減と消費の下支えにつながる支援を実施してまいります。

部活動の地域クラブ移行

市長は、令和11年度末までに学校部活動を終了し令和12年度から地域クラブへ完全移行する検討を始め、スポーツ協会や文化団体と受皿整備を進めると述べた。

本市では、これまで地域の実情を踏まえ、国が設ける期限にとらわれず、移行ができない部活動については継続も可能としていましたが、教員の負担軽減・働き方改革の観点や子供たちや保護者の不安解消を図るため、令和１２年度からの地域クラブへの完全移行を目指して、令和１１年度末までに部活動を終了する検討を開始したところです。

休日・夜間救急診療所の年末年始対応

市長は、令和6年度末年始5日間の受診者数が2,169名に達した経験を踏まえ、令和7年度は受診状況表示、受付動線見直し、医療事務増員、内科の人数上限設定を行うと説明した。

令和６年１２月３０日から令和７年１月３日までの５日間の受診者数は２,１６９名と、過去１０年間で最大となり、例年以上に長時間お待たせすることになりました。 この経験を踏まえ、本市では診療所関係者と協議を重ね、限られた診療所のスペースや人的リソースの中で、いかに市民の皆様に安心して受診していただけるかを検討し、令和７年度の年末年始は、幾つかの改善策を講ずることとしています。

救急医療体制への病院支援

市長は、重点支援地方交付金を活用した病院支援を会期中補正で準備し、令和8年度当初予算では救急搬送実績や処遇改善を考慮した二次救急医療機関向け補助金を検討していると述べた。

本市においても交付金を活用した病院支援を実施し、その効果を可能な限り早期に届けることができるよう、本定例会会期中における補正予算案の上程の準備を進めているところです。 さらに、令和８年度の当初予算に向けては、二次救急医療機関への支援として、救急医療体制の維持強化を図るため、現在実施している輪番体制構築に係る補助事業に加えて、救急搬送の受入実績や対応する医療従事者の処遇改善などを考慮した新たな補助金の創設を検討しているところです。

感染症行動計画の改定

市長は、国の令和6年7月改定を受けて市の新型インフルエンザ等対策行動計画を見直し、人権尊重、社会機能維持、要配慮者支援を盛り込み令和8年6月までに議会報告する予定だと述べた。

その後、これらの意見を踏まえ、令和８年４月には県への素案を報告します。最終的に県の確認・助言を経て計画案を策定し、遅くとも令和８年６月に市議会へ計画案を報告し、その後速やかに公表する予定としています。