自分の街の公約を、
全国と比べる。

10年先の医療・介護体制

市長は、75歳から79歳が10年後に要支援・要介護認定者で約1,500人増える見込み、市内病床351床の80％稼働、市民6割の市外受診を挙げ、フレイル予防と医療・介護連携を進めると説明した。

７５歳から７９歳の方が１０年たつと要支援・要介護認定者数が約１,５００人純増すると想定されます。今、大体３,６００人ですから、その中で約１,５００人が増えるというのはかなり大きなインパクトであるということはご理解いただいているところかと思います。 その中でも、市内の病床数は３５１床で、現在８０％が稼働しておりまして、かつ市民の６割の方が市外の病院にお世話になっていることからも、キャパシティーの限界というものもございます。 こういった観点から、特に現在これか

広島叡智学園視察と教育モデル

市長は、全寮制のIB認定校である広島叡智学園を視察し、公立校での先進的運営、近隣教育環境の変化、地域への効果を確認して高石の教育の参考にすると述べた。

広島県立の広島叡智学園についてご答弁申し上げます。 こちらは公立としては全国的にも珍しい全寮制のＩＢ認定校で、非常に以前から注目していたところでございます。今回視察した目的は三つございまして、まず一つ目は、公立で全寮制かつＩＢ認定校という先進的な取組がどういった形で運営されているのか。これを実際に現場で確認したかったことであり、まちの教育のこれからを考える上で非常に重要だと考えていたからです。また、山敷議員からも国際バカロレアについてご質疑をいただいており

包摂的な地域づくり

市長は、年齢、障がい、立場を越えて地域で支え合う仕組みを人口減少社会に不可欠とし、フレイル予防、医療・介護連携、地域団体協働を土壌に包摂的社会を目指すと述べた。

インクルーシブなまちづくり、そしてご紹介いただいた佛子園さんが実践されておられる分野横断的で多様性を受け止める仕組みについて、私自身もこの夏、全国青年市長会で、実際にこのご支援、運営されている代表の方のお話を聞いてまいりました。年齢、障がい、立場、役割、そういった境界線をいわゆるごちゃ混ぜにして、地域全体で支え合うという発想は、これからの人口減少社会において不可欠であり、高石市が目指すべき方向性と一致するものとして大変意義深いものと受け止めております。 た

コンサル依存と職員育成

市長は、外注に頼ると職員が育たない懸念を踏まえ、仕事の目的や理由を重視し、分野横断的に職員自身の力になる業務や施策を展開すると答えた。

コンサルタント会社については、一部報道では、外注に頼り続けると職員が育たないといった懸念が示されております。だからこそ、山敷議員がおっしゃっていただいたように、何を目指しているのか、このゴールに加えて、なぜこの仕事をするのか。サイモン・シネックの「ＷＨＹから始めよ！」という言葉がありますが、これが我々にとって極めて大切だと思っております。 そして、様々な分野横断的に、コンサルに頼らずに自らの血となり肉となるような業務、施策を展開させていただいております。時

臨海部火災時の応急対応

市長は、臨海部で火災事故が起きた場合、地域防災計画に基づき事故等対策本部を設置し、消防活動、救出、警戒区域設定、広報、避難指示などを行うと説明した。

臨海部での火災事故等があった場合は、市長は地域防災計画に基づきまして、高石市事故等対策本部を設置しまして、その中で、市、堺市消防局は、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施するとしております。そのため、私が市民の避難が必要と判断した場合はもちろん、大阪府の意向を待たずに避難指示を行うことになります。 木戸議員も覚えていらっしゃると思いますけれども、既に

一般会計補正予算の再提出

市長は、令和7年度一般会計補正予算を国費算定誤りで撤回した後、再調製して提出し、生活保護費等の返還金8,526万円などを計上したと説明した。

議案第２７号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 本案は、さきにご審議をいただいておりました議案第７号　令和７年度高石市一般会計補正予算につきまして、国費に係る算定誤りのため撤回をさせていただきましたが、再度、予算の調製を行いまして、ご提出をさせていただいたものでございます。 議員各位にはご迷惑をおかけし、誠に恐縮に存じます。 さて、本案は、令和７年度高石市一般会計補正予算についてでございまして、歳入歳出予算の補正、債務負担行為の補正及び地方債の

地域コミュニティの担い手不足

市長は、コミュニティーの担い手不足を課題と捉え、地域住民の意思を重視しながら、まず市から働きかけるところから始めると述べた。

コミュニティーの担い手不足については課題意識を感じております。まずは先ほどの「てみる」ではないですけれども、地域の皆さんの意思が何より大事でありますから、働きかけてみるというところから始めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。

職員の確保と育成

市長は、職員を社会課題を解決するチームと位置づけ、税への意識を保ちながら、中長期の視点で若手育成、主体性、キャリアプランと市役所の役割の調和を図ると説明した。

人は財産であるというのは私自身も共通認識として抱いているところでございます。そしてまた高石市を中心とした職員は社会課題を共に解決する大切なチームでありまして、その営みを通じてやりがいのある公務員人生を送っていただきたいと思っています。 一方で、そのいわゆる人件費というのは市民の皆様の税金から支えていただいているわけでございます。職員一人ひとりはもちろん、税に対する意識、これを高く持ち続けなければならないと考えております。そういった面からも、組織をマネジメン