地域強靱化・浸水津波対策
大規模自然災害に備え、弥富市地域強靱化計画に基づき施策を総合的・計画的に推進し、浸水津波ハザードマップの周知など防災対策を進める。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
愛知県
市長 安藤正明 / 公約 7件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 14.3%(全国比 -6.7%)
濃尾平野の海抜ゼロメートル地帯に広がり、市域は最大で海水面より約3メートル低い弥富市。木曽川・日光川の浸水や南海トラフ地震の津波が想定される水郷のまちだ。ここで2期目を担うのが安藤正明市長。弥富町土地改良区の職員から愛知県議2期を経て市政に転じた地元出身の市長である。掲げる柱は地域強靱化による防災、こども家庭センター設置など子育て支援、弥富駅周辺整備。海抜ゼロのまちが、備えと暮らしを整える。
Profile市長の横顔
Pledges公約 7件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
大規模自然災害に備え、弥富市地域強靱化計画に基づき施策を総合的・計画的に推進し、浸水津波ハザードマップの周知など防災対策を進める。
弥富市こども計画を基本理念に、こども家庭センターの設置や子育て支援施策の充実を図る。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
子育て応援手当と暮らし応援給付金
市長は、国の補助金と重点支援地方創生臨時交付金を活用し、みんなのくらし応援給付金と物価高対応子育て応援手当を支給すると説明した。
国の物 価高対応子育て応援手当支給事業費補助金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を 活用し、みんなのくらし応援給付金及び物価高対応子育て応援手当を支給するなどに必要な議事録原文 ↗
令和10年4月の弥富市立よつば小学校開校に向け、新設施設の設計や既存校舎の長寿命化改修を実施する。
社会資本総合整備計画に基づき、弥富駅周辺地区の整備を進める。
第2次総合計画の基本目標として、便利で快適に暮らせる良好な都市基盤が整ったまちづくりを進める。
第2次総合計画の基本目標として、人材や地域資源を生かして活力を生み出すまちづくりを進める。
第2次総合計画の基本目標として、市民と行政がつながり共につくるまちづくりを進める。
Council議会での発言記録
現在の任期(2022-12-02以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 5 / 市長の答弁 13件
子育て応援手当と暮らし応援給付金
市長は、国の補助金と重点支援地方創生臨時交付金を活用し、みんなのくらし応援給付金と物価高対応子育て応援手当を支給すると説明した。
国の物 価高対応子育て応援手当支給事業費補助金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を 活用し、みんなのくらし応援給付金及び物価高対応子育て応援手当を支給するなどに必要な
持続可能な市民サービス
市長は、人口減少、少子高齢化、公共施設老朽化などに対応し、子育て支援、地域医療・福祉、公共交通、弥富駅周辺まちづくりに取り組むと述べた。
市民サービスを安定的かつ持続的に提供していくため、私自身が先頭に立って子育て 支援対策の充実、地域医療、福祉の支援体制づくり、持続可能な地域公共交通の形成、そし
弥富駅自由通路整備
市長は、JR・名鉄弥富駅自由通路等整備事業について、鉄道事業者との要綱や公共事業の透明性確保の申合せに沿って進めると説明した。
JR・名鉄弥富駅自由通路等整備事業につきましては、鉄道事業者と
農業の担い手確保
市長は、都市近郊と交通アクセスを生かした農業が発展してきた一方、担い手減少と高齢化が加速し、人材確保・育成が喫緊の課題だと述べた。
本市の農業は、都市近郊という立地や優れた交通アクセスといった地 域的優位性を生かし、都市型農業や集約的な施設園芸が発展してきましたが、担い手の減少
新産業エリアと企業誘致
市長は、南部の12ヘクタールの新産業エリアに加え、中央道沿いなどで企業庁に新たなエリアを求めていきたいと述べた。
議員言われるとおり、今は新産業エリア、南部のほうで12ヘクタールということで、企業
公共交通の利便性
市長は、高齢者、学生、子ども、障がいのある人など多様な層が利用しやすい環境整備が公共交通の利便性向上につながると述べた。
また、高齢者をはじめ学生や子供、障がいのある人など、多様な層の方々が利用しやすい
産業廃棄物処理施設の火災対策
市長は、産業廃棄物処理施設の火災では周辺被害を最小限に抑えることが重要で、海部南部消防組合と連携して指導を続けると述べた。
産業廃棄物処理施設で火災が発生した場合は、周辺へ被害が広がらな
避難所空調整備
市長は、寒い時期の避難生活を踏まえ、大きな避難所の空調を先に整備し、小・中学校も速やかに整備すると述べた。
昨夜も青森県で大きな地震がありました。あのような中で体育館へ避難された方、
部設置条例と内部組織見直し
市長は、内部組織の見直しを行うため、弥富市部設置条例の一部改正を提案したと説明した。
議案第54号弥富市部設置条例の一部改正につきましては、内部組織の見直しを行うため、
まちなか交流館と駅前広場
市長は、弥富まちなか交流館と近鉄弥富駅前ポケットパークの設置・管理に関する条例制定を提案したと説明した。
次に、議案第59号弥富市まちなか交流館条例の制定につきましては、弥富まちなか交流館
下水道使用料等審議会
市長は、下水道使用料等審議会を設置するための条例制定を提案したと説明した。
次に、議案第71号弥富市下水道使用料等審議会条例の制定につきましては、弥富市下水道
価格高騰重点支援給付金
市長は、3月と6月の議決を受けた価格高騰重点支援給付金給付事業について、一般会計補正予算に必要経費を盛り込んだと説明した。
議案第37号令和7年度弥富市一般会計補正予算(第6号)につきましては令和7年3月及
公共施設と支所の見直し
市長は、さくら会館、武道場、鍋田支所、十四山高齢者生きがいセンターなどの廃止や利用資格緩和を含む条例改正案を説明した。
次に、議案第42号弥富市役所支所設置条例の一部改正につきましては、弥富市役所鍋田支
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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