自分の街の公約を、
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答弁拒否（一問一答方式）

市長は、複数の質問に対し、津島市議会では一問一答方式がルールとして採用されているところ、当該質問はその方式に沿ったヒアリングができていないことを理由に、答弁を行わないと繰り返し述べた。

津島市議会では一問一答方式がルールとして採用されております。今回の質問は一問一答方式に沿ったヒアリングができておりません。そのためお答えはしかねます。

消滅可能性自治体への分類否定

市長は、本市が今後消滅可能性自治体に分類されることはないと述べ、その根拠として、分類の基礎となったデータが現在の人口トレンドから乖離していること、および子ども医療費無償化拡充前後で若年女性人口の減少数が約4分の1になったことを挙げた。

本市は、今後、消滅可能性自治体に分類されることはありません。…消滅可能性自治体と分類された

子ども医療費無償化と人口動向への影響

市長は、令和4年（2022年）10月診療分から18歳まで所得制限なしの完全無料化を実施したと述べ、それ以前と比較して若年女性人口の減少数が約4分の1となり、愛知県38市中トップの改善率であると述べた。

令和４年、2022年以前とそれ以降とでは、若年女性人口の減少の数が約４分の１となりました。大きく減少し、歯止めがかかったということでございます。

人口減少対策の政策効果と総人口減少率

市長は、子育て支援トータルプランなど各種政策の前後を比較することが効果測定の正確な方法であると述べ、総人口の減少率の改善率が愛知県で2番目であること、また知立市・碧南市以外の35市が悪化する中で本市は改善していると述べた。

人口減少に対する政策の効果を図るのは、人口減少対策を始める以前のデータを含めた全期間での結果を確認することは不適切でございます。…政策前と後では、このように愛知県で２番目の改善率となっております。

市民病院への財政支援と経営体制

市長は、市民病院に対して毎年約15億円を超える繰り出しを行っており、支援を抑制・先送りする趣旨ではないと述べるとともに、将来世代への過度な負担を残さない責任と持続可能な経営体制の確立にも取り組む旨を述べた。

必要な支援は確実に行う。その上で、持続可能な経営体制の確立にも取り組む。これが市長としての責任である、責任ある判断であるということでございます。

中日ドラゴンズファーム拠点誘致

市長は、津島市として中日ドラゴンズファーム拠点の誘致に正式に立候補すると表明し、永和駅北側区域を候補地として、隣接自治体とともに「ドラゴンズタウン」の実現を目指す方針を述べた。

本日、津島市として正式に立候補させていただきます。 中日ドラゴンズファーム拠点移転の報道発表があり、イの一番にエリアを限定して拠点誘致の表明ができたのは、今回候補地としている永和駅北側の区域について、これまで地域からもまちづくりを進めてほしいとの強い要望をいただいており、地域の熱い思いを受け止めてきたからであります。

スクラップヤード規制条例

市長は、スクラップヤードを規制する条例の制定について、市民の安全・安心と良好な生活環境の保全のために早期実現に向けて全力で取り組む方針を述べた。

本市といたしましては、市民の皆様の安全・安心を守り、良好な生活環境の保全のために、条例の制定に向けて全力で早期実現に取り組んでまいります。

子育て支援・まちづくり再生・定住促進の3大プロジェクト

市長は、令和5年度から開始した子育て支援・まちづくり再生の2大プロジェクトに定住促進を加えた3大プロジェクトの内容として、こども医療費無料化や保育料無償化等の子育て支援策、天王川公園Park-PFIや宮きしめん・てんのうぴあ等の整備、住宅取得補助の拡充による定住促進策をそれぞれ説明した。

本市では、令和５年度から子育て支援、まちづくり再生の２大プロジェクトを開始いたしました。令和６年度には、定住促進を加えた３大プロジェクトにより、本市の価値を高め、人を呼び込む政策を展開してきたところでございます。

3大プロジェクトの効果（子育て支援・定住促進）

市長は、子育て支援の取り組みにより0歳から19歳の社会増減が令和6年度に47人の転入超過となったと述べ、定住促進事業補助金の認定件数が令和3年度から令和7年度までで118件となり毎年増加していると述べた。

令和５年度はゼロ歳から19歳までの年齢層、日本人の年齢層でございますが、社会増減がこれまで減少傾向からゼロ人に改善し、さらに令和６年度には47人の転入超過となり、確実に政策の効果が現れております。

3大プロジェクトの効果（まちづくり再生・企業誘致）

市長は、まちづくり再生について天王川公園や宮きしめん等への市民・来訪者の反応を紹介するとともに、企業誘致については6区域に21社の誘致が実現し税収増と雇用創出につながったと述べた。

企業誘致につきましては、６区域、約51万平米に21社の企業誘致に成功し、税収も増え、市民の雇用創出にもつながっております。

専決処分（選挙費補正予算）

市長は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に伴い選挙費の補正が必要となったとして、令和７年度一般会計補正予算（第８号）を専決処分したことを報告し、承認を求めた。

衆議院の解散による第51回衆議院議員総選挙及び第27回最高裁判所裁判官国民審査が令和８年２月８日に執行されることに伴い、選挙費の補正が必要となり、令和７年度津島市一般会計補正予算（第８号）を専決したため、報告し、承認をお願いするものでございます。

シビックプライド醸成拠点整備工事請負契約

市長は、（仮称）津島市シビックプライド醸成拠点整備工事の請負契約について、地方自治法及び関連条例の規定に基づき議会の議決を求める旨を説明した。

この案を提出いたしましたのは、（仮称）津島市シビックプライド醸成拠点整備工事請負契約について、地方自治法第96条第１項第５号及び津島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

シビックプライド醸成拠点整備工事の適正性

市長は、当該工事において種々の議案が生じたことについて、適正な工事の中で発生した事項であり問題はないとの認識を述べた。

今回の工事は、適正な工事の中でいろいろな議案が発生した項目でございますので。…問題ないと考えております。

令和８年度当初予算（骨格予算）編成

市長は、４月に市長選挙が控えているため令和８年度当初予算を義務的・継続的経費を中心とする骨格予算として編成したと説明し、一般会計歳入歳出それぞれ253億円を計上したことを述べた。

４月に市長選挙が控えているため、義務的な経費、継続的な経費等を中心とする骨格予算として編成しております。…歳入歳出それぞれ253億円であります。

令和８年度各特別会計・企業会計予算

市長は、国民健康保険・コミュニティ・プラント・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計予算、並びに市民病院・下水道・上水道の各企業会計予算の規模を議案ごとに説明した。

議案第４号「令和８年度津島市国民健康保険特別会計予算について」は、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ54億6,427万8,000円であります。…議案第８号「令和８年度津島市民病院事業会計予算について」は、収益的支出の予定額は104億5,148万円、資本的支出の予定額は24億1,539万6,000円であります。

補正予算・商品券事業の概要説明

市長は、物価高騰対策および地域経済活性化を目的として、全世帯に1万円・全市民1人に2,000円の市内店舗で使えるつしまちくらし応援商品券を配付する事業を提案し、所要経費として4億6,103万9,000円を計上すると説明した。

全ての世帯に１万円、さらに全ての市民に2,000円の市内店舗で使えるつしまちくらし応援商品券を配付いたします。そのための経費として４億6,103万9,000円を計上するものであります。

事業実施時期・国交付金の活用

市長は、暮らしを守る施策はすでに進めてきたとしたうえで、今回は国から重点的に交付金を得たことを機に本事業を上程したと述べた。

今回特に国から重点的に交付金を頂戴したので、さらにこれを市民の皆様の暮らしを守るために、今回上程をさせていただいたということでございます。

事業内容の選定経緯

市長は、企画部門で様々な事業を検討した中から、今回の商品券配付案を市として選択したと述べた。

企画のほうで当然様々な事業を検討させていただきました。今回はその中で、まさにこの案を市として選ばせていただいたということです。

事業への市民反応と今後の方針

市長は、市民から直接「非常に助かる」との意見を受けているとし、国の重点交付金を活用して市民の暮らしを守る施策を今後も進めていく考えを示した。

大きな反響がありまして、非常に助かるという意見を直接いただいておりますので、議員のお話しいただいていることにはならないと考えております。 しっかりとこの国の重点交付金を活用させていただいて、市民の皆様の暮らしを守っていきたい、そして市民の皆様に寄り添った施策を今後とも進めてまいりたいと考えております。