自分の街の公約を、
全国と比べる。

こども誰でも通園制度における保育体制・課題

市長は、制度実施にあたり保育士の確保が最優先課題であると述べ、乳児受入れのための設備整備や在園児への配慮も必要と述べた。また、在宅保護者の孤立感・不安感の解消に向け、専門性を発揮しながら保育の質を高めていく考えを示した。

まずは保育士の確保、これが最優先の課題となると思います。制度を利用されるお子さんは初めての環境や人に慣れるまでにも時間がかかりますので、利用状況によっては手厚い配置などを検討する必要性も出てくると考えております。

保育園給食（主食提供）の現状と課題

市長は、3歳以上児の主食（ご飯）は保護者持参としており、食材料費が年々上昇している状況を示した。園での主食提供については、調理スペースや費用面・体制面の課題から現時点では難しいとの認識を述べた。

ご質問の3歳以上児の主食の提供を園で行うことにつきましては、先ほど申し上げました費用面や体制面での課題がございますので、現時点におきましては難しいかなと考えております。

小諸看護専門学校の存続・財政支援

市長は、同校が地域医療人材の育成に重要な役割を果たしてきたと述べ、医師会・学校側との協議を継続する方針を示した。補助金の大幅増額の継続は難しいとしつつ、従来の補助金額を基本に支援を続けると述べた。

今般の嘆願書を受け、補助金増額のご要望に沿いたいところではありますが、大幅な補助の増額を継続的に行っていくことは難しい見通しであります。嘆願書の趣旨は十分理解しておりますが、市としましては、従来の補助金額を基本としつつ、今後も医師会・学校と協議しながら支援を行ってまいります。

看護学校の学生確保と広域的な調整

市長は、東信エリアを含む県内各地の看護学校が軒並み定員割れの状況にあると述べ、県知事に対して広域的な視点での学校数の調整を要請したと述べた。小諸看護専門学校については、医師会・学校側と学生確保策を共に検討していく考えを示した。

私、県知事とも協議の場ということで、そういう場面でもお話を、提案というかお願いをしたんですが、やはり広域的な視点で、例えば東信地域では幾つの学校があれば、ほぼ定員に満ちるような形で調整がつくのか、そういうこともやらないと、例えば半分以上の学校が閉校してしまうような、そういう可能性も出てくるということで、調整役もぜひやっていただきたいというようなお話もしてあります。

廃校活用・文化財展示施設

市長は、廃校を活用し、保存・展示・研究が一体的にできる施設として整備することを検討していると述べ、なるべく早い段階で展示等ができるよう手続を進めていく方針を示した。

そういうところで保存とまた展示と研究、これが一体としてできるような施設として、また生き返らせられれば、それは建物もそうですし、そういう資料も再び日の目に当たって、多くの市民の皆さんに見ていただけるような、そんな施設と、またそういう展示になればいいなと思っています。

芦原新校における児童クラブ・放課後の居場所

市長は、芦原新校の校舎内共有スペースを放課後の居場所として活用する方針を述べ、長期休暇時の利用増加に対応するため校庭・体育館・教室の柔軟な活用を教育委員会と協議中であると述べた。

夏休みなどの長期休暇時の利用人数が一時的に増加する際も含め、校庭や体育館、学校休業中には使われていない教室の利用につきましても、児童が長時間過ごす場所として柔軟な対応ができるよう、運用面につきましても教育委員会部局と協議を進めております。

職員採用・確保

市長は、令和8年度採用において小諸市役所の受験者が増加しており、採用予定数を確保できる見込みと述べた。新たに地元高校からの推薦採用試験を実施するなど、専門職の増員も含めた職員確保に取り組む方針を示した。

令和8年度採用においては、小諸市役所を受験する方が増えている状況にあり、採用予定数を確保できる見込みであります。

寒冷地手当・職員処遇

市長は、県人事委員会の勧告に準拠し寒冷地手当の引き下げを実施したことで職員からモチベーション低下の声が届いていると述べた。一方で、月例給や特別給の引き上げを予定するほか、初任給についても段階的な引き上げを検討していると述べた。

市職員の反応につきましては、手当の引下げになることから、モチベーションの低下につながるとの声も届いております。

救命講習の実施状況

市長は、小諸消防署における令和6年の救命講習会の実施回数は63件・受講者数は1,141人であり、過去10年間の累計受講者数は1万8,799人であると述べた。

小諸消防署における令和6年の救命講習会の実施回数は63件、受講者数は1,141人であります。内訳としまして、学校関係が33件641人、福祉施設が12件215人、その他事業所や区の防災訓練などで18件285人となっております。

AEDの設置状況と24時間利用可能台数

市長は、市が設置・把握するAEDは公共施設・保育園・学校等で38台、自治会設置分が15台であり、そのうち24時間利用可能な屋外設置分は市把握分の33％に当たる17台であると述べた。夜間・休日に利用困難な場所については、事業所・民間施設への設置推進を周知していくと述べた。

現在市が把握しているＡＥＤのうち33％が24時間利用可能であります。

救命率の現状と向上策

市長は、令和5年から令和7年10月までの小諸市における心肺停止確認172件のうち社会復帰は10件（救命率5.8％）であると述べた。救命率向上には初期対応が重要であるとして、出前講座等による救命講習の充実を図ると述べた。

172件の心肺停止傷病者のうち、社会復帰された症例は10件で、救命率は5.8％であります。

総合的な救命体制の構築

市長は、消防・医療機関・学校・自治会・事業所等が一体的に連携した総合的な救命体制の構築はすぐには難しいとしつつ、現在つながっている機関から可能な範囲で連携の輪を広げていく考えを述べた。

消防、医療機関、学校、自治会、事業所などが一体的に連携した総合的な救命体制の構築は、すぐには難しいと思いますので、現在つながっている機関、組織等ができるところから可能な範囲で連携の輪を広げていきたいと考えております。

不登校支援・メタバース活用

市長は、メタバースを活用することで不登校の子どもが社会との接点を持てる可能性があるとの認識を示し、市長部局と教育委員会が連携しながらなるべく早期の開設を目指す考えを述べた。

このメタバースを活用することによって、少しでも社会と接点ができる、そういうお子さんたちが救われるという言い方はちょっと正しくないかもしれませんけれども、そういうふうに発展できるお子さんがいる以上は、可能性を探っていくという意味でも、なるべく早く開設ができるように、また、市長部局とともに、教育委員会と話し合っていきたいなと思います。

森林整備・人工林の現状

市長は、市内民有林の人工林においてカラマツが主体で、伐期を超えた60年生以上の割合が60％を超えており再造林等の更新施業が必要な状況にあると述べた。団地化が難しい条件下でも、国庫補助等を活用した主伐・再造林を積極的に進めていく方針を示した。

針葉樹は、伐期を迎えた60年生を超える割合が60％を超えまして、再造林など更新施業が必要となっております。

野生鳥獣対策・里山管理

市長は、里山が野生鳥獣の住みかとなり農業被害が拡大している現状を述べた。緩衝帯整備など里山整備は鳥獣対策に効果が高いが、個人による手入れは極めて困難であり補助制度の創設も難しい状況にあると述べた。

緩衝帯整備を含めた里山の整備は、鳥獣対策に効果は高いと考えられますが、先ほど説明したとおり個人による手入れは極めて困難で、補助制度を創設したとしても難しい状況と考えております。

デマンド交通（こもろ愛のりくん）の運行状況

市長は、令和6年のこもろ愛のりくんの年間利用者数が前年度比4.7％増の5万6,840人に上り、一方で運行経費も前年度比11.5％増と増加していると述べた。運転手不足・高齢化という課題に対し、運行事業者と連携して安全運行の確保に取り組んでいると述べた。

年間利用者数が前年度比4.7％増の5万6,840人、運行経費が前年度比11.5％増の8,667万円余り、運賃収入が前年度比6.6％増の1,097万円余りであり、これらを差し引いた事業費が、前年度比12.3％増の7,571万円余りとなっております。

スクールバスの運行状況

市長は、現行スクールバスが水明小学校通学児童と小諸高等学校生徒を対象としており、令和6年度の運行費用は2,795万円余りであると述べた。令和10年以降の運行については、大型・中型バスに加え乗用車タイプの車両も組み合わせる形を想定し、教育委員会で検討を進めていると述べた。

令和10年以降のスクールバスの運行につきましては、大型や中型のバスによる運行だけでなく、乗用車タイプの車両も組み合わせて運行することが想定できるものと考えております。

デマンド交通とスクールバスの連携・ICT活用

市長は、デマンド交通とスクールバスは道路運送法上の取扱いや性質が異なり統合は難しいとしつつ、何らかの連携の可能性や効率化の検討は必要と述べた。ICT・アプリ導入による利便性向上についても引き続き検討するとした。

スクールバスとデマンド交通は、道路運送法上の取扱いや、その目的、性質、予約や料金の有無といった部分で異なる部分が多く、統合させることは難しいかとは思いますが、先ほども申し上げましたとおり、何らかの連携の可能性や、それぞれの効率を上げていく検討はしていかなければならないと考えております。

乳幼児用品（ミルク・紙おむつ）への支援

市長は、ミルク代や紙おむつ代の直接補助は公平性・事務上の観点から現在実施していないと述べた。一方、国の妊婦支援給付金や市による粉ミルクの現物支給、産後ケア事業の拡充など、既存制度を通じた支援を行っていると述べた。

子育て・育児の方法には個別差があり、ミルク代や紙おむつ代の直接補助は、公平性の観点からも、事務的な手続においても難しさがあり、現在、市では実施しておりません。

子育て支援の拡充方針

市長は、産後ケア事業における産後ショートステイの対象範囲拡大や利用者負担軽減、産後ママ向け相談助成券の交付枚数増加など、子育て支援の体制整備を進めていると述べた。今後も国・県の制度動向や利用者ニーズを踏まえながら支援強化を検討していくと述べた。

特に本年度は、子育ての悩みや、休養を必要とする保護者のニーズに対応するため、産後ケア事業の拡充として産後ショートステイの対象者の範囲拡大や、また、利用者の負担額の軽減に取り組むとともに、産後ママの相談助成券の交付枚数を増やすなど、子育てしやすい環境づくりへの体制の整備を進めておるところであります。

指定管理者制度・指定期間の決定

市長は、指定期間はガイドラインにより原則3年、施設の内容に応じ3〜5年の範囲で設定できると説明し、終了の概ね2年前に運営評価と次期方向性の決定を行っていると述べた。

指定期間は、ガイドラインにおいて、市民サービスの継続性と安定性を確保しながら指定管理者が計画的な管理運営を行うことができるよう、指定期間は原則として3年としておりますが、公の施設の内容に応じ、3年から5年の範囲内で設定できることとしております。

指定管理者制度・評価の方法と活用

市長は、指定管理者の評価は指定管理者による自己評価ののちに所管課が評価を行い、その結果を選定委員会に報告してホームページで公表するとともに、次期選定等に反映させていると説明した。

施設の所管課での評価結果は、毎年度小諸市公の施設指定管理者選定委員会に報告され、その内容について小諸市の公式ホームページなどで公表し、指定管理業務の質の向上、次期指定管理者の選定などに反映させており、施設によっては利用者の増、利用率の向上などにつながっておるところであります。

こもろ愛のりくん・会員登録と聴覚障がい者対応

市長は、愛のりくんの利用には事前の会員登録と住所・氏名・電話番号等の記載が必要であり、電話番号は運行遅延時の連絡に必要なものと説明した。聴覚障がい等で電話通話が困難な方にはファクス予約を受け付けており、現在3名が利用していると述べた。

聴覚障がいなどにより電話による通話ができない方につきましては、ファクスにて予約を受け付けており、現在のところ、3名の方がこの方法によりご利用いただいている状況でございます。

ごみ排出量・分別の現状

市長は、令和6年度の全品目ごみ排出量が1万721トンで令和元年度比13.3％減少した一方、燃やすごみの適正排出率が令和7年度に61.1％と悪化傾向にあり、分別の悪化が原因と考えられると説明した。

令和7年度の適正排出率は61.1％と、1年で5ポイント悪化し、コロナ禍以降の悪化傾向が続いておるところであります。

ごみ分別の啓発・支援策

市長は、第2次小諸市ごみ処理基本計画に基づき、広報や関係機関との連携によるごみ減量・再資源化に取り組むとともに、スマートフォンから分別方法を検索できる「ごみサク」を運営していると説明した。

市民の皆様に向け、分別の徹底やごみの減量化のために、ごみの出し方や分別方法をスマートフォンなどから簡単に検索できる「ごみ分別辞典サイト・ごみサク」を運営しております。

高齢者等のごみ出し支援

市長は、集積所へのごみ搬出が困難な方にはシルバー人材センターと浅麓工業企業組合による有料戸別収集を紹介しており、高齢者等で支援が必要な場合は廃棄物担当課と福祉部局が連携して個別対応する体制をとっていると説明した。

高齢者などがごみ出しやごみ分別が難しい状況になっている場合は、ごみの問題以外にも生活全般において何らかの支援が必要な場合がありますので、適宜、廃棄物担当課と福祉部局が連携し、個別に対応を行うこととしております。

リサイクル・リユースの取組

市長は、民間事業者との協定により廃食用油・インクカートリッジ・小型家電・不用品マッチングの4種類のリサイクル・リユースサービスを実施しており、「おいくら」については長野県内で最初に協定を締結したと説明した。

なお、おいくらにつきましては、長野県内で本市が最初に民間事業者と協定を締結し、サービスが実現しております。

マイクロプラスチック対策・環境学習

市長は、マイクロプラスチック対策として不法投棄パトロールと啓発看板の設置を行うとともに、小学校4年生を対象としたクリーンヒルこもろ見学等の環境学習を実施していると説明した。また、プラスチック資源循環促進法への対応として燃やすごみとしていたプラスチック製品の分別・リサイクルを検討中と述べた。

本市では従来は燃やすごみとしていたプラスチック製品の分別とリサイクルについての取組を前向きに現在検討しているところであります。

こもろ愛のりくん・佐久平便試験運行状況

市長は、佐久平便の試験運行について11月末時点で稼働率35.1％、延べ利用者26名であり、1便当たり平均乗車人数1.4人と市内便の2.6人に比べ低い状況にあると説明した。

11月末までの1か月の実績につきましては、総便数54便に対し、実際に稼働した便数は19便で、稼働率は35.1％となっております。延べ利用者数は26名、年代は70代以上が78.9％、男女別では女性の割合が57.9％と高くなっております。

こもろ愛のりくん・運行時間変更と乗降場所追加の効果・課題

市長は、利用者数増加に伴う過密な運行への安全確保を目的として時刻表を改定したと説明した。乗降場所として追加した南城公園は11月中の利用がゼロ件であったと述べた。

混み合う時間帯では、相乗りの特性上、経由地や目的地が多くなり、時間どおりに運行するため、ドライバーに負担がかかってしまっている状況がありましたので、安全の確保等を考慮し、時刻表を改定したところであります。

こもろ愛のりくん・市民への広報

市長は、11月1日からの変更と佐久平便試験運行について、広報こもろ・市公式ホームページ・コミュニティテレビ・車内・コールセンターにより周知したと説明した。

広報こもろ10月号で市内各戸へお知らせしたほか、小諸市公式ホームページ、コミュニティテレビこもろで広く周知を行い、また日頃からご利用されている皆様に対しましては、こもろ愛のりくんの車内、コールセンターでお知らせをしてきたところであります。

行政システム調達方法

市長は、行政システムの調達は地方自治法等に基づき競争性・公平性・透明性を基本とし、必要に応じてRFI・RFPを活用するとともに、長野県市町村自治振興組合を通じた共同調達の仕組みも導入していると説明した。

長野県市町村自治振興組合が中心となり、県内自治体で選定した行政システムを共同調達で利用できる仕組みを導入しております。これによりスケールメリットによるコスト削減や調達・契約プロセスの共同化による事務負担の軽減が図られています。

行政システム・ベンダーロックイン回避

市長は、ベンダーロックイン回避に向け、一般競争入札や公募型プロポーザルを原則とするとともに、国主導の基幹系システム標準準拠版への移行を進め、本市では12月1日付で一部機能を除き移行が完了したと述べた。

本市におきましても、一部機能を除き12月1日付で標準準拠版システムへの移行が完了いたしました。

パソコン等情報端末の調達・更新頻度

市長は、パソコン等の調達は一般競争入札を原則とし、更新頻度は耐用年数とされる概ね5年を目安に計画的に行い、大量更新による費用と負荷の集中を避けるため年度ごとに平準化して実施していると説明した。

端末を一度に大量更新しますと、多額の費用が発生するとともに、設定・展開を担当する職員の負荷が集中します。そのため年度ごとに必要台数を見積り、更新を平準化して実施をしております。

パソコン等情報端末・特定業者固定化の回避

市長は、パソコン等の調達でメーカーを特定せず同等性能・規格での代替を認める仕様とし、更新の年度平準化により複数事業者の参入機会を継続的に確保することで特定業者への固定化を回避していると説明した。

調達仕様におきましては、セキュリティ要件を満たすことを前提にメーカーを特定せず、同等性能・同等規格での代替を認めることで、公平性を確保しております。

他自治体とのシステム共同調達・共同利用の実績

市長は、長野県市町村自治振興組合を通じた共同調達で内部情報系・会議録・電子申請システム等を導入した実績があると説明した。他市町村との個別の共同調達実績は現時点でないが否定するものではなく、費用対効果が見込める場合には積極的に検討するとも述べた。

他市町村との個別の共同調達の実績は、現時点ではございませんが、これを否定するものではなく、要件の合意が得られ、費用対効果が見込める場合には積極的に検討推進してまいります。

他自治体とのシステム共同調達・今後の方針

市長は、現時点で特定システムの具体的検討は行っていないとしつつ、コスト適正化・効率化・BCP強化が見込める分野を優先的に検討するとともに、業務プロセス見直し（BPR）を不可欠と位置付けると説明した。

システム導入の効果を最大化するため、住民の利便性向上と職員の業務効率化を両輪として捉え、総合的に取り組んでまいります。

情報セキュリティ対策の体制

市長は、情報セキュリティ委員会規程に基づく多層的な体制をとり、インシデント発生時はCISRTとして機能するとともに、庁内外からの情報を一元的に受け付けるPoC（統一窓口）を設置していると説明した。

セキュリティインシデントが発生した場合には、当委員会がＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）いわゆる事故対策チームとして機能し、脆弱性情報の収集と分析、初動対応から復旧、再発防止策の検討まで庁内横断で迅速かつ適切に対応いたします。

情報の持ち出し・管理

市長は、USBメモリ等外部記録媒体による情報持ち出しをシステム設定で原則禁止し、業務上の持ち出しには情報セキュリティ管理者の事前許可と目的・媒体・期間等の記録管理を義務付けていると説明した。

業務上、モバイル端末や外部記録媒体、情報資産、ソフトウエアを持ち出す必要がある場合は、事前に情報セキュリティ管理者の許可を必須とし、持ち出しの目的・媒体・期間などを記録の上、返却・削除まで確実に管理しております。

クラウドサービスのセキュリティ

市長は、クラウドサービス選定に関する規定を整備しており、ISMAP・ISMS関連認証・プライバシーマーク等の第三者認証を選定基準の一つとするとともに、データの所在・アクセス制御・可用性についても確認を行っていると説明した。

具体的には、政府情報システム向けのセキュリティ評価制度である「ＩＳＭＡＰ」、情報セキュリティマネジメントの国際規格等に基づく「ＩＳＭＳ関連認証」及び個人情報保護の管理が評価された「プライバシーマーク」などであります。

職員向けセキュリティ研修

市長は、職員は毎年度少なくとも1回の情報セキュリティ研修受講を義務付けており、座学に加え標的型攻撃メール訓練等の実践型訓練も実施しているとともに、情報システム担当職員は専門機関のCSIRT対応訓練等にも参加していると説明した。

具体的な研修内容としましては、座学研修のほか、標的型攻撃メール訓練等の実践型の訓練も実施しております。加えて情報システム担当職員においては、セキュリティの専門性が求められていることから、自治体向けに研修を主催している機関の「ＣＳＩＲＴ対応訓練」、「実践的サイバー防御演習」などに参加しております。

芦原中学校区新校の工事費見込み

市長は、芦原中学校区新校の工事費について、基本設計時の目標35億円から各種対応と仮設校舎費用で計4.2億円増加し、現時点の見込みは39.2億円余であり、今後も給食室拡張等の追加要素や資材・労務費高騰により変動する可能性があると説明した。

基本設計で目標としていた35億円にキュービクルの更新や、また給食棟のシャッター新設、アスベスト対策、既存校舎の省エネ化向上対策等により2.3億円、そして、仮設校舎の全部仮設のための経費として1.9億円増加し、現時点での見込みとしましては39.2億円余となっております。

学校再編事業の財源確保

市長は、芦原中学校区の再編事業では学校建設準備基金から約10億円の取崩しを予定しており、小諸東中学校区の再編事業はより多くの基金が必要なため9月議会で4億円の積立を行い、今後も計画的な積立を進める予定であると説明した。

芦原中学校区の再編事業では、学校建設準備基金から10億円程度の取崩しを予定しておりますが、東中学校区の再編事業では、より多くの基金が必要なことから、9月議会で基金へ4億円の積立をさせていただきました。

学校再編事業の発注方式と地元業者活用

市長は、公共事業は地元業者に担ってもらう方針に変わりなく、参加資格要件で市内業者の単独参加またはJV構成員として市内業者を条件とすることを説明した。発注はECI方式による設計技術協力事業者を公募型プロポーザルで選定し、実施設計完了後に随意契約を行う予定と述べた。

発注の仕組みにつきましては、令和10年4月開校のための工程管理や騒音・振動対策等の施工時に係る課題があることから、施工者が設計段階から関与するＥＣＩ方式（技術協力・施工方式）の設計技術協力事業者の候補者を公募型プロポーザルで選定する予定であります。

高齢者福祉センター「こもれび」の概要・利用実績

市長は、こもれびが令和3年8月にこもテラス2階へ移転して開設され、令和6年度末の登録者数は1,437人で、令和4年度と比較し各施設の利用者数が増加傾向にあると述べた。

オープン当初の令和3年度末の登録者は576名でしたが、令和6年度末には1,437人となっております。

高齢者福祉センター「こもれび」移転後の改善点・課題

市長は、移転によりデマンド型交通拠点との近接・商業施設との複合による高齢者の移動・買い物利便性向上、介護予防教室の集約化等を改善点として挙げ、未利用者への周知と新規参加者の掘り起こしを今後の課題として説明した。

今後の課題としましては、年間1万4,000人の利用、1日平均53人の利用がある一方、未利用者への周知や新たな参加者の掘り起こしが引き続きの課題であります。

高齢者福祉センター「こもれび」の運営経費

市長は、社会福祉協議会への委託料が令和5年度900万円から令和7年度992万1,000円へ増加していることを説明し、光熱水費等物価高騰による経費増加傾向と、将来的な施設修繕費用を課題として挙げた。

課題としましては、人件費、光熱水費等の物価高騰により経費が増加傾向にあり、特に光熱水費は前年度比1.2倍の経費がかかっております。

病児・病後児保育の概要・利用実績・課題

市長は、病児・病後児保育をこもろスマイル園等3施設で実施しており、こもろスマイル園の利用延べ人数は令和4年度16人・令和5年度60人・令和6年度54人と推移し、申請から利用までの手続の負担感が利用につながりにくい要因として説明した。

体調不良のお子様のお世話をしながら申請から利用までの手続を行うことや、病児・病後児の預かりを必要とする場面が急であるため、利用までの手続に抵抗感を持ち、利用につながりにくいことも推察されます。

病児・病後児保育の対象年齢拡大

市長は、他市では小学校低学年ないし6年生まで対象を拡大している例があることに触れ、小諸市も同様のニーズに応えられるよう業者と話し合っていきたいと述べた。

小諸市もそういうニーズにお応えできるように、拡大できるようにまた業者の皆さんと話をしていきたいと思います。

ファミリーサポートセンターの利用実績・課題

市長は、ファミリーサポートセンターの延べ利用件数が令和3年度169件から令和6年度234件と推移していると説明し、提供会員不足・マッチングの困難・依頼会員の固定化を課題として挙げた。

第1に、依頼会員に比べ提供会員の登録が少なく、送迎や一時預かりなど多様なニーズに十分対応ができない場面が生じていることであります。

18歳未満医療費完全無料化の検討状況

市長は、18歳までの福祉医療制度（1レセプト500円負担）を既に実施しており、完全無料化については受診過多や財政負担等のデメリットを踏まえ現在実施を見送っており、必要試算額は年間約3,700万円であると説明した。

18歳までの福祉医療制度を既に実施していることや、完全無料化のメリット・デメリットを踏まえ、保育料の負担軽減や相談事業の充実など他の子育て施策を優先し、医療費の完全無料化については、現在、実施を見送っている状況であります。

医療費完全無料化・県内動向と今後の方針

市長は、完全無料化を実施する自治体が増えていることを認識しており、国・県の補助や近隣市町村の動向を注視しつつ、実施が妥当と判断された際には対象者の段階的導入も含めて検討が必要と述べた。また、市内病院関係者への意見聴取も行っており財源確保を含め前向きに検討したいとも述べた。

近年、完全無料化を実施する自治体が増えている状況にあることは承知しておりますので、今後も国や県の補助などや、また近隣市町村の動向も注視してまいります。

改正鳥獣保護管理法への対応・緊急銃猟

市長は、改正法に基づく緊急銃猟の実施手順について他市・他県の情報を得ながら整備中であると述べた。国有林と農地が隣接する本市では緩衝帯の連続整備が困難なため、国有林所轄省庁への整備要望を行っているとした。

緊急銃猟につきましては、国による市町村向け説明会が7月末に実施され、県によるマニュアルが最近示された状況ですので、本市の実施手順につきましては、他市や他県の情報を得ながら整備を進めているところです。

いわゆるガバメントハンターへの対応

市長は、専門職としてのガバメントハンターの設置はないと述べた上で、狩猟免許を持つ一般職員を兼務させることで緊急銃猟時の捕獲・地元ハンターの負担軽減等に対応してきたとし、今後は財政面を含めた持続的な対応が課題であるとした。

本市は市民の安全・安心を優先させるため、熊対策だけでなく、野生鳥獣対策全般において、猟友会員を中心とする地元ハンターの皆さんの負担軽減を図ることを含めて、一昨年度から狩猟免許等を所持している農林課の一般職員に兼務をかけ担当職員とともに対応してまいりました。

民生児童委員の改選・充足状況

市長は、今回の改選で定員と同数の111名が委嘱され充足率100％となったと述べた。1期目が73名（65.8％）と多数を占めることも説明した。

小諸市では、各区において区長を中心に民生児童委員の選出にご対応いただき、今回の改選において定員と同数の111名が委嘱され、充足率は100％となっております。

民生児童委員のなり手不足と活動負担

市長は、活動量の多さや負担感がなり手不足と相互に影響し合っていると認識していると述べた。今期の民生児童委員協議会において会議回数や研修の見直しなど負担軽減策を検討・実行する予定であるとした。

活動量は決して軽いものではなく、特に高齢化が進む中で、担い手不足と負担感が相互に影響し合っている状況であります。

民生児童委員の活動費・報酬

市長は、民生児童委員への活動費として年額6万200円を支給しているほか、福祉委員報酬として最大年額9万3,200円を支払っており、令和5年度に見直し済みのため現時点では改定の予定はないと述べた。

本市の福祉委員の報酬は、令和5年度に見直しを行い現在の金額としておりますので、現時点では、すぐに改定する予定はございません。

避難所（公民館等）の老朽化・暑さ対策

市長は、公民館68区のうち27区が旧耐震基準で建築されており地震時に避難所として使用できないことを説明し、暑熱時の避難所運営手順のマニュアル明記など今後のソフト対策を進めると述べた。

68区のうち27区の公民館は、旧耐震基準により建築されていることから、地震の場合には避難所として使用することができません。

避難所の備蓄品管理

市長は、区が管理する公民館等の区避難所には備蓄品を配備せず、拠点倉庫または学校配備の備蓄品をオンデマンドで供給する集中備蓄方式を採用していると説明した。

区が管理する公民館等の区避難所につきましては、一晩程度危険から身を守るための避難場所とうい性質と、平時の保管状況など管理面を考慮し、備蓄品は配備しておりません。

避難所運営における男女共同参画の視点

市長は、能登半島地震の教訓を踏まえ、女性・高齢者・障がい者・性的マイノリティ等多様な避難者の安全と尊厳を守ることを基盤に、意思決定への女性参画やプライバシー確保等を柱としたマニュアル充実と訓練改善に取り組むと述べた。

本市でも意思決定の場面への女性の参画、プライバシーと安全の確保、物資の供給と衛生環境の確保について、きめ細やかな運用を柱に、マニュアルの充実と訓練による改善を重ね、誰一人取り残さない避難所運営に努めてまいります。

高齢者の公共交通優遇策（運転免許返納者支援）

市長は、運転免許返納者へのお試し乗車券配布や「フロ得・愛のり回数券」販売などの既存施策を説明した上で、定期券の発行は現時点では考えていないと述べた。

以上のことから、ご質問いただきました定期券の発行は現時点では考えておりません。

高齢者の生きがいづくりと公共交通・中心市街地活性化

市長は、こもテラス内の高齢者福祉センターこもれびが愛のりくんの発着所に隣接しており利用しやすい環境にあること、中心市街地での新規出店やイベント開催が続いていることを述べ、高齢者に公共交通を活用した外出を促す考えを示した。

令和元年以降、中心市街地を中心に新規出店数が70を超え、他市にはない個性的なお店が人気を集めておりますし、民間の個人や団体が主体的に活用しているまちタネ広場も毎週のようにイベントが開催されにぎわっておりますので、ぜひご高齢の皆様にも愛のりくんを利用してお越しいただきたいと考えております。

芦原新校整備・概算工事費の根拠

市長は、35億円という概算工事費はプロポーザル実施時にコンサル業者が算出したもので、用地取得費・設計費は含まれておらず、その後の基本設計においても目標事業費として採用していると説明した。

ご案内の35億という金額は、設計者の選定のための公募型プロポーザル実施時に、事業者からの構想提案の前提条件として示した数値となります。

芦原新校整備・今後の追加工事費

市長は、今後追加となる可能性のある費用として、①建設資材・労務単価の変動、②什器備品・ICT機器・引っ越し費用等の別途費用、③周辺道路・通学路等のインフラ整備費の3点を挙げた。

今後の変動要因として追加となる可能性のある費用といたしましては、大きく分けて3つの要素を想定しております。

宅内水道管漏水の発生状況・原因・発見方法

市長は、宅内漏水の減免申請件数が令和4年度269件・令和5年度260件・令和6年度238件で冬季に増加する傾向があると述べた。主な原因は経年劣化と凍結であり、検針員・利用者本人・検針結果通知の3経路で発見されることが多いと説明した。

直近の減免申請件数は、令和4年度が269件、令和5年度が260件、令和6年度が238件、また、令和7年度は9月末時点で103件の申請をいただいており、例年、冬季の凍結等により漏水が増加する傾向にあります。

漏水防止に関する市民啓発

市長は、水みらい小諸のウェブサイトや市公式サイト・広報紙での情報掲載のほか、視覚的に分かりやすい動画を制作しYouTube公開およびQRコード付きリーフレット配布を12月中に実施する予定であると述べた。

お客様からメーターの読み方と漏水の発見方法が分かりづらいというご意見をいただいたことを踏まえ、現在、視覚的にも分かりやすい動画を制作中であります。

小諸インター産業団地・造成工事の工期延長

市長は、北地区・南地区ともに工期末を令和8年12月4日とする変更請負契約議案を今議会に上程すると述べた。延長要因として、粘土質土壌による雨天時の作業中断や岩石発見の可能性、資材価格高騰・人手不足を挙げた。

粘土質土壌が広範囲に分布しており、一たび雨が降りますと、その排水性の悪さから地盤が著しく軟弱化し、大型の重機や運搬車両の走行、作業が安全上不可能となる期間が4日程度に及ぶなど、天候による作業中断が工程に影響を及ぼす可能性があること

小諸インター産業団地・区画構成

市長は、開発許可申請段階から区画の形状・面積に変更はなく、北地区に4,500㎡・1万3,500㎡の2区画、南地区に1万2,300㎡・2万6,100㎡の2区画を計画どおり整備すると述べた。

具体的には、北地区では4,500平方メートルと1万3,500平方メートルの2区画を計画し、南地区につきましても、1万2,300平方メートルと、2万6,100平方メートルの2区画を計画しております。

小諸インター産業団地・雨水対策

市長は、各区画に調整池（雨水貯留施設）を設置し、想定最大雨量を考慮した容量設計のもと調整池内の雨水を全て敷地内で地下浸透させる構造を採用すると説明した。

各区画に設置される調整池は、雨水流出抑制機能を最大限に発揮できるよう、周辺の降雨強度や地形を詳細に分析した上で、想定最大雨量を考慮した容量設計とするとともに、調整池にたまった雨水は全て敷地内で地下浸透させる構造を採用しております。

小諸インター産業団地・分譲公募と企業選定

市長は、造成工事の工期変更に伴い分譲公募受付開始を令和8年夏頃に予定していると述べた。選定にあたっては買取り価格・事業計画・地元への貢献度・環境調和等を要件とし、立地企業選定委員会で審査する予定であるとした。

選定に当たりましては、買取り価格や事業計画、資金計画の適切性、特に、市の産業振興や雇用等、地元への貢献度、そして、周辺地域との環境調和などを要件として検討してまいります。

繰越明許費の制度説明

市長は、繰越明許費は会計年度独立原則の例外として地方自治法第213条に基づく制度であり、年度内に事業が終了しない場合に議会の議決を経て翌年度に繰り越すものであると説明した。事業費が繰越予算額を超える場合は翌年度補正予算等で増額分を対応するとした。

繰越明許費は、地方自治法第213条で歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由に基づき、年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に繰越しして使用することができると規定されておりまして、この繰り越して使用できる経費を繰越明許費としております。

債務負担行為の制度説明

市長は、債務負担行為は地方自治法第214条に基づき将来の財政負担を伴うため議会の議決を要するものであり、複数年支出を伴う事業や翌年度当初から必要な事業等に活用されると説明した。限度額は上限額として設定し、金額または文言で表示できるとした。

債務負担行為は将来の財政負担を伴うものであることから、議会の議決を要し、予算で定めたものにつきましては、義務費として後年度予算に計上されます。

地方債の繰上償還

市長は、市場金利上昇により地方債借入利率が10年前の0.2％弱から現時点で1.8％まで上昇したとし、交付税措置のない条件不利な市債については10年経過時に繰上償還を行っていると説明した。今12月議会でも2億3,518万円余の繰上償還に係る予算を上程していると述べた。

昨今の市場金利の上昇によりまして、地方債の借入利率も上昇しておりまして、20年で償還する地方債につきましては、10年前には0.2％弱であった借入利率が、現時点では1.8％まで上昇している状況であります。

公共施設の用途廃止・活用処分の検討体制

市長は、用途廃止施設の活用・処分は案件ごとに関係部署を集めた庁内検討体制で進めており、令和8年度の組織機構改革の中で全庁的な技術支援部署の設置を検討していると述べた。令和43年度までに公共施設総量の30％削減を目指すとした。

今後につきましては、用途廃止施設の活用・処分をさらに推進するとともに、公共施設管理における全庁的な技術支援を行うための部署の設置につきまして、令和8年度の組織機構改革の中で検討を進めているところでございます。

公共施設跡地活用における外部連携

市長は、芦原中学校区の学校再編に伴う小学校跡地活用の検討において、地方公共団体金融機構の経営・財務マネジメント強化事業を活用し外部専門家のアドバイスを受けながら進めていると述べた。今後は民間事業者へのヒアリングや市場調査も行う予定であるとした。

芦原中学校区の学校再編に伴う小学校跡地活用の検討におきましては、地方公共団体金融機構が費用を全額負担する地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業、これを活用しまして、学校跡地活用の検討や地域住民との合意形成などの実績がある外部専門家によるアドバイスを受けながら進めているところであります。