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人事院勧告等に伴う追加補正

市長は、人事院勧告等による給与改定の職員給与費補正として、一般会計で8,833万7,000円を追加し、特別会計・事業会計も職員給与費を補正すると説明した。

人事院勧告等による給与改定の職員給与費の補正等であり、これらによる一般会計の補正額は、歳入歳出ともに8,833万7,000円であります。

初狩保育所の定員設定

市長は、西部地区の乳幼児数や出生数の減少を踏まえ、将来の在籍児童数をおおむね30名程度と見込み、年度変動や転入を考慮して定員40名と設定したと説明した。

保育施設は、ゼロから５歳までの６学年が在籍することとなるため、現在の出生数の水準を基に単純に積み上げますと、将来の在籍児童数はおおむね30名程度となる見込みであります。これに年度ごとの利用変動や転入等を踏まえて、最大受入れ可能数を40名と設定したものであります。

大月空襲の記憶継承

市長は、戦後80年に当たり、大月空襲の記憶を風化させず、広報特集や郷土資料館特別展などを通じて平和の大切さを伝える取組を続けると述べた。

戦争の記憶は、風化させてはなりません。そして、その悲惨さを未来へ語り継ぐことは、私たちに課せられた使命であると考えております。

初狩地区子育て応援施設

市長は、初狩小学校内に保育所と学童クラブを合築することで、幼児教育と小学校教育の連携、進学時の負担軽減、保護者の送迎利便性向上につながると説明した。

新施設では、学童クラブを小学校と同一敷地内で保育所と合築し、幼児教育と小学校教育の連携が図られるものとし、これにより園児が小学校へ進学する際の環境変化への負担軽減や、保護者の送迎の利便性向上にもつながるものと考えております。

子育て世帯への物価高騰対策

市長は、物価高騰の影響を受ける未就学児世帯に１世帯３万円を支給し、複数児童世帯には１万円を加算して家計負担を軽減すると説明した。

特にゼロ歳から６歳までの未就学児を持つ子育て世帯に対し、１世帯当たり３万円を支給します。また、複数の子供がいる世帯には、さらに１万円を加算して支給することにより、家計の負担軽減を図ります。

市立中央病院の小児科・受診環境

市長は、市立中央病院で山梨大学の派遣支援等により平日の小児科診療を実現し、オンライン申込みやレスパイト入院など利用しやすい医療体制の整備を進めていると述べた。

特に小児科につきましては、これまで医師の確保が課題でありましたが、山梨大学からの派遣支援等により月曜日から金曜日までの診療を実現しました。今後も体制の強化を図ってまいります。

消防団員報酬の処遇改善

市長は、消防団員の負担増に対応し、団員階級の年額報酬を段階的に３万6,500円へ引き上げ、出動報酬も１日8,000円に改定すると説明した。

本市においても今年度、「団員」階級の報酬額を現在の１万円から２万円に増額し、今後、段階的な引上げを経て、３万6,500円を報酬額に設定する予定でおります。また、出動報酬額も１回1,000円から１日8,000円と国の基準に合ったものに改定することにいたしました。