人口減少対策を最重要課題に
人口減少を町政の最重要課題と位置づけ、定住・移住につなげる施策に取り組む。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
新潟県
町長 仙海直樹 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 17.9% に対して 66.7%(全国比 +48.7%)
新潟県のほぼ中央、日本海に面する出雲崎町は人口減少が続き、2025年1月時点の人口は3,860人で、2015年から18.4%減少した。この町で2024年2月に町長に就任したのが仙海直樹氏だ。地元・大門の出身で、料亭・かっぽうを営みながら町議会議員・議長・副議長を歴任し、全国最高齢の前町長から後継指名を受けて初当選した。掲げる柱は人口減少対策、自主財源確保のための「ふるさと納税10倍」、そして0〜18歳を対象とする子育て支援である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
人口減少を町政の最重要課題と位置づけ、定住・移住につなげる施策に取り組む。
妊娠・出産祝い金、保育料無料、0〜18歳の医療費全額助成、高校通学費補助などで子育て世帯を支援する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
少子化と若い世代の子育て環境整備
町長は、出生数の減少を地域の将来に直結する重要課題と位置づけ、子育て支援の充実や若い世代が安心して子どもを持てる環境整備を、地域の声を聞きながら進める必要があると述べた。
本町におきましても出生数の減少は、地域の将来に直結する重要な課題であると認識をしております。これまで本町といたしましては、これらの要因に対する適切な施策を講じておりますが、今後におきましても子育て支援の充実や若い世代が安心して子どもを持てる環境の整備など、地域の皆様の声をしっかりと伺い、ニーズに対応した施策を展開することが必要であると考えております。議事録原文 ↗
私立園の園児減少と保育環境維持
町長は、令和8年4月1日時点の私立認定こども園と保育園の入園者数が計58人で、少子化により運営が厳しいとしつつ、両園の運営計画を聞きながら適切な運営を支援すると答えた。
現在、本町におきましては、私立認定こども園と保育園が各1園ずつございますが、令和8年4月1日現在の入園者数は、両園合わせて58人であり、少子化による園児の減少数は著しく以前に比べると、両園とも園の運営は厳しい状況にあるというふうに考えております。町といたしましては、私立の両園におきまして、今後を見据えながら運営計画をお聞かせいただいた上で、引き続き適切な運営を支援してまいりたいと考えております。議事録原文 ↗
病後児保育の開始準備
町長は、医師常駐が必要な病児保育は町内では難しい一方、病後児保育は町内保育施設から開始希望があり、実施に向けて検討を進めていると説明した。
まず、病児保育でございますが、これは一般的に医療機関併設型など医師が常駐している施設であり、病気の急性期にある子どもを一時的に預かるものであり、これを考えた場合、本町では難しいのではないのかなというふうに考えております。一方、病後児保育ですが、病気やけがなどが急性期を経過するなど安定した以降、回復期にある子どもを一時的に預かる事業で、病後児保育の利用を医師が認めた場合に、看護師等がいる保育所等の併設している施設で預かるものでございます。この病後児保育につきましては、昨年度以来、町内の保育施設より事業を開始したいという申出があり、これを受けて実施に向けた検討を進めております。議事録原文 ↗
自主財源の確保策としてふるさと納税の寄付額を10倍に増やすことを目指す。
第6次総合計画で、基本目標として「安全で安心に暮らせるまちづくり(安全・基盤)」を掲げている。
第6次総合計画で、基本目標として地域資源・特性を生かした魅力と活力あるまちづくりを掲げ、産業振興と就労を位置づけている。
第6次総合計画で、基本目標として夢を育み、誇りある歴史・文化を継承するまちづくりを掲げている。
Council議会での発言記録
現在の任期(2024-04-30以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 1 / 市長の答弁 9件
少子化と若い世代の子育て環境整備
町長は、出生数の減少を地域の将来に直結する重要課題と位置づけ、子育て支援の充実や若い世代が安心して子どもを持てる環境整備を、地域の声を聞きながら進める必要があると述べた。
本町におきましても出生数の減少は、地域の将来に直結する重要な課題であると認識をしております。これまで本町といたしましては、これらの要因に対する適切な施策を講じておりますが、今後におきましても子育て支援の充実や若い世代が安心して子どもを持てる環境の整備など、地域の皆様の声をしっかりと伺い、ニーズに対応した施策を展開することが必要であると考えております。
私立園の園児減少と保育環境維持
町長は、令和8年4月1日時点の私立認定こども園と保育園の入園者数が計58人で、少子化により運営が厳しいとしつつ、両園の運営計画を聞きながら適切な運営を支援すると答えた。
現在、本町におきましては、私立認定こども園と保育園が各1園ずつございますが、令和8年4月1日現在の入園者数は、両園合わせて58人であり、少子化による園児の減少数は著しく以前に比べると、両園とも園の運営は厳しい状況にあるというふうに考えております。町といたしましては、私立の両園におきまして、今後を見据えながら運営計画をお聞かせいただいた上で、引き続き適切な運営を支援してまいりたいと考えております。
病後児保育の開始準備
町長は、医師常駐が必要な病児保育は町内では難しい一方、病後児保育は町内保育施設から開始希望があり、実施に向けて検討を進めていると説明した。
まず、病児保育でございますが、これは一般的に医療機関併設型など医師が常駐している施設であり、病気の急性期にある子どもを一時的に預かるものであり、これを考えた場合、本町では難しいのではないのかなというふうに考えております。一方、病後児保育ですが、病気やけがなどが急性期を経過するなど安定した以降、回復期にある子どもを一時的に預かる事業で、病後児保育の利用を医師が認めた場合に、看護師等がいる保育所等の併設している施設で預かるものでございます。この病後児保育につきましては、昨年度以来、町内の保育施設より事業を開始したいという申出があり、これを受けて実施に向けた検討を進めております。
妻入り街並みの保存と整備助成
町長は、全長約3.6キロの妻入り街並みを日本一の長さで後世に残すべき景観とし、協議会による魅力発信や街並み整備助成金で外壁・屋根・建具の修景を支援してきたと説明した。
出雲崎町の妻入りの街並みは、全長約3.6キロにわたって景観が続いており、日本一の長さを誇り、歴史的にも、建築物としても他に類を見ることなく後世に残すべきものだと考えております。これまで妻入の街並景観推進協議会を中心に街並みの魅力を発信することや、街並み整備助成金などにより、外壁や屋根、建具などを周辺の景観と調和させ、妻入りの形状の維持を目的に、整備費用の一部を助成するなど、妻入りの街並みや景観の保存を支援をしてきたところでございます。
妻入り街並みの空き家活用調査
町長は、令和6年7月1日基準の行政区長調査では空き家・別荘・居住中の区分にとどまったため、新年度予算では所有者まで踏み込んで活用可能性を調べたいと述べた。
以前、令和6年の7月1日を基準として、行政区長さんのほうにお願いをして妻入りの街並みの空き家、各町内集落に対しての調査を行わせていただきました。その調査につきましては、詳しい調査ではなく、空き家か別荘か、あるいはふだん生活をしているお宅かどうかということについて分けて調査をさせていただいたところでございます。今回の新年度予算、明日以降の予算審査特別委員会でご審議をいただくわけですが、その予算につきましては、もう少し踏み込んだ形で、その空き家をいかに活用ができるか否か、そういったところまで所有者のところまで踏み込んで調査をしたいというふうに考えております。
ペット同行避難の訓練と周知
町長は、能登半島地震時にペット同行で中央公民館へ避難した人がいたため、県総合防災訓練で初めてペット同行避難訓練を行い、屋内ゲートボール場を避難先想定として広報や訓練で周知すると述べた。
能登半島地震発生時には、実際にペットと一緒に中央公民館に避難をされ、自家用車の中で待機をされていた方も数名おりました。そのため、昨年10月の県総合防災訓練の中では、初めてペット同行避難訓練を実施したところでございます。これまでペットの避難先について、町といたしましては、屋内ゲートボール場を想定していますが、十分に周知されてこなかったところがございます。今後は広報への掲載や訓練などの機会を通じて周知、啓発をしてまいります。
避難所受付アプリとペット情報登録
町長は、新潟県と市町村が共同開発する避難所受付アプリについて、避難者が事前登録すれば紙を書かずに受付でき、家族やペット情報も登録できるため周知すると述べた。
現在、新潟県と市町村で避難所受付アプリを共同開発しているところで、来年度から順次運用が開始されます。このアプリは、避難者が自身の情報を事前に登録しておくことで、紙を書く必要がなく、スムーズな避難所受付が可能となるものです。本アプリには、家族やペットの情報も併せて登録できますので、こちらもあわせて、周知をしてまいりたいというふうに考えております。
風力発電事業への町長意見
町長は、町に風力発電の許認可権限はないが、令和7年3月に県知事へ意見書を出し、風車の大きさや位置、住家からの距離、住民説明による不安解消を事業者に求めたと説明した。
町には、風力発電事業そのものの許認可権限はないことから、懸念のある事項については令和7年3月に県知事に対する意見書として提出をさせていただきました。町長意見の総括的事項(1)、今ほど和田議員がおっしゃったことにつきましては、町は風車の大きさや位置については十分に検討を行って、海岸の国道352号線や各集落からできるだけ目につくことのないよう最大限配慮すること、また可能な限り住家から離れた位置に設置するなど、環境の保全に最大限努めることを記載をしております。
風力発電施設撤去後の原状回復
町長は、風力発電事業終了後の施設撤去について、土地所有者の意向や法令を踏まえつつ、工事が適切に行われ、事業に起因する災害が起きないよう事業者へ対応を求めると述べた。
町といたしましては、事業終了後、施設撤去等の際に工事が適切に行われ、その後においても風力発電事業に起因した災害等の発生がないように事業者に対応を求めてまいりたいと思います。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
人口基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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