自分の街の公約を、
全国と比べる。

市営住宅・高齢者の居場所づくり

市長は、市営住宅入居者の高齢化・単身化が進む中、団地内の公園等の空きスペースをコミュニケーションや健康づくりの場として活用するよう自治会を通じて呼びかけると述べた。

団地内にある公園などの空きスペースを、入居者同士のコミュニケーションや健康づくりの場としてさらに活用していただけるよう、自治会を通しまして呼びかけを行うなど、周知してまいります。

市営住宅集会所の活用

市長は、九十九路団地の集会所は使用を見合わせているが他団地では自治会行事等に活用されており、今後は幅広い用途での使用について自治会等に働きかけると述べた。

今後は集会所の有効活用を図るため、入居者や地域のコミュニケーションを図る機会など、より幅広い用途での使用につきまして、自治会などに働きかけてまいります。

健康診査の受診率向上

市長は、令和5年度からの個別検診導入や複数検診の同日実施など受診環境の整備とともに、ホームページ・広報・健康カレンダー等による周知を行っていると述べた。

令和５年度から集団検診だけでなく、個別検診を実施しており、かかりつけ医や身近な医療機関での受診を可能としております。また、集団検診につきましても受診できる会場や実施機関を増やし、受診しやすい環境づくりを行っております。

予防接種の接種率向上

市長は、ホームページや広報、個別送付、乳幼児健診時の直接交付など接種の種類に応じた多様な周知・勧奨を行っており、HPVワクチンについては市内中学校とも連携していると述べた。

引き続き、予防接種の種類に応じて、必要な情報を適切な時期に、適切な方法で周知して、接種率の向上を推進してまいります。

認知症予防・普及啓発

市長は、介護予防教室や出前講座、相談窓口「だれでもカフェ」の運営に加え、認知症月間には八街駅でのポスター展示等を初めて実施したと述べた。

９月の認知症月間では、初めての試みとして、八街駅自由通路にてポスターなどの展示や、ＰＲチラシの配布を行い、１０月には福祉フェスタにて認知症のシンボルカラーであるオレンジを基調とした飾り付けで普及啓発を行いました。

保健推進員の活動

市長は、保健推進員が講習会の企画・開催や各種健診の周知、保育支援など幅広く活動しており、市民と行政をつなぐ協働の街づくりに不可欠な存在であると述べた。

保健推進員の役割は、市民と行政の皆様をつなぐ身近な案内役、世話役、まとめ役であり、市民の皆様との協働による街づくりには欠かせないものとなっております。

健康ポイント事業

市長は、本年7月開始の八街市健康ポイント事業について、令和7年10月末時点で80名が参加し27名がカードを取得していると述べ、引き続き多様な手段で周知を図ると述べた。

令和７年１０月末時点で８０名の方が本事業に参加し、２７名の方がカードを取得しており、市民の皆様の健康意識の向上や、健康的な生活習慣を身に付けるきっかけとなっております。

イベント・シティプロモーション（行事一覧）

市長は、総合計画2025の重点施策に基づき移住・定住促進のためシティプロモーションを推進しており、市内で各種主催・後援イベントが開催されていると述べ、関係人口の創出拡大を図ると述べた。

人口が減少傾向の中、市民や地域、団体、企業などによる多様なつながりの機会の創出や様々なイベントが開催されることは、街づくりにおいてさらに重要となるものでございます。

民間・市民協働イベントへの支援

市長は、市民と民間企業が協力するイベントは地域活性化や文化・特産品の発信につながる重要な取組であるとし、市は関係各所と連携して広報面等での支援を行うと述べた。

地域で開催されるイベントは、地域コミュニティの活性化、経済効果の創出につながる重要な取組でありますので、市といたしましても関係各所と連携し、必要な調整、広報面での協力など、イベントが円滑に実施できるよう支援してまいりたいと考えております。

子ども食堂・シニア食堂支援

市長は、市内3団体が子ども食堂を運営しており、そのうち2団体は世代を問わず利用可能であると述べ、シニア食堂設立相談には地域包括支援センター等と連携して立ち上げ支援を行うと述べた。

シニア食堂を新たに始めたいとの相談があった際には、地域包括支援センターと生活支援コーディネーターが連携し、高齢者が地域で生きがいや役割を持って活躍できるようアドバイスするなど、立ち上げ支援をしてまいります。

ごみ処理施設の更新・広域化

市長は、平成15年度稼働のごみ処理施設について基幹的施設改良工事を経て延命化を図っており、次期更新に向けて近隣市町の状況や広域化も含め検討を進めると述べた。

次期更新に向け、近隣市町の状況、整備手法を調査しながら、様々な可能性を視野に入れ、ごみ処理施設の広域化の検討も含めて進めてまいりたいと考えております。

企業誘致と農業振興のバランス

市長は、企業誘致と農業振興はいずれも地域経済の発展に不可欠であり、本市の経済基盤強化のためバランスよく進めることが重要であると述べた。

企業誘致と農業振興、どちらも地域経済の発展に必要不可欠な要素であることから、本市の経済基盤を強化するためにバランスよく進めていくことが重要であると考えております。

農業総合支援センター設置・企業誘致コーディネーター

市長は、農政課内の農業者支援センターで総合的な支援機能は果たせるとして新たな農業総合支援センターの設置は考えていないと述べ、企業誘致コーディネーターについては庁内ワーキンググループで調査・研究中であると述べた。

現在、庁内の企業誘致推進ワーキンググループにおきまして、先進自治体の事例等を参考にしながら、企業誘致の手法について調査・研究を進めているところでございますので、企業誘致コーディネーターの体制整備を含め、今後も引き続き効果的な企業誘致の実現に向け、検討してまいりたいと考えております。

空き家と固定資産税の把握

市長は、固定資産税は居住実態にかかわらず適切に課税しているが、課税する固定資産と空き家の情報がひもづいていないため納税状況の把握ができていない状況であると述べた。

納税状況につきましては、課税する固定資産と空き家の情報がひもづいていないことから、現在、把握ができていない状況となっております。

空き家対策・住宅用地特例の除外

市長は、管理不全空家等として勧告を行った場合に固定資産税の住宅用地特例から除外する対応を検討しており、令和8年度の納税通知書からよりわかりやすいチラシに変更して周知を図ると述べた。

令和８年度の固定資産税納税通知書より、民間活力を利用して作成したさらに分かりやすいチラシに変更し、より多くの所有者や相続人に対して空き家を放置することのリスクや早期の相続手続の重要性について周知を図り、空き家問題の解消と住環境の保全に一層努めてまいります。

外国籍市民への市税対応

市長は、外国籍市民への課税は日本国籍と同様に行っており、窓口ではスマートフォン翻訳や電話通訳支援を活用し、催告書の一部英語翻訳など納税啓発にも取り組んでいると述べた。

納税につきましては市ホームページの言語変換機能を活用し、納付方法などが確認できるほか、未納となった場合につきましては、一部を英語に翻訳した催告書を送付するなど、納税に対する啓発に努めているところでございます。

国家戦略特区（千葉県指定の影響）

市長は、令和7年7月に千葉県全域が国家戦略特区に指定されたことにより、交通インフラ整備や産業拠点形成を通じた地域間の経済的つながりの強化が見込まれると述べた。

本市に与える影響としては、県内での交通インフラ整備や産業拠点などの形成が進むことで地域間の経済的なつながりが強化され、さらにそれに伴って地域経済の活性化につながっていくものと見込んでおります。

国家戦略特区（市の活用方針・検討状況）

市長は、現在、本市としての国家戦略特区に関する方針や提案は作成していないが、県担当課による勉強会開催に向けて調整中であり、今後活用方法を検討すると述べた。

現在、県の政策企画課の戦略・特区規制緩和担当課長による勉強会の開催に向けて調整しておりまして、今後、本市の活用方法について検討してまいりたいと考えております。

国家戦略特区（規制緩和メニューの活用）

市長は、国家戦略特区指定により60以上の規制緩和メニューが活用可能となるとし、本市の実情に照らした活用の調査・研究を進めると述べた。

本市の実情に照らし合わせながら、どのような規制緩和措置を図り、街づくりを進められるか、調査・研究を重ねてまいりたいと考えております。

重点支援地方交付金の活用実績

市長は、重点支援地方交付金について令和5年度から令和7年度にかけて物価高騰対応の給付金や給食費支援等に活用してきたと述べた。

令和５年度は、低所得世帯を対象とした電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業、小・中学校の給食費支援事業、また、物価高騰対策農業者支援金事業などを行っております。

重点支援地方交付金の今後の活用

市長は、新たな総合経済対策が閣議決定された状況を踏まえ、今後は本市の実情に即した課題解決や市民サービス向上に資する事業に適切に活用すると述べた。

今後は、本市の実情に即した課題解決や市民サービスの向上に資する効果的な事業を実施できるよう、適切に活用してまいりたいと考えております。

忠魂碑施設の経緯と管理

市長は、実住小学校前の忠魂碑施設3基の由来と土地の経緯を説明し、財務省関東財務局千葉財務事務所との管理委託契約を2年ごとに更新していると述べた。

平成２６年３月議会におきまして石井議員より、忠魂碑施設の土地管理についてご質問をいただいたことをきっかけに、財務省関東財務局千葉財務事務所との協議が進みまして、平成２７年９月１１日に管理委託契約の締結に至りました。

平和の継承・戦争教訓の啓発

市長は、先の戦争の歴史と教訓を後世に継承し平和を守る責務があるとし、今後も教育・啓発の取組を進めると述べた。

八街市といたしましても、忠魂碑に祭られた御霊への敬意を忘れることなく、さきの戦争の歴史とその教訓を後世に継承し、平和を守り続ける責務を果たしてまいりたいと考えております。

忠魂碑施設の今後の在り方

市長は、忠魂碑施設を追悼の場としての尊厳を守りつつ市民が平和を願う場として利用できるよう努め、管理委託契約を継続すると述べた。

今後の忠魂碑施設の在り方につきましては、追悼の場としての尊厳を守りつつ、市民にとって親しまれ、平和を願う場として利用できるよう努めるとともに、財務省関東財務局千葉財務事務所と協議しまして、管理委託契約を継続してまいりたいと考えております。

戦没者追悼式の見直し

市長は、令和8年度の八街市戦没者追悼式について財政状況を理由にやむなく見直すとし、八街市遺族会主催の追悼式との共催合同開催について遺族会と協議中であると述べた。

本市においては現在、厳しい財政状況であることから、やむなく令和８年度の八街市戦没者追悼式は見直させていただくこととなりました。しかしながら、戦没者のご冥福を祈り、ご遺族の皆様に寄り添う気持ちはこれまでと変わるものではございません。

市公式LINE・情報発信ツールの活用

市長は、市公式LINEでごみ分別Q&A機能・収集日リマインダー・粗大ごみ収集予約機能を提供していると述べた。情報発信プラットフォーム「マルッと！やちまた」については市の公式情報掲載の場とは位置付けておらず、分別情報への活用予定はないと説明した。

市公式ＬＩＮＥの活用といたしましては、キーワード検索できるごみ分別Ｑ＆Ａ機能の提供に加え、ごみ収集カレンダーの掲載や、収集日を通知するごみの日リマインダー機能の提供、粗大ごみ収集の予約機能を提供し、分別情報に加えて、ごみ処理に関する便利な機能を提供しているところでございます。

高齢者・障がい者世帯のごみ出し支援

市長は、ごみ収集場所まで運ぶことが困難な世帯があることを認識しており、高齢化率が令和17年に約40%に達すると見込まれる中でごみ出し支援が必要な世帯の増加が予想されると述べた。戸別収集の実施については先進自治体の事例を踏まえて調査研究を行うと説明した。

本市の高齢化率は、八街市総合計画における推計では、令和１７年に約４０パーセントになると見込まれており、ごみ出し支援が必要な世帯が増加すると考えられます。

リユース推進

市長は、平成30年からクリーンセンターで古着類・粗大ごみのリユース受入れを行っていると述べた。株式会社ジモティーとの連携事例については他自治体での実施を承知しているとし、本市に見合ったリユース促進手法を研究すると説明した。

リユースを促進する手法には様々なものがあることから、他の自治体の事例などを参考とし、本市に見合ったリユースを促進する手法について研究をしてまいります。

外国人住民へのごみ出し周知

市長は、令和6年3月末時点で外国人住民が3,559人（約5.3%）に上ると述べ、6か国語対応のごみ収集カレンダーをホームページ掲載・紙配布しているほか、令和8年10月からの新デザインの指定ごみ袋では外国人住民にも分かりやすい内容に一新する考えを示した。

指定ごみ袋においては、現在、英語での表記を行っているところでございますが、令和８年１０月１日から変更するデザインについては、外国人住民にも分かりやすい内容で一新したいと考えております。

不法投棄対策

市長は、職員および不法投棄監視員によるパトロール、不法投棄防止看板の配布、チラシや広報・ホームページによる啓発活動を実施していると述べた。不法投棄防止カメラについては抑止効果や証拠保全のメリットがある一方、導入コストやプライバシー保護等の課題があると説明した。

不法投棄防止カメラの設置のメリットとしては、行為者への抑止効果、証拠の保全が期待できるとされておりますが、一方で、導入コストやプライバシー保護の配慮等の課題もあります。

ごみ減量化・再資源化の意識向上

市長は、小学校4年生を対象としたクリーンセンター施設見学や生きがい短期大学での講義を通じた分別促進、および生ごみ処理機の購入補助による各家庭の減量化促進に取り組んでいると述べた。

市内各小学校と連携して実施しております、４年生を対象にしたクリーンセンター施設見学における講座や、生きがい短期大学における講義などを通じて、各種ごみの分別方法や、可燃ごみの中に資源ごみの紙類やプラスチック類が混入していることを周知し、分別を促す取組を行っております。

野良猫対策・TNR活動

市長は、野良猫対策は地域住民が主体となって取り組むことを基本とし、市がTNR活動の目標数を一方的に定める性質のものではないと述べた。今年度から開始した「さくらねこ無料不妊手術事業」による費用助成等を通じて支援を行うと説明した。

避妊、去勢手術、いわゆるＴＮＲ活動の実施件数につきましては、市が一方的に目標数を定めて推進する性質のものではなく、地域の合意形成や活動の意欲、体制作りの状況によって大きく左右されるものと考えております。

野良猫対策・窓口対応と事業実績

市長は、窓口では段階的な案内を行い、まずパンフレットで制度の流れを理解していただいた上で申請説明に進む対応をとっていると述べた。さくらねこ無料不妊手術事業は4月から10月までの7か月で13件・50枚のチケットを配布したと説明した。

本市のさくらねこ無料不妊手術事業につきましては、本年４月から開始しまして、１０月までの７か月で１３件、５０枚のチケットを配布しております。

野良猫対策・県補助金活用の検討

市長は、野良猫対策は早期に取り組むべき課題であると認識していると述べた。千葉県の飼い主のいない猫の不妊・去勢手術等推進事業の活用可能性を含め、事業の持続性・公平性を確保しながら引き続き調査研究を行うと説明した。

本市といたしましては、千葉県の補助金制度活用の可能性を含め、事業の持続性、公平性を確保しつつ、地域の実情に応じた形で、引き続き野良猫対策の在り方を調査研究してまいります。

市道歩道整備・交差点改良

市長は、笹引小学区の市道210号線について国の交付金を活用した歩道整備を進めていると述べた。用地確保・整備費用の課題から完了までに時間を要するとし、財政状況を勘案しながら歩道整備を含めた安全対策を計画的に実施すると説明した。

用地の確保、整備費用がかかることから、歩道の設置完了までには時間を要するものでございます。 今後、財政状況を勘案し、歩行者の安全を確保するために、歩道整備を含めた安全対策を計画的に実施してまいりたいと考えております。

信号機設置・交差点改良事業

市長は、市道一区1号線と三区40号線の交差点改良事業および吉倉交差点の事業化において用地交渉を進めていると述べた。今後も交差点改良事業を推進し、佐倉警察署を通じて千葉県公安委員会へ信号機設置を強く要望する意向を示した。

今後につきましても、交差点改良事業を進め、信号機設置を所轄であります佐倉警察署を通しまして、千葉県公安委員会に強く要望してまいりたいと考えております。

精神障がい者への窓口対応

市長は、精神障がい者への窓口対応として各種手続の受付や障がい福祉サービス・生活全般の相談対応を行い、保健所や医療機関等と連携した重層的な対応をしていると述べた。精神障がい者専用窓口を設ける予定は現在ないと説明した。

現在のところ、精神障がい者専用窓口を設ける予定はございませんが、今後も精神に障がいがある方が安心して相談できるよう、寄り添った丁寧な対応をするよう、努めてまいります。

視覚障がい者への窓口対応・手続簡素化

市長は、職員対応要領に基づき視覚障がい者への合理的配慮として代筆・代読・伝達方法の工夫を行い、手続の負担軽減による簡素化に努めていると述べた。法令に基づく申請書等の記載省略は難しいとも説明した。

障がいの特性に応じて、書類への代筆や代読、伝達方法の工夫を行い、手続の負担軽減による簡素化に努めております。

公共施設バリアフリー化

市長は、障がい者基本計画および公共施設等総合管理計画に基づきユニバーサルデザインを基本理念として整備を進めていると述べた。今年度は市役所第一庁舎エレベーター更新工事、中央中学校体育館長寿命化改良工事、南中学校トイレ洋式化改修工事を実施していると説明した。

本年度に実施しているバリアフリー化の整備状況につきましては、バリアフリー基準に適合するように、市役所第一庁舎のエレベーター更新工事、八街中央中学校体育館長寿命化改良工事、八街南中学校トイレ洋式化等改修工事を実施しております。

ボランティア団体の状況

市長は、八街市ボランティアセンターに令和7年10月31日現在55団体・会員数1,056人が登録されており、障がい者・高齢者・子育て・学校・環境・地域・趣味芸能・防犯等の各分野で活動していると説明した。

令和７年１０月３１日現在、５５団体で、会員数は１千５６人となっております。

ボランティア団体との連携・協働のまちづくり

市長は、令和元年台風災害時に災害ボランティアセンターを設置してボランティアと連携した実績を述べ、「協働のまちづくりPiT」による活動支援を行っていると説明した。市とボランティア団体のさらなる連携については研究を重ねると述べた。

市とボランティア団体とのさらなる連携につきましては、研究を重ねてまいりたいと考えております。

協働のまちづくり条例・市民参画制度

市長は、八街市協働のまちづくり条例に基づき、意見公募・委員公募・市民政策提案制度等の市民参画の仕組みを整えていると述べた。市長自身が東吉田みずすましの会に参加していることに触れ、市民主体の環境美化活動をより多くの市民に理解してもらえるよう努めたいとも述べた。

私も東吉田のみずすましの会に時折参加させていただいております。多くの子どもたちや多くの関係者が集まって、環境美化活動をしております。

SDGs・地球温暖化対策

市長は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとするやちまたゼロカーボンシティ宣言を令和6年に表明し、2013年度比46%削減を目指していると述べた。現在、八街市地球温暖化対策実行計画・区域施策編の策定作業を進めていると説明した。

令和６年にやちまたゼロカーボンシティ宣言を表明し、温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４６パーセント削減し、２０５０年度のカーボンニュートラル達成を目指しております。

公用車EV等環境配慮型車両の導入

市長は、公用車へのEV等環境配慮型車両の導入はやちまたゼロカーボンシティ実現に向けた重要な施策であると認識していると述べた。充電インフラ整備等の費用面の課題から速やかな導入は難しいとしつつ、将来的な購入を検討すると説明した。

充電インフラ整備の整備など、費用面の課題があるため、速やかな導入は難しいものの、地域の充電設備の現状や、国、県の動向を踏まえつつ、計画の策定と共に、購入を将来的に検討してまいります。

災害時ソーラー発電活用・事業者との協定

市長は、ソーラー発電事業者との協定は停電時の電力確保の有効な手段となりうるとしつつ、管理者との連絡体制や設備・補償等の課題があり現時点では協定締結事業者はないと述べた。市内事業者との連携も視野に入れ調査研究を進めると説明した。

ソーラー発電施設は通常無人であるため、管理者との連絡体制の構築、電力供給の要請方法、施設への立入りや被災状況の確認方法、さらには給電設備などの新たな設備設置や、機材の破損に伴う補償などの課題が考えられ、現時点では協定を締結している事業所はございません。

グリーンカーボン・J-クレジット

市長は、グリーンカーボンの取組として森林保全・植林・木材利用・バイオ炭利用等があると説明し、国の認証制度J-クレジットが脱炭素社会を進める有効な手段であると述べた。本市における取組については先進自治体・国・県の動向を注視しながら調査研究を行うと説明した。

本市におけるグリーンカーボンの取組につきましては、先進自治体、国、県の動向を注視しながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。

行財政改革プラン2025・PDCAサイクル

市長は、年度終了後に各課が事務事業の事後評価を実施し、健全財政化プロジェクトチームが検証した上で翌年度の見直しを指示していると述べた。毎月の部長会議も開催し分野横断的な検討を行っていると説明した。

毎月、部長会議を開催しており、分野横断的な検討を行い、各取組の進捗状況の共有と、新たな課題の早期把握、部局間の連携強化を図っているところでございます。

職員採用・年齢構成の平準化

市長は、市制施行時の採用増とその後の職員数抑制により年齢構成に大きな偏りが生じていると述べた。行財政改革プラン2025において中長期的な採用計画に基づいた職員採用を進め、年齢構成の平準化を図ると説明した。

行財政改革プラン２０２５において、計画的な職員の確保を推進項目として設定しており、中長期的な採用計画に基づいた職員採用を行うことにより、年齢構成の平準化を図りつつ、人材を確保するための取組の強化を進めてまいります。

公共施設の老朽化対応・市有地活用

市長は、公共施設等総合管理計画および各施設の長寿命化計画に基づき計画的な大規模修繕を実施していると述べた。市有地活用については公有財産利活用検討委員会で方針を決定しており、上砂地区未利用地への民間提案制度で1業者を選定し貸付け協議中であると説明した。

本年度は、上砂地区未利用地について、民間提案制度を実施したところ、２事業者から提案があり、公有財産利活用検討委員会において、１業者を選定し、貸付けに向けて協議をしているところでございます。

DX推進・計画見直し

市長は、今年度の取組として議事録作成用文字起こしアプリ導入、公式LINEを活用した電子申請・電子決済システムの拡充、基幹系情報システムの標準化・共通化整備等を実施していると述べた。令和4年度策定のDX推進計画は今年度で計画期間が終了するため見直しを進めていると説明した。

令和４年度に策定いたしました八街市ＤＸ推進計画は、今年度で計画期間が終了するため、現在、その見直しを進めているところでございます。

AI・RPAツールの導入検討

市長は、生成AIの利活用について若手職員による政策課題研究プロジェクトチームが無料ツールの試験的導入に向けた研究を進めていると述べた。RPAツールの導入は財政状況から難しいとしつつ、長期的には生成AIとRPAが連携した仕組みも視野に入れ調査研究を継続すると説明した。

現在、生成ＡＩの利活用については、若手職員による政策課題研究プロジェクトチームにおいて、まずは、無料ツールの試験的導入について、業務への導入の可否や影響、ガイドラインの策定、職員のＩＣＴリテラシーの育成などについて研究を進めております。

議事録作成業務の効率化

市長は、今年度導入した文字起こしアプリによりAIが音声データを自動処理し、2時間の会議が約1分で処理できるようになったと述べた。導入から5か月で30件以上の議事録作成に活用されていると説明した。

導入したアプリは、音声データを基に、ＡＩによる自動文字起こしと要約機能を備えており、２時間の会議が約１分で処理できるため、議事録作成に要する時間の短縮と、職員の負担軽減が図られております。なお、導入してから５か月で３０件以上の議事録の作成に活用されております。

業務効率化への職員提案

市長は、職員提案制度を通じて生成AI活用・会議資料電子化・電子申請整備等のDX関連意見が寄せられており、既に実施している事業もあると述べた。職員からの提案は現場の声として重要であるとし、費用対効果を検証した上で検討すると説明した。

職員からの提案や意見は、窓口や事務処理を担当する現場の声であり、重要、かつ貴重なものであると考えておりますので、事業の実施については、費用対効果を十分に検証した上で、限られた予算の中で検討してまいります。

今後の業務効率化の方針

市長は、財政状況から新たなシステム導入は難しいとしつつ、低コストで実施できる公式LINEを活用したオンライン申請拡充や無料ツールの活用、業務フローの見直しによる効率化を推進すると述べた。

ＤＸによる業務効率化に向けては、低コストで実施できる八街市公式ＬＩＮＥを活用したオンライン申請の拡充や、無料ツールの活用を推進していくとともに、あわせて、業務フローの見直しを図り、業務全体の効率化に努めてまいります。

企業誘致推進

市長は、今年4月に庁内に企業誘致推進ワーキンググループを立ち上げ、先進自治体視察やコンサルタントへの聞き取り等を行っていると述べた。今後は調査結果を踏まえながら、企業立地促進事業補助金を活用して新たに参入する企業を支援すると説明した。

今後は、調査結果を踏まえながら、ほかの施策につきましても、引き続き調査研究を重ねるとともに、新たに市内に参入する企業が増えている現状を踏まえ、企業立地促進事業補助金を活用し、支援してまいりたいと考えております。

PPP・PFI手法の導入

市長は、現在は指定管理者制度をPPP手法として導入していると述べた。今後は指定管理者制度に限らず導入可能な事業についてメリット・デメリットを精査した上で検討すると説明した。

今後、指定管理者制度に限らず、導入が可能な事業につきましては、メリット、デメリットを精査した上で検討してまいります。

出前講座の実績・周知

市長は、現在の出前講座メニューが59講座あり、令和6年度は28講座・542回・7,072人が利用したと述べた。周知方法としては各施設へのパンフレット配架、ホームページ掲載、広報やちまたへの掲載・区への回覧を年1回行っていると説明した。

令和６年度は２８講座を実施し、５４２回で７千７２人の方にそれぞれ利用していただきました。

総人件費の抑制・給与制度

市長は、組織構造の見直しと総職員数の削減により職員給与の削減を行わずに総人件費を抑制する取組を進めていると述べ、人事院勧告・千葉県人事委員会勧告に即した給与改定により給与水準の適正化を図るとした。

組織構造の見直しを行い、事務事業の効率化を図るとともに、総職員数の削減を実施することにより、職員給与の削減を行うことなく総人件費の抑制が図られるよう、現在進めているところでございます。

受益者負担の適正化・使用料等の改定

市長は、家庭ごみ処理負担額の設定・証明書手数料の改定・社会教育体育施設利用料の見直し・予防接種やがん検診の自己負担額見直し等により、令和8年度の効果額を約1億5,000万円と見込んでいると説明した。

家庭ごみ処理に対する負担額の設定、証明書等窓口交付手数料の改定、社会教育・体育施設利用料の見直し、予防接種やがん検診の自己負担額の見直しなどによりまして、令和８年度、効果額を約１億５千万円と見込んでおります。

都市計画・道路・下水道整備

市長は、都市計画マスタープランに基づき都市計画道路3・4・3号八街神門線の整備や公共下水道の整備を推進しており、酒々井・山田インターチェンジ周辺の産業立地についても検討していると述べた。

都市間連携軸となる都市計画道路３・４・３号八街神門線の整備、生活環境の向上と公衆衛生の確保等を目的とした公共下水道の整備等を推進しているところでございます。

東金市スマートインターチェンジ・市道拡幅

市長は、東金市が検討中の（仮称）東金源スマートインターチェンジについて関係機関との協議・調整が進められている状況と東金市から確認した旨を述べ、市道滝台28号線の民間事業者による拡幅について現在協議が進められていると説明した。

東金市が計画中の滝沢地区産業用地整備に関連して、国道４０９号に接続する市道滝台２８号線を開発行為として民間事業者が拡幅する予定であり、現在、協議を進めているところでございます。

企業誘致の推進

市長は、本年4月に庁内に企業誘致推進ワーキンググループを立ち上げ、長期的な誘致活動と短期的・低コストの誘致手法について協議していると述べ、先進自治体の事例を参考にしながら施策の具体化を図ると説明した。

本年４月に庁内に企業誘致推進ワーキンググループを立ち上げ、関連する取組を進めております。長期的な誘致活動に加え、経費をかけずに短期的な支援で誘致活動に取り組む手法について、協議しているところでございます。

消防署所の出動状況・施設整備

市長は、令和7年1月から10月末の暫定件数として火災出動49件・救急出動3,125件を挙げ、八街消防署の敷地面積は他消防署より狭い状況だが消防署としての機能は十分に確保されていると消防組合から聞いていると述べた。

八街消防署の敷地面積は９７７平方メートル、八街南部出張所の敷地面積は２千２０平方メートルとなっており…八街消防署はほかの消防署より狭い状況となっておりますが、消防署としての機能は十分に確保されていると伺っております。

北総中央用水の消防水利としての活用

市長は、北総中央用水が消火活動や防火水槽の保水に利用されている実績を説明し、消防水利として地域の安全・安心を確保する上で重要な設備であるとの認識を示した。

北総中央用水は消防水利としても役割が大きく、農業用水としての利用に限定されることなく、消火活動時には安定かつ迅速に供給できるため、地域の安全・安心を確保する上で重要な設備であるというふうに考えております。

消防団への北総中央用水水利活用の周知

市長は、新しい消防団員が入った際にも北総中央用水の水利活用について丁寧に周知するよう、分団長会議等を通じて取り組むと述べた。

これからは分団長会議の中でしっかりと、新しい分団員が入った際につきましても丁寧に連携、周知するよう、消防団本部員並びに消防委員会、それから消防団分団長会議の中でしっかりと周知してまいりたいと思っております。

財政状況悪化の要因分析

市長は、財政悪化の主な要因として、人口増加を見込んだ大規模建設事業後の人口減少による税収不足、特定目的基金の枯渇、非線引き区域によるインフラ維持経費の分散、類似団体比較での扶助費の多さを挙げた。

平成中盤から人口が減少傾向となったことにより想定していた税収が見込めないことに加え、大規模施設の建設に伴い活用した特定目的基金が枯渇したことで施設の修繕等を財政調整基金に依存せざるを得ない状況となったこと…扶助費が類似団体と比較しまして支出の多いことなどが、財政状況悪化の主な要因であると考えております。

当初予算編成の基本的考え方（歳入・歳出）

市長は、基金繰入れに依存しない歳入に見合った歳出の徹底と財政調整基金残高の回復を目指し、多様な財源確保と既存事業見直しによる歳出抑制を基本方針とすると説明した。

持続可能な財政運営を目指し、基金繰入れに依存しない歳入に見合った歳出を徹底し、さらに一般会計財政調整基金残高の回復を図ることとしております。

地方債残高の現状と見通し

市長は、令和7年9月末現在の一般会計地方債残高は約170億5,230万9千円であり、令和7年度末には約181億844万4千円となる見込みと説明した。

令和７年９月期の元金償還を行ったことにより、令和６年度末と比較しまして約８億５千４６３万５千円減少し、約１７０億５千２３０万９千円となっております。

地方債の発行能力・財政健全化判断比率

市長は、令和6年度決算における健全化判断比率4項目がいずれも早期健全化基準を大きく下回っており、令和6年8月の財務省関東財務局ヒアリングにおいて債務償還能力について留意すべき状況にないとの診断を受けたと説明した。

令和６年８月に財務省関東財務局により財務状況を把握するためのヒアリングが行われ、本市の財務状況は、債務償還能力について留意すべき状況にないとの診断を受けております。

令和8年度市債発行予定額

市長は、令和8年度市債発行額は当初予算編成中のため現段階では算出できないが、大規模建設事業や臨時財政対策債の発行は見込んでいないため令和7年度と比較して大きな変動とならないと述べた。

市債発行対象となる大規模な建設事業や、普通交付税の代替となる臨時財政対策債の発行は見込んでおりませんので、令和７年度と比較しまして大きな変動とならないものと考えております。

地方交付税の見通し

市長は、令和8年度総務省概算要求で地方交付税が出口ベース2.0パーセント増とされており、人件費上昇や物価高騰に伴う法定税収の増加から本市が新年度予算に計上する地方交付税が前年度を下回ることはないと見込むと述べた。

人件費上昇や物価高騰などに伴う地方交付税の原資となる法定税収の増加により、国の予算は増加が見込まれるため、本市が新年度予算に計上する地方交付税が前年度を下回ることはないものと考えております。

財政調整基金残高の見通し

市長は、令和7年度末財政調整基金残高の見込額は約8億3,000万円で令和6年度末比約2億8,500万円の減少になると述べ、令和8年度末残高については令和7年度を上回るよう努力すると説明した。

が可決された際の令和７年度末財政調整基金残高の見込額は約８億３千万円となり、令和６年度末残高と比較しますと約２億８千５００万円減少となります。

市有地の利活用・財源確保

市長は、未利用地の活用について公有財産利活用検討委員会で方針を決定しており、上砂地区では民間提案制度により1事業者と貸付に向けた協議を進め、他4か所は不動産鑑定中であると説明した。

本年度は、上砂地区未利用地について民間提案制度を実施しましたところ、２事業者から提案があり、公有財産利活用検討委員会において１事業者を選定し、貸付けに向けて協議をしているところでございます。

新たな税財源の検討

市長は、新たな税財源については税の公平性・効率性の確保や社会的合意形成が重要として慎重かつ丁寧な検討が必要と述べ、歳入確保策の1つとして実施可能かどうか今後調査・研究を重ねると説明した。

新たな税財源につきましては、歳入確保策の１つとして実施可能かどうか、今後、調査・研究を重ねてまいりたいと考えております。

国の総合経済対策（閣議決定）への対応

市長は、11月21日に閣議決定された総合経済対策に重点支援地方交付金の拡充や電気・ガス料金の負担軽減・地方交付税増額等が盛り込まれたと述べ、物価高対応子育て応援手当（仮称）の事務費全額国庫措置を全国市長会・千葉県市長会でも要望していると説明した。

今回の総合経済対策には、重点支援地方交付金の拡充、物価高の影響を受ける中・低所得者の支援、公教育の再生、教育無償化の対応、電気・ガス料金の負担軽減、地方交付税の増額、全国市長会の決議に沿った内容が盛り込まれたことにつきましては高く評価しております。

食品ロスの現状

市長は、八街市食品ロス削減推進計画に基づく組成分析調査において、燃やせるごみに含まれる食品ロスの割合は家庭系10.02パーセント・事業系12.28パーセントで、市民1人当たり1日約78グラム・年間約28キログラムが発生していると説明した。

この発生量を市民１人当たりに換算すると、１日約７８グラム、年間で約２８キログラムの発生量となっております。

食品ロスの原因と問題点

市長は、食品ロスの主な原因として家庭での食べ残しや期限切れ廃棄・事業者の売れ残り等を挙げ、水分の多い食品廃棄物が大量に入ると焼却温度が低下し灯油投入が必要となるなど焼却コスト増加につながると説明した。

焼却温度が下がってしまった場合には、通常時では使用しない灯油の投入により燃焼温度を上げる必要があり、償却コストの増加につながります。

食品ロス削減の周知・啓発

市長は、市ホームページでの情報掲載や「てまえどり運動」「3キリ運動」等の各種運動の推進、広報やちまたへの記事掲載、SNSを活用した全国一斉啓発キャンペーンへの参加等の取組を説明した。

食品ロス削減月間である１０月に、広報やちまたを通じて記事を掲載しているほか、１０月３０日の食品ロス削減の日には消費者庁の啓発プロジェクトに参加し、ＳＮＳを活用した全国一斉啓発キャンペーンの周知を行ったところでございます。

防風保安林の現状と管理

市長は、市内4地区に172.3ヘクタールの防風保安林があり大部分が民有林であると述べ、倒木・危険木の問題については土地所有者が管理すべきものとしつつ、国・県と連携して補助事業の活用を丁寧に説明していくと説明した。

防風保安林の維持管理には費用が発生することから、国や県と連携し、補助事業の活用についても、土地所有者に対し、丁寧に説明してまいりたいと考えております。

防風保安林整備への補助・支援

市長は、サンブスギ林総合対策事業補助金や災害に強い森づくり事業補助金等の県補助事業を紹介し、要件を満たさない案件については近隣市町を参考に本市独自の支援・助成を検討すると述べた。

県の補助事業の要件を満たさない案件につきましては、近隣市町の補助事業を参考にしながら、本市独自の支援や助成について検討してまいります。

防風保安林整備における森林環境整備基金の活用

市長は、令和6年度に県の「災害に強い森づくり事業」を活用して山田台地区の防風保安林を伐採・植林し市負担分を森林環境整備基金から充当したと述べ、今後も同基金の活用を検討すると説明した。

令和６年度に県の補助事業である「災害に強い森づくり事業」を活用し、山田台地区の県道岩富山田台線沿いの防風保安林を伐採し、植林いたしました。当該補助事業を実施するには市の負担も必要でしたが、市の負担分は森林環境整備基金から充当したところでございます。

財政健全化の取組・基金・市債の見通し

市長は、企業誘致・未利用地活用・受益者負担適正化・総人件費抑制・公共施設集約化等の取組により令和10年度までの健全化達成を目指していると述べ、特定目的基金は令和8年度に一部取崩しを予定しつつ令和9年度以降は積み増しを図るとした。

令和１０年度までに健全化が達成できるよう、現在努力しているところでございます。

財政情報の市民への説明・出前講座

市長は、市民が財政難に伴う課題に向き合うことは有意義であるとし、予算・決算についての理解を深め財政運営上の課題を考える場の提供として出前講座を含めた取組を検討すると述べた。

今後、市民の皆様に予算・決算についてご理解いただき、財政運営上の課題について考えることができる場の提供として、出前講座を含め、検討してまいりたいと考えております。

公共施設の管理・統廃合

市長は、人口減少に伴う公共施設需要の変化への対応と維持管理費確保の困難さを認識し、八街市公共施設等総合管理計画を中心に各施設の長寿命化計画との整合性を保ちながら更新・統廃合を計画的に推進すると説明した。

本市では八街市公共施設等総合管理計画を策定し、各施設の長寿命化計画などの個別計画との整合性を確保しつつ、総合的かつ計画的に推進を図っているところでございます。

財務情報の公表・情報発信

市長は、予算・決算・財政事情・財務書類・財政分析比較表等を公表していると述べ、今後は予算要求・査定状況や事業見直し内容の適宜公表とホームページのレイアウト改善を進めると説明した。

今後は予算要求、査定の状況及び事業の見直し等の内容を適宜ホームページにて公表していき、既存の資料につきましてもレイアウト等、工夫を重ねてまいります。

東金市滝沢地区産業用地整備事業への協力

市長は、東金市が官民連携で約29ヘクタールの産業用地整備を令和9年度中の着工を目指していると説明し、市道の路線測量に関して東金市から説明を受けており関係機関協議への協力を依頼されていると述べた。

今年度、東金市が路線測量を実施するにあたり、説明を受けており、滝台区と土地所有者に東金市から通知を行ったと承知しております。また、今後、実施予定である関係機関との協議への協力を依頼されておりますので、必要な情報を共有しながら事業に協力してまいります。

東金市産業用地整備に伴う交通・環境への影響

市長は、現時点で交通量変化や環境影響について詳細な説明を受けていないが大型車両を含む交通量の増加は想定されるとし、東金市と情報共有しながら市道の維持・管理等について協議していくと述べた。

現時点で交通量の変化や環境への影響について、詳細な説明を受けておりませんが、産業用地であるため、大型車両をはじめとした交通量が増えることは想定されます。

事務事業の総点検・見直し

市長は、令和8年度当初予算編成にあたり全事務事業を対象に総点検を行っており、費用対効果が著しく低い事業や国庫補助終了後も継続している単独事業等は廃止または縮小を基本に見直すとした。

費用対効果が著しく低い事業、近隣団体のいずれかで実施されていない事業、国庫補助金等が終了した後も継続している単独事業や類似している事業が重複している場合などにつきましては、廃止または縮小を基本に見直すこととしております。

重点支援地方交付金の活用（物価高対策）

市長は、重点支援地方交付金を活用して低所得世帯への給付金や学校給食賄い材料費高騰対策等を実施してきたと述べ、新たな総合経済対策の閣議決定を踏まえ今後も本市の実情に即した市民支援に活用すると説明した。

今年度におきましても、低所得世帯への給付金や学校給食賄い材料費高騰対策には本交付金を活用しており…今後におきましては、本交付金について、本市の実情に即し、物価高騰の影響を受ける市民への適切な支援ができるよう、活用してまいります。

受益者負担適正化の考え方

市長は、受益者負担の適正化は市民間の公平性確保と市民サービスの向上・持続可能な行財政運営を目的とするものであり、物価高騰による家計圧迫の改善については全国市長会・千葉県市長会を通じて国に要望すると述べた。

受益者負担の適正化は歳入確保という側面で捉えられがちでございますが、歳入確保が主な目的ではございません。市民間の公平性の確保、市民サービスの向上を目指し、持続可能な行財政運営を行おうとするものでございますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

水道事業の現状と課題

市長は、令和6年度決算で管路経年化率約38パーセント・有形固定資産の減価償却率約59パーセントと老朽化が進行しており、施設・管路の耐震化・長寿命化整備と財源確保が水道事業の大きな課題であると述べた。

令和６年度の決算では、管路経年化率が約３８パーセント、有形固定資産の減価償却率が約５９パーセントと、前年度に比べまして上昇しており、設備全体の老朽化が進行しております。

印旛広域市町村圏事務組合への受水単価等の要望

市長は、受水単価の減額が印旛地域全体の最重要課題であるとし、行政財産使用料および業務委託料の減額について千葉県企業局長へ要望したと述べた。

将来にわたって良質な、安心・安全な水を安定供給できる水道事業を構築するために、まずは行政財産使用料及び業務委託料の減額について、要望したところでございます。

水道料金の改定方針

市長は、水道施設老朽化に伴う更新修繕費の確保と令和8年度からの受水単価値上げにより水道事業の経営状況はさらに厳しくなるとして、水道料金の改定が必要であるとの考えを示した。

令和８年度には印旛広域市町村圏事務組合からの受水単価も、各市町と検討を重ねた結果、値上げ幅を最小限に抑えつつ、値上げを実施する予定となっております。よって、水道事業の経営状況はさらに厳しい状況となることが予想されますので、水道料金の改定を実施しなければならないと考えております。

6次産業化の推進

市長は、落花生やブドウを活用した加工・流通・販売の一体化により付加価値向上と観光収入増加に寄与していると述べ、新たに6次産業化に取り組む農業者への専門的支援や国・県補助金の活用を進めると説明した。

本市といたしましては特産品である落花生や、市内で生産されたブドウを使用し、加工・流通・販売の一体化を図ることにより付加価値を高め、観光資源の創出とも連携させることで、観光収入の増加にも寄与しているところでございます。

定住促進住宅リフォーム補助金の見直し

市長は、財政健全化に向けた取組方針アクションプランに基づく補助金見直しの一環として、令和8年度の定住促進住宅リフォーム補助金制度について休止の方向で検討を進めていると述べた。

財政の健全化を図るため、全庁的に補助金等の見直しを進めており、近隣市町における実施状況を調査いたしましたところ、現在、四街道市、富里市、酒々井町、栄町以外では住宅リフォームに関する補助制度を実施しておりません。この状況を踏まえ、令和８年度につきましては休止の方向で検討を進めているところでございます。

ワイン特区・農業振興

市長は、八街市がワイン特区に指定されており市内ワイナリーの経済的・社会的効果が生まれていると述べ、今後もワイン特区であることを広くPRし新規就農者の誘致と耕作放棄地活用のための新たな計画立案について調査・研究を重ねると説明した。

今後におきましても、本市がワイン特区であることを市内外や県外に広くアピールし、ワイン製造を目的とした新規就農者を集い、耕作放棄地の活用を図りながら、新たな計画の立案について調査・研究を重ねてまいります。