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広報大使委嘱と合併20周年後のまちづくり

町長は、9月29日に町出身4名を広報大使に委嘱し、11月1日の合併20周年記念式典を踏まえ、人口減少、超少子高齢化、自然災害に対応しながら子育て支援、教育、健康長寿、町民参加のまちづくりを進めると述べた。

町では、９月２９日に町のイメージアップや観光振興を図るため、各分野でご活躍されている町内出身の４名の方に広報大使を委嘱いたしました。委嘱したのは、３ｘ３バスケットボール選手の飯島康夫さん、オペラテノール歌手の大畠諄也さん、芸人の宮前幸多さん、そしてマリンバ奏者の森本志歩さんです。今後は、広報大使の皆様のお力をお借りしながら、より多くの方々に町の魅力をお伝えしてまいりたいと考えております。 さて、１１月１日に開催いたしました神川町合併２０周年記念式典

子育て支援施策の達成度

町長は、令和5年度に3歳から5歳児の給食費を無償化し、令和6年度に出産祝金増額とこども家庭センター設置、令和7年度に0歳から2歳児の保育料無償化を実施し、令和8年度認定こども園開所に向け神川幼稚園改修を進めていると述べた。

令和７年度からは神川町に在住するゼロ歳児から２歳児の保育料も無償化しております。

人口減少分析と長期対応

町長は、人口減少の現状として、神川町の出生数が20年前の100人から現在は50人未満に減ったことを挙げ、すぐ人口増を図る特効薬はないため人口減少のスピードを緩めることが重要だと説明した。

２０年前、神川町１００人の出生者数がありました。現在は５０人を割っております。

企業誘致と土地利用の制約

町長は、県企業局へ産業団地や企業誘致の可能性を直接相談したが、高速道路やスマートインターがないと物流面で厳しく、県営土地改良済み700ヘクタールの白地化による誘致も難しいとの説明を受けたと述べた。

土地改良が今県営で７００ヘクタール整備してありますので、そういったところの白地の可能性等もちょっと踏み込んでお話しした

令和8年度予算編成の基本方針

町長は、令和8年度予算について、第2次神川町総合計画等の推進、目的と手段の明確化と財源確保による持続可能な財政運営、子育て・教育・安全安心・産業観光を重視した持続可能なまちづくりを基本に編成していると説明した。

予算編成に当たっては次の３点を基本的な考え方として編成しているところでございます。まず、第１に第２次神川町総合計画等の推進

ドローン実証実験の継続判断

町長は、795万円のドローン実証について、神泉地区の買物・物流支援や災害物資搬送を想定して進めたが、運営費が3,000万から5,000万円規模になる可能性や悪天候時の支障があり、2年ほどの実証内容を確認して最終判断すると述べた。

まず、１点目のドローンの実証実験の関係で７９５万円、これ果たして必要だったのというようなお話かと思います。そして、さらにそういったお金は、高齢者の支援、見守りや買物支援、また災害対策、観光等に使うべきではないかというようなお話だったと思います。 このドローンにつきましては、当初は神泉地区におきまして、特に買物とか、あとは物流の関係ですか、今大変運送業者のほうが非常に人手不足というようなことがございまして、神川におきましてもなかなか遠くまで、例えば宅急便にしろ運ぶのに大変だというようなお話がございました。そういった中で、当初物流の充実といいますか、そういったことで何社かの輸送業者といいますか、そういったところとお話ししまして、まず１つは物流の拠点をつくったらどうかというお話がありました。 それともう一つは、例えば山の地形の災害物資や食料品を運ぶ際もドローンを利用して運んだらどうかというようなお話で進んできました。ちょうど川もあったりで、民家の上を通らないでドローンが運航できるというようなことで、条件的には非常にいい場所ということで会社のほうからも説明を受けまして、実証実験を行ってきました。 しかし、大変今後運営費が３，０００万、５，０００万ではないですけれども、すごく多額な費用がかかるということも分かってきております。

中小農家の米作り支援

町長は、米作りでは農地中間管理機構を使った大規模農家への農地集約や機械貸借が国・県の方針だとした上で、高齢化や機械不足で米作り継続が難しい中小農家には農業委員会や経済観光課で個別相談に応じると述べた。

中小農業者についての手当てといいますか、なかなか今まで米作りを続けてきた方が、機械とかないとか、高齢化によって大変になってきたというお話を聞いている

住宅資金貸付金の回収方針

町長は、長年残る住宅資金の負債について、貸したお金である以上返済を求める必要があり、職員が各家庭の事情を踏まえながら粘り強く返済をお願いし、担当課と課題を整理して今後の方針を再研究すると述べた。

住宅資金につきまして、やはり対策ということで、こちら最終的な方針を出してほしいというようなことですので、担当課とよく話といいますか、課題は整理しまして

ふるさと納税の返礼品開拓

町長は、令和6年度のふるさと納税実績が返礼品45品、提供事業者20社、寄附金額1,733万1,000円で、松田マヨネーズが半数以上を占める一方供給に限りがあるため、広報紙や農業生産者、商工会へ呼びかけ返礼品提供事業者を広げると述べた。

令和６年度の実績は、返礼品数が４５品、提供事業者２０社、寄附金額１，７３３万１，０００円でした。

ゼロカーボン施策と公共施設LED化

町長は、ゼロカーボン宣言後の施策として役場裏と支所の古紙等ごみステーション、省エネ家電補助、電気自動車補助を進め、認定こども園の太陽光は面積面で見合わせたが、公共施設LED化や企業連携で意識向上を進めると説明した。

今役場の裏にごみステーション、そしてまた支所のほうにも同じように、今段ボールとか新聞紙とか、いつでも出せるような状況

認定こども園・渡瀬小跡地・公共交通の主要施策

町長は、令和8年度中の認定こども園開所に向けた神川幼稚園大規模改修、渡瀬小学校跡地での多世代交流・デジタル体験、民間活力による観光振興、バス路線延伸・増発とデマンド型乗合交通実証を進めていると述べた。

令和８年度中の認定こども園開所に向けた神川幼稚園の大規模改修工事、廃校となった渡瀬小学校を活用した多世代交流やデジタル体験の場の提供

渡瀬小学校跡地活用の検討

町長は、渡瀬小学校跡地について、キャンプ場や温泉施設との連携案を有益としつつ、スクールバス利用、体育館・グラウンド利用、町直営のコストを踏まえ、民間事業者との連携や先進事例を参考に多様な可能性を検討すると述べた。

校庭をキャンプ場として活用することや地元の温泉施設と協力して活用ができないか等のご意見もございましたことから、今回の提案も一つの貴重な活用方法として参考にさせていただきたい

1期目の子育て・高齢者・環境施策の総括

町長は、1期目の取組として、小中学校給食費、3歳から5歳児の給食費、0歳から2歳児の保育料の無償化、デマンド型乗合交通実証、神泉総合支所での観光・交流拠点整備、ゼロカーボン施策などを実施したと総括した。

小中学校の給食費無償化に加え、県内でも先駆けて、幼稚園や保育所に通う３歳から５歳までの児童の給食費も無償化しました。

移住支援金と空き家活用制度の課題

町長は、東京23区等からの移住者に2人以上世帯100万円、単身60万円を支給する移住支援金は令和6年度まで3件にとどまり、空き家活用リフォーム補助と子育て世帯移住サポートも平成29年度開始以来実績がなく、空き家バンク登録が2件と少ないことが課題だと説明した。

東京２３区等の首都圏から本町に移住して就業または起業した方等に対し、２人以上の世帯で１００万円、単身世帯で６０万円を支給するものです。令和６年度までの実績につきましては、単身世帯２件、２人以上の世帯１件の合計３件でした。 また、北部地域７市町で構成する北部地域地方創生推進協議会で運用するホームページの北部地域移住・定住交流サイトにおいて、移住定住促進等の情報発信を行っております。 ２点目の質問の現況の取組の中での課題についてですが、移住支援事業は令和元年度から実施しておりますが、補助事業であるため要件が幾つもあり、申請件数が３件と少ないのが現状です。この制度を知らない方もおりますので、制度の周知を今年度開設予定の子育て支援特設サイト等で行っていくとともに、利用者がより使いやすくなるよう、県に対して要望等を行っていきたいと考えております。 また、実際に神川町に移住してこられた方からは、地域の皆さんのサポートがあるのが移住者にとってはとても心強い。スーパーや仕事のあっせん等、日常生活の小さなことからサポートしてくれるような人がいると心強いとのご意見がありました。移住やその後のサポート体制の充実も課題の一つと考えております。 ３点目の空き家を活用した移住定住施策として、空き家活用リフォーム補助事業と空き家活用子育て世帯移住サポート事業補助事業があります。しかし、平成２９年度の事業開始以来、両事業とも活用実績がないのが実態でございます。

空き家調査と移住定住支援体制

町長は、令和3年調査で空き家130件のうち住めそうな物件46件に空き家バンク登録を促したが登録が伸びておらず、再調査で所有者の意識や物件状態を把握し、7市町で課題を共有しながら移住者と所有者のマッチング改善を研究すると述べた。

令和３年当時ですけれども、空き家が１３０件あったということですが、そのうち比較的管理状態がよくて住めそうな物件が４６件あった