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不適正事務処理・信頼回復

市長は、都市局における土地売却に係る不適正な事務処理について、事務の適正化と全庁的な再発防止策の徹底により、市民の信頼回復に取り組む意向を示した。

都市局における土地売却に係る不適正な事務処理につきましては、事務の適正化を図るとともに、全庁で再発防止策に徹底して取り組むことで、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

防災・減災・国土強靱化

市長は、首都直下地震の切迫性や自然災害の激甚化を踏まえ、追加補正予算で承認された防災・減災・国土強靱化推進を含むハード・ソフト一体の対策を進めると述べた。

切迫性が高まる首都直下地震や激甚化する自然災害に備え、緊張感を持ち、追加補正予算議案で御承認をいただきました防災・減災、国土強靱化の推進をはじめとしたハード、ソフト一体となった対策を進めてまいります。

物価高対策

市長は、物価高が依然として高水準にあるとし、水道料金基本料金の4か月無償化、プレミアム付商品券配布、子育て世帯への給付金、社会福祉施設・病院等への給付、農業者・中小企業支援など複数の施策を迅速に実施すると述べた。

まずは物価高対策の効果が広く市民の皆様に行き渡るよう、水道料金の基本料金を４か月の間無償といたします。また、市民アプリを活用したプレミアム付商品券の配布や、子育て世帯の皆様への給付金の支給、障害者施設や高齢者施設、幼稚園、保育施設等の社会福祉施設や病院等への給付、認定農業者や中小企業への支援といった物価高対策を迅速かつ的確に実施し

盆栽文化・ビジネスコンテスト

市長は、大宮盆栽村開村100周年にあわせた取組として盆栽ビジネスコンテストを実施しており、全国から134件のビジネスプランが寄せられ、ファイナリスト8者による最終審査が同月22日に行われると述べた。

今年の７月から募集を開始した盆栽ビジネスコンテストは、全国から134件ものビジネスプランが寄せられ、そのうち厳正な審査を通過したファイナリスト８者によるプレゼンテーションが最終審査の場で行われます。

二十歳の集い

市長は、令和8年1月12日にさいたまスーパーアリーナで二十歳の集いを開催し、フードドライブの実施も予定されていると述べた。

令和８年１月12日の成人の日にさいたまスーパーアリーナで二十歳の集いを開催いたします。今年度も、各区から選出された二十歳代表の方々の発案により、参加者が気軽に実施できる社会貢献活動として、市内の子ども食堂へ食品を寄附するフードドライブの実施も予定されております。

給与減額の目的・責任の定義

市長は、第三者委員会が不適正事務の発生原因を組織・人事上の問題と指摘したことを踏まえ、組織トップとしての責任を示すため自身の給与減額条例案を提出したと述べた。また、再発防止に全力で取り組み効果を継続的に検証することも市長の責任と位置付けた。

自らの姿勢を明らかにすることで、市民からの信頼回復に向け、再発防止に全力で取り組む市政の最高責任者としての責任を示すものでございます。また、組織の信頼回復に向けて、再発防止に全力を尽くすことも市長の責任と考えております。

給与減額を決定したタイミングの理由

市長は、第三者委員会の報告書が提出されたこと及び元職員の判決が確定したことを受け、改めて責任の重さを認識し、最高責任者として給与減額を自ら判断したと述べた。

本事案に対する市の内部調査及び再発防止策の検証結果として第三者委員会による報告書が提出されたこと、また元職員の判決が確定したことを受けまして、改めて責任の重さを認識し、さいたま市を統括し、最高責任者である市長として、給与の減額を自ら判断したものでございます。

給与減額の割合・期間（10％・１か月）の根拠

市長は、給与減額の割合や期間について明確な基準や考え方はなく、第三者委員会の結論づけを重く受け止め総合的に判断して決定したと述べた。

給与の減額措置の割合や期間につきましては、明確な基準や考え方があるわけではございません。このたびの第三者委員会からの本事案の発生原因の結論づけを重く受け止め、市長として、また政治家としての責任は大変重いものがあると考えて総合的に判断し、決定したものでございます。

減額対象を市長単独とした理由（副市長・一般職の扱い）

市長は、本事案については最高責任者である市長が責めを負うべきと判断したと述べ、副市長には再発防止の徹底をもって職務を果たすよう伝え、関係した一般職については既に懲戒処分を実施済みであると説明した。

本事案につきましては、最高責任者である市長が責めを負う必要があると判断したところでございます。副市長につきましては、このような不適正な事務処理が再び起こらないよう、全職員に対して再発防止に徹底して取り組ませることをもって職務を果たしてもらいたいと伝えたところでございます。

特例条例の位置付けと今後の同種事案への適用方針

市長は、今回の給与減額は特例条例によるものであり一定の基準化を図るものではないとし、今後は市民・社会への影響や事案の大きさを総合的に勘案して事案ごとに判断すると述べた。

今回、私自身の責任を果たすため、特例条例により給与を減額するところでございますが、一定の基準化を図るものではないと考えております。市民や社会に与える影響や事案の大きさを総合的に勘案し、事案ごとに判断してまいりたいと考えております。

事務事業見直し・行財政改革

市長は、令和６年度に事務事業見直し方針を策定し、全事務事業を対象に必要性・有効性・効率性等の観点から見直しを進めていると述べた。また、平成22年度から令和６年度までの15年間で約2,200億円の財政的効果を生み出したと市長は述べた。

この方針に沿って全ての事務事業を対象に、事業の必要性、有効性、効率性、またＤＸの推進、公民連携の推進の観点から検討を行いまして、スクラップも含めた既存事業の見直し及び財源確保に全力で取り組んでいるところでございます。

浦和地区まちづくり・現庁舎地利活用

市長は、浦和駅周辺まちづくりビジョンに基づき現庁舎地の利活用計画骨子を今年度中に策定し、令和10年度には利活用計画を取りまとめる方針を示した。また、令和９年度の新市民会館うらわ開館や第４回さいたま国際芸術祭の開催も計画していると述べた。

令和10年度には現庁舎地に導入する具体的な機能や、また事業主体などをお示しする利活用計画を取りまとめて、旧市民会館うらわ跡地や、将来の浦和区役所についての検討も着実に進めていきたいと考えております。

交通政策・交通体系マスタープラン改定

市長は、さいたま市総合都市交通体系マスタープランを今年度末に改定予定とし、鉄道を幹、主要バス路線を枝、生活圏の移動手段を葉と区分した交通ネットワークの構築を進める方針を述べた。

具体的には、本市の強みであります鉄道網を幹、そして通勤や通学などの利用者が多いバス路線を枝としております。バス路線については、運転手不足への対応や利用者の利便性向上を図り、路線や運行頻度等のサービス水準を維持、向上していくための施策に取り組みます。

災害ボランティア登録制度

市長は、災害時には市・社会福祉協議会が連携して災害ボランティアセンターを設置・運営する体制をとっていると説明し、議員が紹介した石川県の災害ボランティアバンク事例も参考にしながら、他自治体の優良事例を研究して仕組みの検討を進めると述べた。

本市としては、引き続き災害時に協力いただける団体の確保に向けて、さいたま市社会福祉協議会との連携を一層深めていくとともに、今回議員からも御紹介いただいた取組も含めて、他の自治体の優良事例も研究させていただきながら、災害ボランティアの方々に御協力いただくための様々な仕組みをしっかり設けて、災害時にも効果的に動いていけるような、そんな検討をしっかりと進めていきたいと考えております。

子供の貧困対策・企業版ふるさと納税（物品寄附）

市長は、子供食堂等への支援拡大に向け、今年度開催したさいたま市子どもの居場所フェスティバルを契機として居場所と支援企業のネットワークづくりを進めると述べ、議員提案の物品寄附による企業版ふるさと納税の活用についても課題を認識しつつ検討すると述べた。

今後につきましては、今年度から始めましたフェスティバルの開催を契機として、まずは各居場所と支援企業などのネットワークづくりを進めてまいりたいと考えております。その際には、他自治体の事例なども参考にして、議員御提案の物品寄附による企業版ふるさと納税の活用の検討も含め、企業が支援しやすい環境づくりを進め、子供食堂あるいはフードパントリーなどに対する支援のさらなる拡大に取り組んでいきたいと考えております。

行政デジタル政策・市民アプリ活用

市長は、さいたま市みんなのアプリを活用した高齢者アンケートを実施しており、得られた回答を庁内で共有し施策立案に活用する方針であると述べた。また、全庁的なアプリ活用を推進するため、推進本部会議での情報共有や職員研修の実施を指示していると説明した。

私が本部長を務め、今全庁挙げて市民アプリやデジタル地域通貨の活用検討を行っております、市民アプリ・デジタル地域通貨推進本部会議におきまして、活用可能なアプリの機能や活用事例を情報共有し、全庁的な活用を指示しております。

夜間中学・公開質問状への対応

市長は、夜間中学を作る会からの公開質問状が2023年5月19日に届き、回答期限が投開票日前日の5月24日に設定されていたため、十分な検討を行った上での返答が困難と判断し、回答を控える旨を先方に伝えたと説明した。

当時既に市長選挙が告示され、期日前投票も始まっておりましたので、こうした状況を踏まえますと、御質問内容等に対して十分な検討を行った上で御返事することは困難であると考えまして、先方には５月24日付で、回答をお控えさせていただく旨をお伝えさせていただいたところでございます。

予算編成・都市経営戦略

市長は、令和8年度予算編成方針において、都市基盤整備等への積極的な投資を継続しつつ、拡大傾向にある収支不足への対応として行財政改革や既存事業の見直しを進め、持続可能な都市の成長発展に向けた予算を編成する考えであると述べた。また、重点戦略事業をはじめとする将来都市像の実現に貢献する事業に予算を優先的に配分するとした。

拡大傾向にあります収支不足に対しましては、行財政改革を迅速かつ強力に前進させることはもとより、既存事業の見直しなどを行って、限られた財源を効率的また効果的に活用していくことで、市民生活の向上に向けた取組、またＤＸの推進、未来に向けた投資を着実に行って、持続可能な都市として成長発展していくための予算を編成していく考えでおります。

大宮駅GCS化構想・駅前広場整備

市長は、大宮駅東口の現在の駅前広場について歩行者と一般車の動線交錯などの課題を認識しており、新たな時代に向けた整備を早期に進める必要があると述べた。また、駅前広場整備はGCS化構想の中で最優先で取り組むべき事業であるとの考えに変わりはないと説明した。

駅前広場整備につきましては、大宮ＧＣＳ化構想の中でも、最優先で取り組むべき事業であるという考えに変わりはございません。

(仮称)次世代型スポーツ施設整備事業の見直し

市長は、入札不調の原因として事業費の乖離と物価上昇による収益見通しの不透明さを挙げ、与野中央公園では与野体育館の移転再整備を進める一方、メインアリーナ機能を持つ次世代型スポーツ施設については与野中央公園以外の適切なエリアへの誘致整備を改めて調査検討すると述べた。

与野中央公園におきましては、与野体育館の移転再整備を着実に進めていくことといたします。一方で、見るスポーツの拠点となるメインアリーナの機能を中心とする（仮称）次世代型スポーツ施設につきましては、市の内外から人が集まり、人と人とがつながる次世代の交流拠点として大きな意義を有する施設である点に変わりないため、与野中央公園以外の適切なエリアへの誘致整備について、改めて調査検討を進めてまいります。

事業見直しの市民への説明

市長は、事業見直しの決定に至った経緯等について、市民に丁寧に説明していく考えを示した。

これまでいろいろな形で御説明してまいりましたので、こういった決定に至った経緯等につきましても、市民の皆さんに丁寧に説明していきたいと考えております。

物価高対策・生活支援策

市長は、これまで低所得世帯や子育て世帯向け給付、学校給食費支援、省エネ家電買換え促進などの施策を実施してきたと述べるとともに、国の重点支援地方交付金の推奨メニューを踏まえた経済対策の庁内検討を進めており、国の補正予算の動向を見極めながら可能な限り早期に補正予算案を提出できるよう準備を進めていると述べた。

まずは限られた財源の中で、関係各方面からいただいている様々な御意見も踏まえながら、本市の実情に沿った迅速かつ効果的な経済対策の実施に向けまして庁内検討を推進しているところでございます。そして、国の補正予算の動向を見極めながら、本市としてもできる限り早期に補正予算案を提出できるよう準備を着実に進めてまいります。

帯状疱疹ワクチン接種助成の周知

市長は、定期接種対象外の年齢層を対象とした独自接種事業を本年4月に開始し、個別通知・市ホームページ・ポスター掲示等で周知を行ってきたと述べ、議員から指摘のあったスマートフォン表示の改善も含め、今後も周知方法の改善に努めていくと述べた。

議員から御指摘いただきましたスマートフォンでの分かりやすい表示になるようなことも含めまして、またきめ細やかに今後も引き続き周知方法の改善に努めていきたいと考えております。

不祥事への謝罪・反省

市長は、市民および議員に多大な迷惑をかけ信頼を損ねたことを謝罪し、組織として事案の発生を防げなかったことへの反省を述べた。

市民の皆様、また議員の皆様に多大なる御迷惑をおかけし、信頼を損ねることになりましたことを心からおわび申し上げたいと思います。また、このような事案の発生を組織として防ぐことができなかったことについて大いに反省し

再発防止・第三者委員会提言への対応

市長は、第三者委員会が示した３つの発生原因に関する提言を重く受け止め、組織の分析、再発防止策の効果検証、見直し・改善を継続して行う意向を述べた。

第三者委員会から、３つの発生原因について提言を受けたことを重く受け止めて、なぜこのような組織となったのかを分析して、今後も再発防止策の効果検証などを適宜行って、見直しや改善等を図りながら進めていきたいと考えております。

内部通報制度の改善

市長は、内部通報制度について外部の通報窓口の設置を検討し、調査体制の改善を行う考えを述べた。

内部通報制度について外部の通報窓口の設置も検討し、調査体制について改善を行っていきたいと考えております。

人事・職員配置

市長は、各局等からの人員要望を丁寧に聴取し業務量の把握に努めながら、適正な職員数の確保と人員配置に取り組む意向を述べた。

引き続き局等から人員要望を丁寧に聴取し、各部署における業務量の把握にしっかりと努めて、適正な業務遂行に必要な職員数を確保するとともに、適正な人員配置に努めていきたいと考えております。

市長自身の責任への対応

市長は、自身の責任については自ら判断し適切に対処する考えを述べた。

私の責任については自ら判断させていただき、適切に対処していきたいと考えております。