自分の街の公約を、
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輸送機器業界・地域経済支援

市長は、本市の基幹産業である輸送機器業界が関税の影響により先行きの不透明感が強まっているとし、国・県・経済戦略ネットワーク会議等の関係機関と連携しながら必要な支援を継続すると述べた。

本市の基幹産業であります輸送機器業界は、関税の影響により先行きの不透明感が強まっております。今後も状況を注視しながら、国や県をはじめ、経済戦略ネットワーク会議等を通じて関係機関と連携を図り、必要な支援を継続してまいります。

物価高騰対策・消費下支え施策

市長は、国の総額21.3兆円の経済対策を踏まえ、市としてもOTACO20%上乗せキャンペーン等を通じて市民生活と地域経済の両面を支えていくと述べた。

本市といたしましても、市内経済活性化と消費の下支えに向け、国の動向を見ながら、ＯＴＡＣＯ２０％上乗せキャンペーン等、市民の声に寄り添う施策の実施により、市民生活と地域経済の両面をしっかりと支えてまいります。

予算編成・未来型産業都市の実現

市長は、マニフェストの重要施策である未来型産業都市の実現に向けた初めての予算編成に取り組んでおり、産業振興・地域交通・デジタルシフトの三本柱に積極的に反映するとともに、事業見直しによる経営資源の最適化も進めると述べた。

未来に誇れるまちを目指し、三本柱と位置づける未来につながる産業振興、快適な地域交通の推進、市民に寄り添うデジタルシフトに関連する事業に対しては積極的に反映したいと考えております。同時に、持続可能な財政基盤の構築に向け、事業の見直し等により経営資源の最適化を進めてまいります。

地域包括支援センター・高齢者支援体制

市長は、地域包括支援センターの役割を高齢者支援にとどまらず地域住民や関係機関との連携機能強化として捉え、地域包括ケアシステムの強化を通じた地域全体で高齢者を支える体制づくりを進めると述べた。

地域包括支援センターが果たす役割は、単に高齢者支援にとどまらず、暮らしやすい地域づくりのため、地域住民や様々な関係機関との連携機能の強化が求められると考えております。また、地域包括ケアシステムの強化も重要な要素でありまして、地域包括支援センターの活動に地域住民同士の支え合いや自主活動等の地域のつながりも加え、地域全体で高齢者を支え合う体制をつくってまいりたいと考えております。

地域包括ケア・広域連携

市長は、国・県・近隣他市との連携や人材・施設の共用を効率的な地域包括ケアシステム維持に有効な手段の一つとしつつ、太田市の状況に応じた適切な対応を引き続き取ると述べた。

国、県及び近隣他市との連携した人材や施設の共用は、効率的な地域包括ケアシステムの維持のためには有効な手段の一つであると捉えておりますけれども、地域包括ケアや介護サービスに対する市民のニーズに応えるためには、太田市の状況に応じた適切な対応を引き続き取ってまいりたいと考えております。

地域包括ケア・財源確保

市長は、社会保障に係る歳出増大の中で地域包括ケアシステムを維持するための財源確保が課題であると述べ、クラウドファンディングや地域・NPOとの協力体制も含めて検討すると述べた。

地域包括ケアシステムを維持するためには、やはりそういった財源をしっかりと考えていかなくてはならない中で、議員がお話しいただいたような例えばクラウドファンディングですとか、地域やＮＰＯの方に協力してもらうという体制自体は大変重要なことでございますので、そういったことも含めて地域を支えられるためには何が必要かをしっかりと考えてまいりたいと考えております。

観光振興・シティプロモーション

市長は、観光振興によるイベント実施が交流人口増加につながるとし、企業・地域・行政の協働により持続可能な運営を進めるとともに、これまでの取組やストーリーも含めた統一感のある情報発信でシティプロモーションを推進すると述べた。

シティプロモーションにつきましては、一事業として周知するだけではなく、これまでの取組やストーリーなども併せてＰＲするとともに、本市の様々な媒体を通じて市の魅力を分かりやすく統一感のある表現で幅広く発信することで、一体感を持たせていきたいと考えております。

クリエイティブな魅力発信・若者活用

市長は、市内専門学校等の協力を得た動画制作など若い世代の創造的な力を活用した事業を行っていると述べ、今後も若い世代が市の施策に携わり市の魅力に触れられるコンテンツ活用に取り組むと述べた。

市内の各種専門学校等の協力を得まして、本市の取組について動画制作を依頼するなど、若い世代の創造的、独創的な力を活用した事業を行っているところでございます。今後も、このような事業を通じまして、若い世代に市の施策に携わってもらうとともに、本市の魅力に触れていただけるような様々なコンテンツを活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。

公共交通・コンパクトシティ

市長は、歩いて暮らせるまちづくりのために路線再編や運行改善に取り組むとともに、新たな地域公共交通計画を通じて自動車依存からの転換を促す意識向上策を研究すると述べた。また、郊外居住者が免許返納後も住みやすくなる持続可能なまちづくりを目指すと述べた。

今後も路線再編や運行改善に引き続き取り組むとともに、新たに策定いたします地域公共交通計画を通じて、自動車に過度に依存した移動から歩行と公共交通を組み合わせた移動への転換を促すために、市民の意識向上の方策についても研究いたしまして、歩いて暮らせる持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

地域公共交通計画・令和8年度以降の対応

市長は、令和7年度については現行予算の執行の範囲で進め、令和8年度に向けて地域公共交通計画の予算確保を進めると述べた。

今は今ある予算執行の中で進めるだけでございますので、今、取り組むべきことは、具体的な話をしますと、地域公共交通計画についての予算どりをしているところでございますけれども、今後、令和８年度に向けて、その計画を進められるように地道にやってまいりたいと考えております。

藪塚中央公民館・施設再配置

市長は、中央公民館の老朽化（雨漏り等）を踏まえ、再建築・修繕よりも既存2施設の再活用によって市民サービスを継続提供する方法が最善と判断したと述べ、改修費用として概算約3億5,000万円をかけて地元の意見を聴きながらよりよい施設にしていく意向を示した。

今ある資源を再活用して、よりよいサービス提供につながるような方法が最もいいのではないかと考えまして、やはり今回再配置される２施設をしっかりと活用させていただいて、それを活用する上で多くの皆様にご意見を賜りながら、よりよい施設の在り方を進めてまいりたいと考えている所存でございます。

保健師の増員

市長は、保健師の増員については事業内容を精査した上で対応を検討するとしつつ、中長期的には採用に取り組む必要があるとの認識を示した。

事業内容を精査の上、対応を検討することになりますけれども、中長期的には採用に取り組んでいく必要があると考えておるところでございます。

予算編成・基本方針

市長は、削減ありきの予算編成は考えていないと述べつつ、全施策・事務事業の再検証と事業の選択と集中、経営資源の最適化を進めながら持続可能な財政基盤を構築すると述べた。

全ての施策や事務事業について改めて再検証を行い、事務の効率化を図り、また、併せて事業の選択と集中、そして創意工夫により、限られた経営資源を適切かつ効果的に活用し、持続可能な財政基盤を構築してまいりたいと考えております。

予算編成・重点施策3本柱

市長は、令和8年度予算編成においてマニフェストの未来型産業都市構想の実現を念頭に、①未来につながる産業振興、②快適な地域交通の推進、③市民に寄り添うデジタルシフトの3本柱を重点施策と位置づけ、関連事業に積極的に予算を充てる方針を示した。

太田市の３本柱と位置づける未来につながる産業振興、そして２番目に快適な地域交通の推進、そして３番目に市民に寄り添うデジタルシフト、そういった関連する事業に関しては積極的に予算を反映させていきたいと考えておるところでございます。

財政状況の認識

市長は、関税問題等による法人市民税の減収や経常経費の増加により厳しい予算編成になるとの認識を示しつつ、現状縮減にとどまらず知恵と工夫で限られた財源を効果的に配分すると述べた。

法人市民税の減収や経常経費の増加などにより厳しい予算編成になると認識しているところでございます。このような財政状況が予測される中でも、単に現状を縮減した予算編成ではなく、知恵と工夫を用いて限られた財源を効果的に配分し…個々にしっかりと判断してまいりたいと考えております。

子育て支援・保育料完全無償化

市長は、ゼロ〜2歳の保育料完全無償化をマニフェストに掲げており、任期中および将来にわたって持続可能な制度となるよう検討中であると述べた。

保育料の完全無償化をマニフェストに掲げさせていただいております。その実現可能性については、令和８年度に限らず、この任期の間、あるいは未来永劫、この制度がしっかりと持続可能な制度となるように、ただいま検討している最中でございます。

社会福祉協議会・組織体制

市長は、行政管理公社による社会福祉協議会の運営体制は非常に珍しいと認識しつつ、専門的なプロパー職員配置の必要性を認めながらも、組織の在り方は人事異動の側面だけでなく総合的な見地から持続可能な組織運営について慎重に検討すると述べた。

組織の在り方を考えていくというのは、単に人事異動の側面からの優位性だけで判断することはできなくて、総合的な見地から持続可能な組織運営について慎重に検討してまいりたいと考えております。

芸術学校事業

市長は、芸術学校の事業については滞りなく遂行されていると認識していると述べ、今後も子どもたちが市の文化を担っていける機会を探求すると述べた。

芸術学校の事業については、滞りなく遂行されていると認識しているところでございます。今後も子どもたちが本市の文化を担っていける機会をしっかりと探求してまいりたいと思っております。

多文化共生・翻訳ツール

市長は、外国籍市民とのコミュニケーションにおいて言語の壁が最大の課題と認識しつつ、スマートフォン等の既存ツールも含め、言葉の違いによるコミュニケーション不足解消のための情報収集とツール活用に取り組むと述べた。

コミュニケーションを図るための様々なツールがあることは承知しておりますけれども、議員がおっしゃるような地域コミュニティーにおけるツールというのが、どういったものがいいのか、当然専用というのもありますけれども、我々にはほとんどの方がスマートフォンを持っている。そういったものもありますので、これから少しでも言葉の違いによるコミュニケーション不足を解消するための情報収集、ツールの活用について努めるように取り組んでまいりたいと思っております。

多文化共生・情報発信

市長は、東京外国語大学との包括連携協定を締結したと述べ、今後は大学との連携や地域のブラジル人学校等との関係も含め、多文化共生に関する情報共有・情報発信に取り組むと述べた。

つい先日ですけれども、東京外国語大学と包括連携協定を結ばせていただきました。これまでこの大学はポルトガル語劇を実施しておりまして、その関係でこういった包括連携協定を組んだのですけれども、これからそういった大学との関係、多文化共生について、学校との連携も含めて地域で情報共有、そしてまた情報発信に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

多文化共生・行政情報の多言語発信

市長は、広報おおたに10言語対応のカタログポケットを導入済みであり、一部行政センターだよりも多言語で閲覧できる環境を整えていると述べ、こうしたツールを活用して外国人住民への情報周知をさらに進めると述べた。

本市では、広報おおたの多言語ツールといたしまして、カタログポケットを導入いたしまして、１０言語で発信をしております。また、一部地区の行政センターだよりも、多言語で閲覧ができるという環境を整えております。そうしたツールを活用し、地域に住む外国人住民への情報周知をさらに進めたいと考えております。

組織体制・副市長2名体制

市長は、同規模自治体の約8割が副市長2名体制であることを踏まえ、専門性を有する副市長を追加配置した場合により迅速かつ効果的な事業実施が期待できると述べ、他市の事例も参考に前向きに検討すると述べた。

議員ご提案の専門性を有したもう１人の副市長を配置した場合、より迅速かつ効果的な事業実施、運営が期待できると考えておるところでございます。市民サービスの向上も期待できると思っておりますので、今後、他市の事例も踏まえて前向きに検討してまいりたいと思います。

ファミリー・サポート・センター・施設整備

市長は、ファミリー・サポート・センター事業を子育て支援の重要な事業と位置づけつつ、新たな施設設置は現在考えていないとし、敷地内の太田公民館東別館の積極的活用を求めると述べた。

現在、新たな施設の設置は考えておりませんので、ぜひこの敷地内にあります太田公民館東別館を使えるようにしておりますので、こちらの積極的な活用をお願いします。

ひきこもり支援

市長は、ひきこもり当事者に寄り添える理解者の人材育成と集える場所の提供を含めた包括的な支援体制の検討を進めると述べるとともに、ひきこもりを社会的な問題として包括的に支援する体制の必要性を認識していると述べた。

そういった方々が集えるような場所の提供についてのご質問だと思っております。先ほど大川議員がおっしゃったように、やはり我々がひきこもりということをどのように包括的に理解し、そして支えていくかというのがまず最も重要だと考えております。それは場所に限らず、しっかりと見守り、寄り添うことのできる理解者、そういった人材の育成が必要であると同時に、そういった場所の提供も含めて検討してまいりたいと思っております。

公共施設・維持管理と適正化

市長は、持続可能な公共施設運営に向けて、新規施設の必然性の検討、複合化・集約化による効率的活用と施設総量の適正化、部局横断的なマネジメント構築と情報管理の一元化を念頭に置いて実施することが重要であると述べた。

まずは新規施設の必然性の有無、そして複合化や集約化による効率的な施設の活用及び施設総量の適正化、また、部局横断的な組織体制、いわゆるマネジメントの構築と情報管理の一元化、こういったものをしっかりと念頭に置きながら、実施していくことが重要であると考えておるところでございます。

庁内放送・市政運営の姿勢

市長は、職員からの提案で行った庁内放送において、22万人の市民一人一人が小さな一歩を踏み出せる社会をつくるために市職員が後押しをするという趣旨の内容を職員に伝えたと述べた。

誰一人取り残すことなく、そしてまた、２２万人の方々一人一人が何か小さな一歩でも踏み出せるような社会をつくっていくべきなのではないかというような内容を伝えております。…それぞれが思う小さな一歩、大きな一歩でもいいのですけれども、それがひいては２２万人の方々がそういった一歩を踏み出せる後押しを我々市職員でしっかりとしようよというようなお話をさせていただきました。

職員の有給休暇取得・職場環境改善

市長は、職員が有給休暇をしっかり取得できる環境づくりに努めると述べ、庁議等を通じて幹部に職場環境改善について伝えていくとした。

私としても、庁議等でしっかりと幹部の皆様にはその旨お話をして、職場環境改善について努めてまいりたいと考えております。

育児休業応援加算（職員の育児支援）

市長は、伊勢崎市が令和7年12月の賞与から育児休業応援加算を適用することを把握していると述べ、その動向を注視しながら検討していくとした。また、育児休業取得者のカバーをする職員への対応については課題が多いとしつつ、伊勢崎市の取組の効果を見極めたいと述べた。

これが令和７年１２月、ちょうど今回の賞与から適用されるということでありまして、こういった伊勢崎市の取組も含めて状況を注視しながら、考えてまいりたいと考えております。

職員名刺の公費負担

市長は、名刺の公費負担について前向きに検討していると述べつつ、これまで公費負担とされなかった理由を確認した上で対応を判断すると説明した。

名刺の公費負担につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、前向きに検討しているところなのですけれども、何で前向きかというと、これまでの政権の中で、なぜ出してこなかったのかというのは、ちょっと私は知らないので、それを確認させていただいてから前向きに検討するということで、多分、何か出さない理由があったのかなと思っているので、ちょっとそれを確認してからということでございます。

ISO認証返上

市長は、ISOについて費用面や職員の負担等を考慮し、認証を返上するよう指示したと述べた。

ＩＳＯについては、費用面や職員の負担等を考慮し、認証を返上するように指示したところでございます。

中小企業向け融資制度・利上げ対応

市長は、日銀の利上げ動向を注視していると述べ、市の小口資金融資利率が県内で最も低い水準（1.6%）にあると説明し、今後の経済情勢を見極めながら検討すると述べた。また、新規事業展開支援については県の既存融資制度の活用を促しつつ、新たな融資制度については経済情勢を注視しながら検討するとした。

今のところ、利率に関してはかなりの低金利を維持している状況でございますので、そういった今後の情勢を見極めながら、また今後、検討してまいりたいと思っております。

熊対策・有害鳥獣対策

市長は、近隣市町村での熊の目撃情報を把握していると述べ、国・県・市の連携と市内出没を想定した体制整備が必要とし、猟友会や関係機関との情報共有を通じた持続可能な獣害対策の構築が重要と述べた。

日頃より猟友会や大型獣の出没想定地区との情報共有、情報交換を通じ、持続可能な獣害対策をしっかりと構築していくことが必要であると考えているところでございます。

保育士確保・保育現場の負担軽減

市長は、保育士修学資金貸付事業や奨学金返済支援事業、保育士増員費補助、ICT導入補助、おむつ給付事業などの取組を説明し、外国籍児童・発達支援・人材確保など多様な課題に対し現場の声を聞きながら安心して子育てができる環境づくりに取り組むと述べた。

保育士確保策として、これまで保育士修学資金貸付事業ですとか、保育士奨学金返済支援事業ですとか、保育現場の負担軽減策として、保育士増員費補助、あるいはＩＣＴ導入補助、そしてまた、ゼロから２歳児のおむつ給付事業、そういったところで、様々、今現在取り組ませていただいております。

有機農産物の利用促進・学校給食への導入

市長は、有機農産物推進について国・県の戦略に追随しながら太田市としても取り組む意向を示し、学校給食への導入については供給量や物価高騰などの課題を挙げつつ、導入の見通しも含めて今後検討を進めると述べた。また、マニフェストに掲げた取組として一歩ずつ前進させたいと述べた。

国の戦略でもありますし、県でもしっかりと進めている最中でございます。それに追随しながらも、太田市として、しっかりとこの有機農産物については取り組んでまいりたいと思っております。…やはり供給量ですとか様々な課題がまだまだあると感じておりますけれども、見通しも含めて、今後の導入について、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

社会教育総合センターの施設貸出し

市長は、社会教育総合センターについて社会教育関係団体の活動サポートを継続するとともに、一般団体にも幅広く貸出しを行い社会教育施設としての役割を果たすよう努めると述べ、貸出し方法についても検討するとした。

社会教育団体関係に関わらず、一般団体等にも幅広く貸出しを行い、社会教育施設としての役割を果たしていただきたいと考えております。

文化協会連合会・伝統文化の保存継承

市長は、文化方面の技術力向上に向けた団体支援と義務教育との連携により若い世代への伝統文化の魅力発信に取り組むと述べた。また、文化功労賞・奨励賞の表彰を継続し、個人で活動する方へのスポット発掘や太田市独自の表彰についても検討すると述べた。

市といたしましては、文化方面の技術力を上げられる団体となるように支援をいたしまして、義務教育と連携し、若い世代に伝統文化の魅力を発信してまいりたいと考えております。

こども計画策定

市長は、子どもの視点を最重視したこども計画の策定を進める考えを示し、少子化・児童虐待・不登校・ヤングケアラー等の深刻化する課題への対応と、誰一人取り残さない社会の実現を目指してこどもまんなか社会に向けた政策を強力に推進すると述べた。

少子化の進行だとか、あるいは地域における児童虐待、不登校、ヤングケアラーなど、大変深刻化している状況などがございます。そういったものもしっかりと取り組み、政策を真ん中に捉えて強力に進めていくことが急務であると考えております。

カスタマーハラスメント対策・条例制定

市長は、カスタマーハラスメントについて職員の就業環境を守るため啓発が重要と述べ、市独自の啓発チラシ配布等により効果的な発信を行うとした。条例制定については、県の防止条例や既存の市条例（第8条第2項）の活用を踏まえつつ、社会情勢や他市の動向を注視しながら検討すると述べた。

市内事業者や市民に対して国や県、各種団体と連携して啓発してまいりたいと思っております。…議員からご提案のありました啓発方法等につきましては、必要な事業者に市独自の啓発チラシを配布するなど、効果的に発信してまいりたいと考えております。

コンパクトシティ政策・公共交通ネットワーク

市長は、人口減少・少子高齢化に対応するため都市機能の集約と居住誘導が必要と述べ、中心部と周辺地域の格差是正に向けて公共交通ネットワークの維持・充実が重要とし、新たに策定する地域公共交通計画の中で検討を進めると述べた。

誰一人取り残すことのない社会というのを目指すためにも、中心部と周辺地域の格差の是正に努めてまいりたいと思います。その中で、新たに策定いたします地域公共交通計画の中でしっかりと検討を進めてまいる所存でございます。

強戸地区の土地利用

市長は、強戸地区（太田強戸スマートインターチェンジ周辺）の土地活用について、産業団地計画も含め地域活性化の起爆剤として捉え、部局横断的な連携と議員・地元との協力を通じて具体的な計画策定に向けた検討を進めると述べた。

現在、産業団地を計画しておりますので、これも含めて地域活性化のこの地区の起爆剤として考えております。いずれにいたしましても、市役所の関係部署…部局を超えた連携、そしてまた、我々でいいアイデアを出し合って、議員の皆様も含めていいアイデアを出し合って、地元とも協力しながら、具体的な計画を策定できるように検討してまいりたいと思っております。

運動公園駐車場の有料化

市長は、大きな興行・大会開催時に一般公園利用者が駐車しづらいとの声があることを把握していると述べ、現在有料化の予定はないものの、他自治体の類似施設の運用事例も参考にしながらよりよい方策を検討すると述べた。

現在、有料化の予定はございませんが、駐車場の運用方法につきましては、先ほど久保田議員からお話がありましたように、熊谷等、ほかの自治体の類似施設でも様々な工夫により運用がされているとお聞きしておりますので、それらの方法も参考にしながら、よりよい方策を検討してまいりたいと考えております。

群馬クレインサンダーズ・スポーツを通じたまちづくり

市長は、群馬クレインサンダーズとの包括連携協定に基づく産業・観光振興やシティプロモーション等の連携を説明し、バスターミナルおおた周辺の空間活用やサンダーズプロムナード（歩道カラーリング等）については費用・調整面の課題を踏まえ商工会議所と協力しながら検討すると述べた。また、オープンハウスアリーナ太田を核とした持続可能なまちづくりを推進すると述べた。

オープンハウスアリーナ太田を核としたスポーツを通じた持続可能なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

尾島ねぷたまつりの振興・支援

市長は、尾島ねぷたまつりが2日間で15万人が来場する群馬でも大きな祭りと認識していると述べ、物価・人件費高騰による負担増については本市予算全体のバランスを考慮しつつ負担金を増やす方向で対応したいと述べた。また祭りは地域創生・コミュニティ強化に大きな役割を持つとし、人的支援を含め可能な限り継続支援すると述べた。

こちらにつきましては、本市予算の全体のバランスを考慮しつつ、基本的には増やす方向で対応したいと考えております。

蓮池・文化財の管理と維持

市長は、蓮池について国史跡指定かつ都市公園（歴史公園）の一部であるとして、所有者・文化財課・公園担当部局が協議を進めると述べ、水質等の課題が難しい状況にあるとしながらも長期的な視点でアイデアを出し合い維持できるよう考えていくと述べた。また、文化財全般については原則として所有者管理を基本としつつ可能な限り市として支援すると述べた。

所有者と文化財課、また、公園担当部局ともしっかりと解決に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。…市として、今後１００年、２００年続くこの地域のためにも、いろいろなアイデアを出し合って、維持できるように考えてまいりたいと思います。

母子健康手帳アプリ・子育てDX

市長は、妊婦・子育て世代の情報アクセス向上のためデジタル環境整備を進める一方、デジタル機器が苦手な方への情報格差対策も行うとし、母子健康手帳アプリの導入をマニフェストに掲げていると述べた。

母子健康手帳アプリの導入については、マニフェストにも掲げましたように、使いやすく、信頼性の高いアプリなど、デジタル技術を活用しながら、子育てに関わる方の負担軽減と安心感の向上に努めてまいりたいと思っております。

パパママリフレッシュ事業・こども誰でも通園制度

市長は、パパママリフレッシュ事業の登録者数・利用者数が伸びているとする部長答弁を踏まえ、現状の課題を分析しサービス充実に努めると述べた。こども誰でも通園制度については来年度の本格運用に向けた国の動向を注視するとした。

やはり先ほど部長からの答弁がございましたように、登録者数ですとか、利用者数ともに伸びているという状況で、様々なご要望もあると伺っております。そういった現状の課題をよく分析しながら改善につなげるなどしてサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

子ども・子育て支援の基本姿勢

市長は、太田市の子ども関連支援は比較的充実しているとし、妊娠・出産期から育児・教育期まで切れ目のない一貫した支援を引き続き提供すると述べた。

引き続き、妊娠、出産期から育児、教育期まで切れ目のない一貫した支援を行い、安心して出産、そして、子育てができる環境を引き続き提供してまいりたいと考えております。

市民との対話・タウンミーティング

市長は、市民との対話の重要性を認識しており、おおたタウンミーティングを14会場で開催予定であること、お茶の間カフェや行政センターへの出向など多様な対話機会を設けていると述べ、提案された形式についても前向きに検討するとした。

今年度からは、おおたタウンミーティング〜新年度予算と太田の未来〜というタイトルにいたしまして、これまでと同様に各地区の１４会場で開催を予定しております。当日はたくさんの市民の方との対話ができると考えております。

空き家対策

市長は、令和5年時点で4,000戸超の空き家が存在する状況を大きな課題と認識しており、空家除却補助金・空き家バンクの活用に加え、空き家のエンディングノート活用や他自治体の先進的取組も参照しながら積極的に対策を推進するとした。

これまで空家除却補助金や空き家バンクなどの制度を活用し、空き家の解消や利活用を推進してまいったところでございます。また、高齢化が進む空き家所有者への対応として、庁内連携を強化し、空き家のエンディングノートの活用を進めてまいりたいと考えております。

介護人材確保・処遇改善

市長は、訪問介護の人材不足や特養の赤字経営など介護現場の課題を認識しており、来年度の介護報酬改定など国の動向を踏まえた上で市としてできることを検討すると述べた。

今後は人材を量と質の両面から確保するために、処遇改善に向けた国の動向、…来年の４月に報酬改定があるということになっておりますので、まずはそういった国の動向を踏まえて、本市としてできることを検討してまいりたいと考えております。

都市計画の統合（藪塚地区）

市長は、インフラ整備や税の公平性の観点から都市計画統合を進める方針であり、県との調整を経て住民に示すとともに、藪塚住民の合意形成を丁寧に進めることが重要だと述べた。

インフラ整備や税の公平性といった観点からも都市計画の統合は進めていくべきだと私自身も考えております。今後は県との調整を行った上で住民の皆様にお示ししてまいりたいと思います。

都市計画統合の合意形成基準・進捗

市長は、100%合意は困難であるとしつつ、住民への説明責任を果たし意見を聴きながら進める方針を示した。進捗の割合や時期については予測が難しく明確な数値は示せないとしたが、今後道筋を分かりやすく示せるよう検討するとした。

まずは我々がしっかりと説明責任を果たし、住民の皆さんのご意見を伺いながら進めていくということが重要だと考えております。

線引き制度の維持

市長は、工業用地需要や市街地拡散防止、効率的行政運営の観点から、現在進めている線引き制度は必要なものであると述べた。

人口が減少していく中で、市街地の拡散を防ぐために、まちのまとまりというのが拡散していくことは適当ではないと考えておりますし、やはりインフラの整備など効率的な行政運営を図るためにも、今の進めている線引き制度というのは必要なものだと考えております。

都市計画税（藪塚地区用途地域への課税）

市長は、非線引き区域の用途地域指定区域への都市計画税課税が可能であると認識しており、市民負担の公平性の観点から藪塚都市計画の進捗を見守りながら課税の可否を検討すると述べた。

市民負担の公平性の観点からも、今後の藪塚都市計画の進捗を見守りながら、課税の可否については検討してまいりたいと考えております。

財政運営の基本方針

市長は、総合計画・実施計画に基づく重点施策への予算配分と、基金・市債活用や事業の存廃基準の設定が必要と述べ、透明性の高い財政運営に向けた情報公開の取組を進めるとした。

安定した財政運営を行っていく上では、国の経済動向や市の財政状況に応じた基金や市債の活用方針や事業の存廃に係る一定のルール、基準を定めておくことは必要であると考えております。

マニフェストと予算編成の優先順位

市長は、令和8年度の厳しい財政状況を踏まえ、マニフェストを強引に全て一気に進めることはしないとし、現下の市民状況を鑑みた優先順位付けと既存事業の統廃合・縮小による財源・人員再配分を検討中であると述べた。

マニフェストに掲げたからといって、全てを一気に強引に進めるようなことは決してしないということを改めて申し添えさせていただきます。そういった中で、持続可能な地域社会を実現し、健全な財政運営を推進するために、やはり優先順位というのは必要だと思っております。

財源確保・産業構造の多様化

市長は、自動車産業依存からの脱却を念頭に、新たな産業・価値を生み出す環境づくりによって法人市民税の増収につながるまちづくりを目指すと述べた。また、関税等の外部影響に対し県や国との連携も検討するとした。

私が目指す未来像というのは、自動車産業に限らず、新たな価値だったり、新たな産業を生み出せるような環境づくりによってこの地域を発展させ、そしてまた、そこがひいては法人市民税の増収につながるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

東武鉄道との連携・ラッピング車両

市長は、東武鉄道との連携を今後も継続する方針を示し、ラッピング車両については高額な費用の問題も踏まえつつ資金確保の方法を含めて検討すると述べた。

ラッピング車両についても非常に興味はあるのですけれども、ただ、今、施工料及び広告料等の経費が非常に高額だと伺っております。そういった中で、議員がおっしゃるとおり、資金源をどういうふうに確保していくかというのが重要なので、そういったことも含めて検討してまいりたいと思っております。

行政区運営・女性活躍と担い手確保

市長は、行政区運営における女性活躍が担い手不足の解消にもつながると述べ、区長・区長代理の負担軽減に引き続き取り組む必要があるとした。

これからの時代の行政区運営については女性の活躍が必要であり、男女共同参画社会の実現だけではなくて、深刻化している担い手不足の解消についてもつながると考えておりますので、ますますの女性活躍を期待しているところでございます。

地区集会所の防犯対策支援

市長は、猛暑時のエアコン室外機盗難など地区集会所の防犯問題を重要課題と認識しており、適切な防犯対策の助成内容について今後検討するとした。

こういった防犯対策の助成がどういったものが適切であるかというのは、これから検討してまいりたいと思っております。地域の皆様が地区集会所を安心して利用できるようにすることで、地域コミュニティーがより一層活性化されることにつながると考えておるところでございます。

区長・区長代理の報償費見直し

市長は、区長・区長代理の報償費が合併後見直されていない状況を踏まえ、処遇改善を検討するとしながらも、処遇改善だけでは担い手確保に限界があるとして地域コミュニティ活性化による人と人のつながりを重視する姿勢も示した。

区長、区長代理の報償費につきましては、部長答弁でございましたように、合併後、見直しを行っていないという状況でございます。今後、処遇の改善につきましてはしっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。

外国籍市民へのごみ出し周知・DX活用

市長は、2次元コードや動画（市長自身の出演を含む）、新デザインのごみ袋など多様な手段で外国籍市民へのごみ出し周知を進めるとともに、ステーション管理等へのLINE活用やオンライン申請を検討すると述べた。

私自身が動画に出演し、広く伝わるようにするですとか、やはり外国籍の方もスマートフォンをお持ちだというメリットを生かして、しっかりと伝わるように努めてまいりたいと思います。また、イラストなどのほうが分かりやすく伝わることから、来年度の分の指定ごみ袋から新しいデザインでごみ袋を作製できるように準備を進めているところでございます。

放課後等デイサービスの支援体制

市長は、利用者増加に伴う相談支援専門員不足を課題と認識しており、セルフプランを利用する保護者への情報提供・丁寧な説明と、事業所への協力・サポートを継続するとした。

放課後等デイサービスの利用に際しまして、相談支援専門員が不足している現状を踏まえまして、セルフプランを利用する保護者に支援が必要であると考えておりますので、市として必要な情報提供等、より丁寧な説明に努めてまいりたいと考えているところでございます。

病児・病後児保育の環境整備

市長は、病児・病後児保育を子育てと仕事の両立に重要な施策と位置づけ、手続のICT化や広域連携による体制強化を重要視し、保護者が安心して利用できる環境整備を後押しすると述べた。

議員ご指摘のとおり、手続上のＩＣＴ化ですとか、または広域連携による体制強化というのは私としても重要なことだと考えておりますし、また、子育て支援が推進できる一助と考えておるところでございます。

学校開放事業の運用方針

市長は、学校開放事業が生涯スポーツ・生涯学習振興と災害時の避難場所として有効であると述べ、利用者の意向を踏まえた効率的かつ不便のない運用方法を検討するとした。

運用に当たりましては、施設の利用者の意向を踏まえまして、効率的で、かつ不便を生じさせないよう、よりよい運用方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。