自分の街の公約を、
全国と比べる。

補正予算（令和８年度一般会計第１号）

市長は、既定予算に１億859万4,000円を追加し総額251億1,159万4,000円とする補正予算を提案し、物価高騰対応給付金・医療機関支援・キャッシュレス活用支援等を歳出の主な内容として説明した。歳入は地方創生臨時交付金と財政調整基金繰入金で賄うと述べた。

本案は、既定の予算額に１億859万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を251億1,159万4,000円とするものであります。

副市長選任

市長は、現副市長の任期満了に伴い、農林水産省出身の中島明良氏を新たな副市長として選任するよう議会の同意を求め、同氏の経歴・能力・人格を説明した。

中島氏は、平成17年４月に農林水産省に入省され、九州農政局、経営局、大臣官房、食料産業局など農林水産行政を幅広く歴任されるとともに、地方公共団体への出向経験もあり、培った知識や経験に基づく高い指導力、調整力を有しております。

PFOS・PFOA水質検査・情報発信

市の取水場ではPFOS・PFOAが基準値を超えて検出されておらず飲料水供給に問題はないと市長は述べた。今後も定期的な検査を継続し、国・県の動向を注視するとともに市民への積極的な情報発信および庁内体制の再検討を行う考えを示した。

今回、国の水質基準項目が見直され、検査基準が引き上げられたことによりまして、市としましても引き続き定期的な検査を実施し、国や県の動向を注視していくとともに、市民の皆様に積極的な情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。また、議員からも御指摘がございましたように、庁内の体制についても再度検討していきたいというふうに考えております。

市営住宅・居住支援政策

市長は、住宅確保要配慮者への対応には市営住宅だけでは十分でなく民間事業者の協力も必要との認識を示し、茨城県との連携や先進自治体の事例を参考に住宅部局と福祉部局が協力して稲敷市に合った居住支援を検討していく考えを述べた。

今後は、茨城県と連携を図るとともに、先進自治体の取組事例、こういったものも参考にするなど、住宅部局と福祉部局とが協力しながら、稲敷市に合った居住支援について検討していきたいというふうに考えております。

市営住宅と介護施設の連携・見守り体制

市長は、現状では市営住宅を居住サポート住宅として活用することは難しいとしつつ、将来的な空き室の発生を見据え、隣接する介護施設との協定による見守り連携や、福島県相馬市の事例のような共助型住宅の仕組みも含め、引き続き調査・研究を進める意向を述べた。

例えばとある市営住宅がある地区はすぐ近くにまた介護施設があったりとか、そういうところに隣接しているような地区もございます。そういったところと介護施設なんかと協定を結んで、そういったところに見守りをサポートしていただくような、そういう仕組みができれば、市営住宅と、そして介護施設の連携を取ってもらうことで、そういった市営住宅を上手に使うこともできるのではないかというふうに考えます。

生成AI・ICT活用（市民サービス・高齢者見守り）

市長は、生成AIを人口減少社会における課題解決の一手段と位置づけ、ICTやAI技術を組み合わせた高齢者見守りの推進と、誰一人取り残さないデジタル化を目指す方針を述べた。また、AIの市サービスへの導入についても調査・研究を進めていく考えを示した。

生成ＡＩは、人口減少社会におけます本市の課題を解決する一つの手段となり得ると認識をしております。今後は、この先端技術を市民の皆様の利便性向上や安心・安全にどうつなげていくのか、その可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。

子育て支援・経済的給付

市長は、子育て世帯の負担軽減につながる取組を重要と認識した上で、令和7年4月開始の子ども・子育て支援金制度（0〜3歳未満月1万5,000円等）を活用してもらいつつ、その上で不足する部分を市として補完していく考えを述べた。

まずは今、国がしっかりとかなり大きな制度だと思います。ゼロ歳から３歳まで１万5,000円というものは、18万円ですか、これになるわけですから、こういったものを使って子育てを支援していただければなというふうに思っております。

東海第二原発・再稼働問題

市長は、東海第二原発の再稼働問題を国民全体の安全・安心に直結する重要課題と位置づけ、現時点では賛否の予断を示すことを差し控えると述べた。今後は国・県・周辺自治体・事業者の動向を注視しつつ、情報収集に努めるとした。

現時点において、私は再稼働について賛成あるいは反対といった、予断をもって回答することは差し控えさせていただきたいと思います。 今後も、国や県、また周辺自治体、そして事業者であります日本原子力発電の動向を見守りつつ、市民の皆様の不安を解消できるように、必要な情報収集に努めてまいりたいと考えております。

国道125号桜川バイパス整備

市長は、桜川バイパスについて茨城県が事業主体として用地取得完了箇所から順次工事に着手している状況を説明し、早期開通に向けた県への継続的な要望・働きかけを行っていくと述べた。

国道125号桜川バイパス整備につきましては、茨城県が事業主体として神宮寺地区から阿波地区までの延長が2,400メートルございまして、現在は用地取得が完了したところから順次、工事に着手しておりまして、早期に整備効果が発現できるよう整備を進めている状況でございます。

まちづくりへの市民参加・阿波・幸田地区拠点整備

市長は、今後のまちづくりには市民・企業・団体の参加が重要であり、特に若い世代が関わる機会を増やすことが必要と述べた。阿波・幸田地区の拠点整備については地域関係者との意見交換によるコンセンサスづくりを重視するとした。

阿波・幸田地区のまちづくり、拠点整備におきましては、地域の方々をはじめ関係各方面等との意見交換など、コンセンサスづくりを大切に進めていくべきものと考えております。

おもちゃ美術館誘致・拠点地区形成

市長は、おもちゃ美術館の誘致について市議会に調整・報告しながら進めるとし、保健センター等の行政・商業施設が集積する地区への誘致が子育て世代に魅力的と述べるとともに、立地条件等を踏まえた幅広い検討を続けるとした。

全国の事例を見ますと、様々な環境の中に設置されておりますので、今後の検討の進捗や立地条件等を踏まえながら、幅広い視点で多様な可能性について引き続き検討していく考えでございます。

災害時の建設業者との協定・復旧体制

市長は、現在39業者と協定を締結しているものの全建設業者をカバーしておらず、早急な対応が課題であると述べた。将来的には復旧に必要な業種を網羅する組織を立ち上げ、代表業者への連絡から迅速に復旧対応できる体制が理想とした。

理想としましては、市内の全ての建設業者であったり、設備関係業者、それから重機を所有する業者であったり、また瓦礫等を運搬する車両を所有しているようなそういった事業者、また復旧に必要として考えられます業種全てこういった方々を集める組織、そういったものを立ち上げて、代表する業者に市役所から連絡をすることで、そこから関係する業者へ連絡が広がっていく。

経済動向・物価高対策

市長は、物価上昇が市民生活や地域経済に影響を及ぼしているとし、国の重点支援地方交付金を活用した「暮らし応援商品券事業」を1月21日の臨時議会で決定し、4月からの配布に向けて取り組んでいると述べた。

本市におきましても、１月21日の臨時議会において、この交付金を活用し、市民１人当たり１万円を交付する「暮らし応援商品券事業」等を御決定いただき、現在この４月からの商品券配布をめどに取り組んでいるところであります。

少子高齢化・災害対応・空き家対策

市長は、大雪被害を踏まえ少子高齢化・人口減少に伴う担い手不足や避難困難世帯の増加を本市の喫緊の課題と捉え、避難行動要支援者の計画作成や自主防災組織・民間事業者との連携強化、デジタル技術を活用した防災力向上に取り組む方針を示した。

避難行動要支援者の円滑な避難を図るための計画作成を進めるとともに、自主防災組織や地域コミュニティー、また民間事業者との連携強化を図り、互いに支え合う体制づくりを推進してまいりたいと考えております。

令和８年度予算編成方針・総合計画

市長は、令和８年度一般会計予算を249億9,100万円（前年度比23億6,200万円増、過去2番目の規模）とし、「未来を担う人づくり」「未来を照らす活力づくり」「未来を描くまちづくり」の三つの柱のもと、総合計画の五つの重点プロジェクトを推進すると述べた。

本市の令和８年度当初予算は、一般会計249億9,100万円、特別会計112億1,776万6,000円、公営企業会計49億8,789万2,000円で、合計で411億9,665万8,000円としたところであります。このうち、一般会計は、前年度当初予算と比較しますと23億6,200万円の増額、過去２番目の予算規模になっております。

子育て支援・教育（人づくり）

市長は、令和８年度にこども家庭センターを設置し、妊娠・出産・子育てに関する切れ目のない相談支援体制を整えるほか、英語教育充実やオンライン英会話などの取組を継続すると述べた。

令和８年度はこども家庭センターを設置し、妊娠・出産・子育てに関する体制を整え、切れ目のない相談支援の充実を図るなど、引き続き「人づくり」に取り組んでまいります。

シティプロモーション・地域活性化（活力づくり）

市長は、情報発信の強化・工夫やシティプロモーション事業の充実を令和８年度の新たな取組として挙げ、合同就職説明会や地域活性化起業人制度等の既存施策と合わせて「活力づくり」を継続すると述べた。

令和８年度は情報発信の強化・工夫やシティプロモーション事業の充実など、引き続き「活力づくり」に取り組んでまいります。

専決処分・物価高対応子育て応援手当

市長は、令和7年12月17日に専決処分した一般会計補正予算（第10号）について、歳入歳出それぞれ7,589万6,000円を追加し、物価高対応子育て応援手当支給事業に充てた旨を説明し、議会に承認を求めると述べた。

令和７年度稲敷市一般会計補正予算（第10号）は、既定の予算額に7,589万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を234億9,533万5,000円とするものであります。 歳出補正につきましては、民生費に7,589万6,000円を追加するもので、物価高対応子育て応援手当支給事業であります。

専決処分・市道物損事故の和解・損害賠償

市長は、令和7年11月3日に市道（新）276号線でU字溝破損を原因として発生した自動車物損事故について、損害賠償額を10万7,492円と定めて和解する専決処分を行ったとして、議会に承認を求めると述べた。

令和７年11月３日午後４時30分頃、市道（新）276号線において発生したＵ字溝の破損箇所が原因による自動車の物損事故について、損害賠償の額を10万7,492円と定め、和解することについて、地方自治法第179条第１項の規定により、令和７年12月15日専決処分をさせていただきました

補正予算・低所得子育て世帯給付金

市長は、令和7年度一般会計補正予算（第11号）において、低所得の子育て世帯生活応援特別給付金支給事業として民生費に3,007万3,000円を追加し、財源として県支出金を充てると述べた。

歳出補正につきましては、民生費に3,007万3,000円を追加するもので、低所得の子育て世帯生活応援特別給付金支給事業であります。 次に、商工費に３億7,900万円を追加するもので、暮らし応援商品券事業であります。

補正予算・暮らし応援商品券事業

市長は、補正予算（第11号）において商工費に3億7,900万円を追加して暮らし応援商品券事業を実施するとし、財源として地方創生臨時交付金（国庫支出金）を充てると述べた。

商工費に３億7,900万円を追加するもので、暮らし応援商品券事業であります。 歳入補正につきましては、国庫支出金として３億7,900万円を追加するもので、地方創生臨時交付金であります。

江戸崎中学校改修工事・変更請負契約

市長は、江戸崎中学校第2期大規模改修・体育館空調新設・武道場吊り天井改修工事について、契約金額を2億9,645万円から3億1,658万円に増額する変更請負契約の締結につき、議会の議決を求めると述べた。

変更内容は、契約金額２億9,645万円を３億1,658万円に増額するものであります。