自分の街の公約を、
全国と比べる。

ふるさと納税の所管変更と寄附拡大

ふるさと納税を自主財源、関係人口拡大、特産品発信の手段と位置づけ、令和８年度から観光移住課へ所管を移して産品振興や観光促進と結び付け、寄附額を増やす取組を進めると答えた。

横字議員のご質問にお答えをいたします。 ふるさと納税は、都市部と地方の税収格差を是正し、地域活性化 を図ることを目的に導入された地方税制の仕組みであります。 地元出身者や地域にゆかりのある人などが直接支援できる仕組み として、住民以外からの地域の応援資金として、関係人口の拡大に も寄与するものでありますし、貴重な自主財源として、子育て支援 や教育、防災、観光振興等の充実に活用することにより、町の活性 化に寄与する重要な手段であると考えております。 さらに、返礼品を通じて地域の特産品や文化を全国に発信するこ とで、町の復興の発信や観光客の誘致などから移住者の増加につな がる可能性もあるほか、地域ブランド力を高める手段ともなり得る と認識をしております。 今後も、ふるさと納税の重要性と将来性は高まるものと考えてお り、令和８年度はふるさと納税を観光移住課の所管に移し、産品振 興、観光促進の観点から体制を強化するとともに、財源確保の観点 からも、浪江町の特性を生かした取組を進め、寄附額の増加につな がる取組を戦略的に進めてまいります。 そのほかの質問については、担当課長より答弁をさせます。

復興計画第三次後期基本計画

令和３年度策定の浪江町復興計画第三次が５年を迎えるため中間見直しを行い、後期基本計画を定める議案を提出した。

議案第14号 浪江町復興計画【第三次】後期基 本計画の策定についてご説明をいたします。 本案は、令和３年度に策定した浪江町復興計画【第三次】から ５年が経過することから中間見直しを行い、浪江町復興計画【第三 次】後期基本計画を定めることについて、浪江町議会の議決すべき 事件を定める条例第１条第２号の規定により、議会の議決を求める ものであります。 詳細については、企画財政課長より説明をさせます。

被災者の国民健康保険税・介護保険料減免

東日本大震災と原子力災害の被災者について、令和８年度の国民健康保険税と介護保険料を減免する条例を制定すると説明した。

議案第16号 東日本大震災等による被災者に対 する令和８年度の国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条 例の制定についてご説明をいたします。 本案は、東日本大震災及び原子力災害の被害を受けた納税義務者 等の納付すべき令和８年度の国民健康保険税及び介護保険料を減免 するため、条例の制定を行うものであります。 詳細については、住民課長より説明をさせます。

復興施策推進に伴う職員定数改正

復興施策の推進と令和８年４月の事務機構再編で職員数が変動するため、職員定数条例を改正すると述べた。

議案第17号 浪江町職員定数条例の一部改正に ついてご説明いたします。 本案は、町復興施策の推進と令和８年４月の事務機構再編等によ る職員数の変動に伴い、職員定数の所要の改正を行うものでありま す。 詳細は、総務課長より説明をさせます。

浪江駅周辺の商業・交流施設新築契約

浪江駅周辺地区の商業施設と交流施設等の新築工事について、泉田・前田復旧・復興建設工事共同企業体と随意契約を結ぶため議会の議決を求めた。

議案第22号 工事請負契約の締結についてご説 明いたします。 本案は、浪江駅周辺地区商業施設及び交流施設等の新築工事につ いて、地方自治法第234条第１項の規定による随意契約により落札 者となった泉田・前田復旧・復興建設工事共同企業体、代表者、株 式会社泉田組、代表取締役、泉田征慶と契約を締結するに当たり、 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 ２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 詳細については、産業振興課長より説明をさせます。

事務機構再編に伴う課設置条例改正

事務機構の再編に合わせ、浪江町の内部組織と事務分掌を見直すため課設置条例を改正すると説明した。

議案第７号 浪江町課設置条例の一部改正につ いてご説明をいたします。 本案は、事務機構の再編に伴い、内部組織及び事務分掌について 所要の改正を行うものであります。 詳細については総務課長に説明をさせます。

畜産施設敷地造成工事の変更契約

畜産施設敷地造成工事について変更契約を行う議案を提出し、契約変更の詳細は担当課長から説明するとした。

議案第８号 工事請負契約の変更についてご説 明をいたします。 本案は、畜産施設敷地造成工事について変更契約を行うものであ ります。 現在の契約金額は15億9,216万8,600円ですが、9,122万3,000円を 減額し、15億94万5,600円に変更するものであります。 詳細については、農林水産課長より説明をさせます。 - 7 -

一般会計補正予算第８号

令和７年度一般会計補正予算第８号として、歳入歳出にそれぞれ5,483万7,000円を追加する予算案を説明した。

議案第13号 令和７年度浪江町一般会計補正予 算（第８号）についてご説明をいたします。 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,483万7,000円 を追加し、歳入歳出予算の総額を453億3,818万5,000円とするもの であります。 詳細については、企画財政課長より説明をさせます。

浪江駅周辺地区緑空間整備工事契約

浪江駅周辺地区緑空間整備工事について、地方自治法の規定に基づき工事請負契約の締結を議会に諮った。

おはようございます。 議案第１号 工事請負契約の締結について、ご説明をいたします。 本案は、浪江駅周辺地区緑空間整備工事について、地方自治法第 234条第１項の規定による指名競争入札により落札者となった、株 式会社泉田組代表取締役泉田征慶と契約を締結するに当たり、議会 の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第 ２条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 詳細については、市街地整備課長に説明をさせます。

おこめ券購入契約

おこめ券購入について、地方自治法第234条第１項の規定に基づく物品購入契約の締結を説明した。

議案第３号 物品購入契約の締結について、ご 説明をいたします。 本案は、おこめ券購入について地方自治法第234条第１項の規定 による随意契約により落札者となった、全農パールライス株式会社 代表取締役山本貞郎と契約を締結するに当たり、議会の議決に付す べき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基 づき議会の議決を求めるものであります。 詳細については、農林水産課長より説明をさせます。

一般会計補正予算第６号

令和７年度一般会計補正予算第６号では、歳入歳出にそれぞれ151万6,000円を追加する内容だと述べた。

議案第６号 令和７年度浪江町一般会計補正予 算（第６号）について、ご説明いたします。 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ151万6,000円を 追加し、歳入歳出予算の総額を452億3,575万1,000円とするもので あります。 詳細については、企画財政課長より説明をさせます。

水道事業会計補正予算第３号

令和７年度水道事業会計補正予算第３号について、水道事業収益の営業収益825万円を減額する内容を説明した。

議案第110号 令和７年度浪江町水道事業会計 補正予算（第３号）についてご説明いたします。 本案は、収益的収入、水道事業収益、営業収益825万を減額し、 営業外収益で825万を増額するものであります。 詳細については、住宅水道課長に説明をさせます。

帰還困難区域森林の国との協議

帰還困難区域の森林利用に不安の声があることを国と共有しており、具体的な協議では安全・安心を大前提に進めると答えた。

平本議員の国への今後の対応策、そして解決策 の交渉、そして対策のおただしでありますが、議員ご指摘のとおり、 帰還困難区域の住民からの意見等は、本年６月20日付で閣議決定さ れました第２期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復 興の基本方針の変更についての中において、帰還困難区域の森林に おける活動の在り方について記載があったことに対するご不安の声 があったことは承知しています。町政懇談会の場でもお答えをいた しましたとおり、政府の方針として、大きな考え方が示されたもの であり、当町としても帰還困難区域の森林を多く抱える中で早急な 方針を示すよう国に求めてきたところであります。国としても一歩 前進したものと受け止めております。 一方で、具体的にどのように進めていくのかにつきましては、ま だ事務的な協議も行われていない状況でございます。今般の町政懇 談会において町民からご不安の声が強くあったということにつきま しては、国ともしっかりと共有しておりますし、今後具体的な協議 - 16 - となった際には、特に安全・安心を大前提とした協議をしてまいる 考えであります。

ほ場整備と耕畜連携による農業復興

担い手不足が深刻な中で、農地中間管理機構、スマート農業、藤橋・加倉・請戸地区などのほ場整備を進め、復興牧場の2,000頭余りの牛から生まれる有機肥料を耕畜連携に生かす考えを述べた。

佐々木議員の質問にお答えをいたします。 優良農地を増やしていく政策についていかがかと、また、今後、 農業の復興はどのように進めていくのかというこの２点について、 ご質問かと思います。 非常に今の当町の農業の状況を議員は把握されているのかな、土 地について担い手不足、そして事業の承継等も踏まえても非常に困 難な状況の課題を抱えているというのは議員と同じく我々も認識を しているところと確認をさせていただきました。 私としましては、農業担い手不足に対応するために、農地中間管 理機構を活用することや次世代型スマート農業を取り入れていく、 その上で、今現在、ほ場整備事業が町内では活発に進んでまいりま した。今現在進められているのは、藤橋地区、加倉地区等々、今後、 請戸地区含めて検討されているような状況が見えてまいりました。 どういう状況かというと、今、当町が震災、原発事故において農業 がこういう状況になっているというのに加えて、国内情勢はどうか ということです。２割以上の農家が担い手不足により農業継続をで きないような状況のことも報道があります。 その上に立って我々はどうしていくかと考えると、もっともっと 厳しいものがあります。というのは、我々が震災事故から15年たつ 中で様々な復興事業を展開してきておりますけれども、１次産業と いうのは非常に復興にとって大事なことであります。したがって、 - 37 - この農業をいかに我々は再興させて復活していくかというのが大き な課題になっていると思います。 その上に立って今お答えをしているわけでありますけれども、効 率的に作業を進める、可能とする農地をどれだけ我々が今後この次 の世代につないでいくかというのが大事なことであります。そこで、 私は土地改良区の理事長も兼ねておりますから、ほ場整備に係る事 業執行に係る個人負担の事務費の圧縮も図ってまいりました。町内 一円で、先ほど申し上げたとおりほ場整備が進んでいくものと期待 をしております。加えて、今、戦後80年になりましたけれども、80 年、今までは、これは化学肥料を否定するものではありません。た だ、化学肥料を中心に水稲の農業を進めてきたのが事実かと思いま す。除染という形で10センチから15センチの表土をはぎ取ったとい うことは、これはポジティブに考えればですよ、日本国内で農地の 表土をはぎ取った地区となると、北海道では若干そういった作業も されているようでありますけれども、北海道以外ではこの地区だけ かもしれません。 そういうことを考えていくと、我々は復興牧場という今進めてお りますけれども、2,000頭余りの牛、これは酪農でありますけれど も、有機とされる肥料を耕畜連携をしていこうという大きな考え方 を示したところであります。これら有機の肥料を活用しながら農業 を進めていく。先ほど申し上げたとおり、ほ場整備を進めて最低 ５割、５割以上のほ場整備、大区画の基盤整備を進めていくと、一 定程度、次の農業が考えられる時代が来るんじゃないかなと思って います。そんなことを考えると、これはしっかりとした政策で進め ていく必要があろうかと思いますので、どうか佐々木議員はじめ議 員の皆様にも、この農業についての関心を持っていただいて、政策 提言をいただければと思っております。 長くなりましたけれども、今現在は除染をして農地保全の事業を する。農地保全後には農業の営農計画をつくって、ある意味、水稲 であれば、先ほど試験栽培等のお話もさせていただきましたけれど も、そういったものの過程を踏んでいくわけでありますけれども、 議員が申し上げたとおり、おただしのとおり、14年過ぎ15年目に入 った中での農地の荒廃は非常に課題があります、用排水等の問題も あります。こういったものを解決していく上では、今、この農地の 復興を掲げる中で、国の掲げるほ場整備事業の補助金等も活用しな がらつないでいくことが大事じゃないかと思っています。 長くなりました。これら全般について、今後、町として農業政策 の推進を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い - 38 - いたします。

民間投資と歳入確保による財政基盤強化

2035年に8,000人を目指す復興計画を踏まえ、公設投資だけでなく民間投資、企業誘致、移住者呼び込み、企業版ふるさと納税やネーミングライツを組み合わせ、事業の優先順位付けや委託化で自立的な財政運営を目指すと答えた。

横字議員のおただしにお答えいたします。 現在の財務状況を改善されるために、町長はどのような考えをし ているかというおただしでありますが、町の財政状況を改善させる ために様々な、私が就任以来考えてきた中で、まず冒頭、お話をさ せてください。 町長就任に当たって、今、町の財政状況を踏まえて復興状況を見 させていただいたときに幾つか思うものがありました。それは、 2035年に8,000人の人口を目指そうということで、復興計画が立て られております。その中で、人口ももちろん大事でありますけれど - 61 - も、町の財政運営というのが非常に大切なことであります。その中 で、これは至ってある意味当たり前のような状況下にも捉えますが、 ゼロの町でありましたから、町民が町外に避難している状況の中で、 解除後の様々な経済を動かしていく中で、公設的な投資が前面に出 てまいりました。ＦＨ２Ｒ、ＦＬＡＭ、復興牧場等、公設でありま すよね。この財政を見た場合に、税収が非常に重圧がありますから、 今後、行政を運営していくに当たってどれだけの税収が見込めるの かということで私は視点を置きました。そんなことから、公設民営 の一定程度、復興の投資は必要で、進めていくべきものであります。 それに同様に民間の投資を、活力ある投資を進めていく、これが一 定程度の将来の税収見合いになるだろうというようなことを考えて おりました。 そんなことを踏まえて、健全な財政を運営するためには、やはり 将来にわたって安定的な財政基盤の構築が必要であります。浪江町 復興計画第３次に基づき、農林水産業といった従来のなりわいの再 生と併せて、先ほど申し上げた企業誘致の促進、これまでの公的投 資から民間投資の開発を促し、活発にさせていくことであります。 そして、財政基盤の強化とともに帰還者を、町民を増やすことはも とより、移住者の積極的な呼び込み等を図って居住人口を増やして いくというようなことであります。 先ほど冒頭、横字議員がおっしゃった西側地区についての開発、 これは、先ほどから申し上げているとおり、公設的な投資よりは一 部民間投資を誘導していくような目的がありまして、そのような計 画で進めていることを承知方を願いたいと思います。 さらに、企業版を含めたふるさと納税、ネーミングライツなど、 民間資金の活用も検討しながら、これまで以上に積極的な歳入の確 保に努めてまいります。 また、限りある財源を有効に活用するという観点から、これまで 以上に既存事業のスクラップ・アンド・ビルドを図るとともに、必 要に応じては事業に優先順位を設けるなど、民間委託、指定管理者 制度の導入による施設運営費の抑制、アウトソーシングの導入によ る業務の効率化など検討し、将来的に自立した行政運営が可能とな るよう、引き続き取り組んでまいる考えであります。 その他の答弁については、担当課長より答弁をさせます。

育児休業条例の改正

地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、職員の育児休業等に関する条例を改めると説明した。

議案第85号 職員の育児休業等に関する条例の 一部改正についてご説明をいたします。 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、 所要の改正を行うものであります。 詳細については、総務課長より説明をさせます。

特定教育・保育施設運営基準の改正

国の基準改正に合わせ、浪江町の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業の運営基準を一部改正する条例案を提出した。

議案第92号 浪江町特定教育・保育施設及び特 定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につ いてご説明をいたします。 本案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定 子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、浪江 町における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関 する基準の一部を改めるため、本条例の改正を行うものであります。 詳細については、教育総務課長より説明をさせます。

復興財源確保と帰還困難区域再生の国への要望

震災・原発事故から15年目に入り、Ｆ－ＲＥＩ周辺や駅周辺、産業団地整備を切れ目なく進める柔軟な復興財源の確保、町面積の８割を占める帰還困難区域の全域避難指示解除、森林管理や農林水産業再生への支援を国に訴えていると述べた。

横字議員のご質問にお答えいたします。 町長による対外発信内容と町の未来像についてということであり ます。この質問も非常に重い質問でありますが、最近でありますけ れども、あの震災当時お世話になりましたサウジアラビア日本大使 に本町に来町いただきました。様々な要人の方々がおいででありま すけれども、まずは最初に申し上げることは、あの震災事故当時か らお世話になった御礼であります。サウジアラビア国にはＬＰガス 等々、様々なエネルギーの支援をいただいた経過もございます。今 現在も非常にこの原発事故の被災地に対して、関心をお持ちしてい ることも確認ができました。また現職の各省庁、そして現職大臣で ありますが、この14年間の歩みの中で、今当町が復興がここまで来 ている。その現実、現状をしっかりと見ていただく。そして我々は この復興の先、議員がおっしゃる未来像について、しっかりとお伝 えをしているところであります。その上に立って、幾つか細部につ いて質問にお答えをいたします。 東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から15年目に入りま したが、そのような中で、私は特に国に対して強くお伝えしている ことは、柔軟かつ十分な復興財源の確保であります。被災地はそれ ぞれ復興の進捗が異なっており、当町においてはＦ－ＲＥＩ周辺環 境整備を含めた駅周辺整備事業や、持続可能なまちづくり基盤とな る民間投資を呼び込む産業団地整備など、第３期目復興創生期間に おいて、本格化していく復興事業を切れ目なく実施していくため、 必要な予算額を柔軟な制度の運用を訴えているところであります。 ２つ目に、帰還困難区域の再生についてであります。 - 76 - 先に避難指示解除された地域の復興が進む一方で、町の面積の ８割を占める帰還困難区域では、今も避難指示が続いております。 昨年特定帰還居住区域復興再生計画の認定を受け、既に一部の地域 で環境省による除染、解体が始まっておりますが、帰還意向が示さ れない土地、家屋等も含めた帰還困難区域全ての避難指示解除のた め、全域での避難指示解除に向けた方針を早期に示すよう、求めて いるところであります。さらに帰還困難区域の９割が森林となって おりますが、国有林含め民有林、森林の管理方針、様々な課題を解 決しながら、この林のなりわいを回復させる、これが帰還困難区域 の本町の大きな意義の一つとなっております。これらも強く訴えた ところであり、与党提言の第14次提言にこれらが入ったものと思っ ております。 ３つ目に、農林水産業再生に向けた支援についてでありますが、 町の主要産業であった農業の復興に向けては、カントリーエレベー ターなど主要施設が完成し、各地区で圃場整備も進み始めておりま す。少しずつでありますが、農業に取り組む環境が整いつつある一 方で、原発事故の除染作業によって、我々の先祖が築き上げてきた、 育んできた土、これらは残念なことでありますけれども、表土の除 染ということで剝ぎ取られたわけであります。これらをポジティブ に考えれば、日本全国を見渡すと、戦後80年になりましたが、日本 の農地は化学肥料で追い込まれてきた農地がほとんどであります。 このまま化学肥料を追い込んで、農業を100年以上も続けていく。 これらに対して疑義を唱える研究者もおられます。そんな中で、私 は復興牧場、公設民営でありますが、復興牧場の建設が進められて おります。表土を剥ぎ取るというような作業は、日本全国見てもこ の被災地しかないでしょう。そういった農地を耕畜連携による有機 の投入による土壌の回復、これらをしっかりと私は進めていかなけ ればいけない。その思いを関係大臣、閣僚にお伝えをしているとこ ろであります。まだまだありますが、引き続き私が先頭に立ち、復 興を着実に進め、浪江の未来の復興の姿を現実に、議員皆様と共に 進めてまいる考えであります。 次に、町長は浪江町の未来について、現在の政策発展によって町 にどのような産業が発展し、町民はどのような生活ができるよう考 えていますかという問いただしであります。 現在町が総力を挙げて進めている復興は、町の最上位計画であり、 浪江町復興計画第三次前期基本計画に基づき、進めているところで あります。今年度は令和８年度から12年度まで５年間を計画期間と する後期基本計画策定を進めており、これまで各施策、取組を次に - 77 - ステップアップさせていく段階に入っているものと考えております。 町はこれまで震災前、産業の再生支援はもとより、水素タウン構想 の策定やエネルギーの地産地消の取組、最新設備を備えた大規模畜 産施設を中心とした耕畜連携、施設間でエネルギーを効率的に融通 する駅周辺整備事業、Ｆ－ＲＥＩと融合したまちづくりの指針であ る浪江国際研究学園都市構想の策定など、未来のまちを形づくる柱 の一つとして、再生可能エネルギーをまちづくりに取り入れながら、 先端産業の誘致を進めてきました。今後はこれらの産業を地域に根 づかせ民間投資を呼び込むなど、地域産業が持続的に成長すること で居住人口が増加し、税収の安定化、公共サービスの質の向上、子 供からお年寄りまで住民一人一人が主役となり、その立場でそれぞ れが輝けるよう、活力あるまちとなっていくことを思い描いており ます。加えてＦ－ＲＥＩの誘致、我々はかなえました。時々申し上 げておりますが、Ｆ－ＲＥＩ研究施設は浪江町だけのものではあり ませんというお話をいたします。当然、立地町としては大きな責任 も抱えております。このＦ－ＲＥＩは今後2040年の人口減少社会や 社会の変化、環境の変化、そして我々の大きな課題となる第一原発 の廃炉を含めた様々な地域課題、東北、国内における地域課題、こ れらについて研究されるものと思っております。実証から実用、産 業化、様々な期待が持てます。我々はこのＦ－ＲＥＩや様々な復興 施策、民間投資によるこの浪江町の新たな雇用を含めた経済活動を 期待しているところであります。期待するだけでなくて、我々行政 はどのような形でこれらと共有しながら復興、経済を回していくか、 それを今考えており、学園都市構想等についても、これらが基本的 な考え方から進んできたものと思っております。今後とも持続可能 なこの浪江町地域づくりに邁進していく考えでありますので、産業 発展が今以上に地域を守りゆくものと、私は期待をして進めている ところであります。 以上でありますが、そのほかのご質問に対しては、担当課長より 答弁をさせます。

公共下水道事業会計決算の訂正

令和６年度公共下水道事業会計決算書に誤りがあったため、９月９日に提出した決算認定事件の訂正を請求すると説明し、謝罪した。

認定第３号 浪江町公共下水道事業会計決算の 認定について事件の訂正請求についてご説明いたします。 ９月９日ご提出申し上げました認定第３号 浪江町公共下水道事 業会計決算の認定につきまして、令和６年度浪江町公共下水道事業 会計決算書内に誤りがあったため、事件の訂正を請求するものであ ります。 訂正の内容につきましては、住宅水道課長に説明をさせます。大 変申し訳ございませんでした。