自分の街の公約を、
全国と比べる。

広域連合事務局の移転後体制

町長は、広域連合長として、事務移管が終わるまで現在の広域事務組合建物に事務局を置くよう要望しており、令和10年を一つのめどに、その後の2年間も含め体制を検討すると説明した。

合の建物にそのままお願いをしたいという要望書を理事長宛てに提出をしているところであります。正式な回答はいただいておりませんが、おおむね我々も令和10年を一つのめどとして、またその後は、その後の事務的な２年間はそのまま事務の継続と申しますか、遡及等があるかもしれないということでのさらに12年度までの間その体制を、それに事務局をそれまで置くのか、それともコンピューター処理をしてそれぞれの市町村で行うのかということについてはこれからのベンダーとのお話合いでありますけれども、そういうところでありますので、10年度をまず一つのめど、確定ではございませんが、お話をさせていただいているところでありますので、現広域事務組合の庁舎を維持管理費を広域連合で負担をしてお借りを、そのまま継続して使用させていただくという予定としております。

下水道共同管理協議会の負担割合変更

町長は、下水道処理区域の経過や認可区域変更により、舟形町や新庄市を含め実際の実施面積に合わせて規約を改正し、現状に応じた負担割合に変更すると説明した。

この負担割合については、市町村のそれぞれの下水道処理の経過も違っているところであります。状況によって、当町もそうでありましたけれども、認可区域の変更ということをして、その減少した分について規約を既に改正していただいております。その後、間に合わなかった舟形と新庄も一部あったと思うのですけれども、それらが今度当町と同じように実際の実施している面積にこのたび修正をするということから、この負担割合を変更するというものであります。実情、現状に応じた負担割にするということであります。

3期目公約の農林商工政策

町長は、3期目の公約の柱として農林業の生産基盤確立と商工業振興を掲げ、気候変動、農業従事者減少、米価高騰など先行きが見通せない状況を踏まえて施策を改善すると述べた。

話により、ご意見とお考えを丁寧に受け止め、政策、施策の改善に努めてまいります。 私の公約の５つの柱についての方向性を申し上げます。１つ目は、農林業の生産基盤確立と商工業の振興についてであります。近年、気候変動の影響や農業従事者の減少が深刻化をしております。また、令和の米騒動と言われる米価の高騰など、先行きが見通せない状況でもあります。米価の動向は、今後も見極めが必要ではありますが、本町の基幹産業を将来にわたり維持していくためには、生産性の向上と担い手確保が不可欠となっております。これまで進めてきた圃場整備事業を生かすスマート農業の導入支援、経営基盤を強化する法人化への支援により、農業者の所得向上と経営の安定化を目指してまいります。 林業については、これまで国が進める森林経営管理制度に基づく計画づくりを進めてきております。財源である森林環境税を有効に活用できるよう、確かな計画にしながら、これからも農業と同様に担い手不足が課題でありますので、スマート林

学校統合への慎重姿勢

町長は、現在の3小1中体制について、広い町域で小学校を統合するとスクールバス送迎の通学時間が長くなり過ぎるとして、義務教育学校化や1小1中化には慎重な見方を示した。

ず１つ、議員おっしゃられた学校ということでありますけれども、これまで地区での座談会等でもお話をさせてもらっているところであります。やはり現在３校１中という、小３校ですね、これほかのところではご存じかと思います、義務教育学校化であったり、１小１中への統合というようなことが進んでいるようであります。当町においては、ご存じのとおりでありますが、広範な地域であります。その中で仮にということで、今の中学校でもかなりの通学時間を要しているということが実態であります。これを例えばまとめ上げようとするという前提であれば、小学校各地域からスクールバス等で送迎をするというようなことになろうかと思いますが、あまりにも時間がかかり過ぎるという、これは大体感じてもらえば分かるところでありますので、学校がどうという話が主ではなくて、やっぱり地域性をしっかりと今後も保っていく必要があるのではないかと。コンパクトシティーという、人口が少なくなりますと、そのよう

プレミアム商品券の利用実績

町長は、令和5年度はプレミアム率50％で3,000冊を完売し換金率99.6％、令和6年度は30％で3,500冊発行し3,389冊販売、換金率99.1％だったと説明した。

についてお答えをします。 まず、ご質問の１点目、商品券の過去２年間の利用ロス状況についてでありますけれども、令和５年度はプレミアム率50％で3,000冊を発行して、完売しております。換金率は99.6％で、利用店舗は69店舗、うち大型店は50.2％、地元店は49.4％でありました。令和６年度は、プレミアム率30％で3,500冊を発行し、販売実績としては3,389冊で111冊が未販売、換金率は99.1％、利用店舗は63店舗、うち大型店は36.2％、地元店は62.9％となっております。 次に、２点目、商品券販売に係る町民の声、改善点などの意見はないかについてでありますが、当初は一般的な1,000円券のみを先着順での販売としておりましたが、町民の皆様からの、先着に漏れて買えなかった、コロナ禍で並んで買いたくない、1,000円券だけだと少額な商品が買いづらいといった声を受けて、平等性の確保やコロナ禍での接触機会低減のために、事前申込制や一部500円券の採用な

防犯灯LED化と維持管理

町長は、防犯灯は自治会等が設置・維持管理するのが通常であり、町は平成27年度から29年度の3年間、地区補助でLED化を進め、省エネ、温暖化防止、維持管理費削減を図ったと説明した。

電力量が少なく、環境負荷の少ないＬＥＤ照明に更新をすることで省エネルギーの推進、地球温暖化防止及び地区の防犯灯維持管理経費の削減を図るため、平成27年度から平成29年度の３か年にわたり、町が地区に補助金を交付する形で防犯灯のＬＥＤ化を行っております。これにより明るさが増すとともに、照明機器の長寿命化や電気料などの維持管理費も大幅に軽減され、地区の予算を有効活用できるなどの報告を受け、一定の効果があったものと認識をしております。この事業以外でも、防犯灯の新設については、東北電力ネットワーク株式会社から、令和３年度まで毎年寄贈していただいていた照明灯の活用による設置や、令和４年度からは町単独予算で毎年設置をしております。 設置場所の選定については、例年４月に開催されています町区長会総会の際に各区長さんにＬＥＤ防犯灯の設置要望調査をお願いし、取りまとめにより行っております。令和７年度の設置については、本町地区の４基、木ノ下地区の２基を地区の要望申請を受け

若者定着と働き場確保

町長は、全国1,741自治体のうち人口増加は193自治体にとどまると述べ、若者定着を最優先課題として、産業振興条例の雇用奨励金で町民雇用を促し、企業との連携を進めると説明した。

佐藤成子議員の１問目のご質問、若者の地元定着の実現に向けてについてお答えをします。 昨年度の政府統計によると、全国1,741自治体のうち、人口が増加しているのは僅か193自治体、残りの1,548自治体は前年比で同数か減少となっており、人口減少問題は全国的な課題であり、本町においても最優先課題の一つであります。中でも、若者の地元定着が地域活性化という視点でも喫緊の課題であることは、議員ご指摘のとおりであります。 １点目のご質問、県や町内外企業との連携を強め、働き場の確保をについてでありますが、これまでの本町の取組みについてご説明をいたします。町内企業向けには、産業振興条例の支援メニューの一つである雇用奨励金により町民雇用の促進を図っております。また、町内には工業団地がないことから、通勤圏内にある新庄中核工業団地や横根山工業団地と連携をしながら企業誘致に取り組んでおり、こちらも雇用促進奨励金事業により、町民雇用を奨励する取組みを行っ

真室川病院の医師配置と住宅確保

町長は、県の令和8年度自治医科大学卒業医師配置計画で真室川病院を含む3病院への新規配置枠、計10名分が先行提示され、病院勤務医の高齢化を訴えてきた要望の成果だと述べた。

れ、令和８年度の自治医科大学卒業医師の配置方針・配置計画中間案が承認をされました。この中で、真室川病院を含む３つの病院への新たな配置を含め、10名分の公立病院等への配置枠が先行して示されております。真室川病院に配置枠が内定したことは、これまで様々な場面で高齢化が進む当病院勤務医の実情を再三訴え、要望を継続した成果と捉えているところであります。 １点目のご質問、医師の詳細はについては、配置内定後、県に真室川病院の特徴、診療体制、患者数などの現状や要望、受入れに係る待遇を伝えており、現在県において、医師個人の意向などを考慮しつつ、関係者と総合的に調整を図っている段階にありますので、どなたかという情報はまだありません。具体的になるのは、２月に開催される協議会において、自治医科大学卒業医師等の配置方針・配置計画最終案が承認された後となる見込みであります。真室川病院では、内科医師を希望しており、大学卒業後おおむね９年以内の若手医師が配置をされることとなります

医師住宅の場所とワークライフバランス

町長は、新任医師の住宅は必ずしも病院近くでなくてよいとし、町有地の活用や既存医師住宅の維持修繕を含めて考え、勤務場所に近すぎない方が生活の切り替えやワークライフバランスに合うとの見方を示した。

勤務する場所の近くに住むということは、かえって負担感が、ストレスが私はたまるのではないかと、そういう心配をしています。やはりある程度の通勤時間なりとか、そういったものがないと、常に職場のことを気にしなくてはならないと。お医者さんも含めて、我々もそうでありますけれども、日中とはやはり切り替える時間帯というか、生活が必要で当然ありますので、独身で来られるのか、家族で来られるのかもまだ分からない状況でありますので、今そういった我々が示せる条件を県のほうにお伝えをして、今調整をしているという状況でありますので、そういったことから考えれば、病院の近くではないほうがむしろいいのではないかなと私は考えます。

東町分譲地による若者定住

町長は、旧東町住宅跡地を活用し、令和4年度から若者世帯向けに宅地分譲を始めたと説明し、購入費用を軽減する補助制度を設けて、町内への移住・定住を促していると述べた。

つきましては、町有地である旧東町住宅跡地を活用し、人口減少、人口流出に歯止めをかけるとともに、本町に移住または定住を希望する若者世帯を対象に令和４年度から分譲を開始しております。東町分譲地の整備に至る経過として、住民ニーズアンケートの調査結果、都市計画審議会や住宅建築を検討されている方などから幅広くご意見をいただきながら検討した結果、既存の町営住宅や子育て応援住宅以外の選択肢として、土地購入者が自分の意向に沿った住宅を新築できるなどのメリットがある宅地分譲地を整備したところであります。販売を進めるため、土地の購入費用を軽減する有利な補助制度を設け、これまでの販売実績は、令和５年度が１件、令和６年度が１件、今年度が12月に１件の申込みがあり、１件、全６区画のうち３区画を販売し、３世帯13名が生活されることになっています。３区画が未分譲となっておりますが、その理由の一つとして、アクセス道路が狭い点にあるのではないかと考えております。分譲地への最短アクセ

窓口延長業務の見直し

町長は、平成17年度から窓口延長を続けてきたが、働き方やワークライフバランス、毎週水曜日のノー残業デーとの整合も踏まえ、時代の流れに合わせた見直しが必要だと述べた。

向上を図るために、職員の時差出勤による勤務と町民からの問合せ事項についての担当者への引継ぎの徹底により、平成16年５月からの試行期間を経て、平成17年度から平成19年度までは４月から12月までの降雪期を除く期間、平成20年度からは通年での実施として現在まで継続をしてきております。受け付ける業務としては、住民票や印鑑証明書などの戸籍関係を除く各種証明書の発行や税金、保険料、水道料金の収納、町営バスの定期券の販売などを基本とし、町民の相談来庁や電話照会等にもできる限りの対応を行っております。これまでの利用状況は、平成20年度の各種証明書発行件数が年間で243件、税金等の収納が年間で882件、1,012万6,000円と最も多く、平均で各種証明書発行件数が約150件、税金等の収納件数が約400件、650万円となっております。 一方で、令和３年３月から税金、保険料、水道料金の収納を、令和５年１月からはマイナンバーカードを利用した各種証明書の交付をコンビニエン

東京真室川会と合併70周年

町長は、令和8年度が町村合併70周年と東京真室川会総会50回の節目であるとして、真室川会の意向を最優先にしながら総会参加などの記念事業を検討していると述べた。

佐藤栄子議員の１問目のご質問、町村合併70周年記念、東京真室川会総会50周年記念、町民参加型の事業計画についてお答えをいたします。 令和８年度については、本町が合併70周年、東京真室川会が第50回の総会を迎える節目の年となっております。記念事業については、予算編成に向け検討しているところでありますが、それぞれの事業に対する現時点での考え方についてお答えをします。 初めに、本町の合併70周年記念事業でありますが、昭和31年の９月30日、旧真室川町、安楽城村、及位村がそれぞれの町と村の歴史を引き継ぎ、合併してからこれまで合併記念式典をはじめとする記念事業は10年ごとに実施をしてきております。平成28年度に実施した合併60周年では、表彰、記念式典、記念誌発行、町のシンボル募集、未来の真室川作文コンクール、梅の木の記念植樹など主催事業のほか、例年の事業は合併60周年の冠をつけて実施をしました。合併70周年の事業につき

真室川音頭による交流人口拡大

町長は、第37回真室川音頭全国大会に39名が出場し、一般の部は寒河江市の15歳が優勝したと報告し、真室川音頭の発信で町PRと交流人口拡大に取り組むと述べた。

川音頭全国大会についてであります。９月28日日曜日開催の第37回真室川音頭全国大会にご来場いただきまして、誠にありがとうございました。出場者39名の中から部門ごとに審査が行われ、一般の部優勝は寒河江市の15歳、佐藤美玖さんでした。今後も真室川音頭の発信により、町のＰＲ、交流人口の拡大に取り組んでまいります。 ２点目は、10月25日土曜日にご案内をしております町の表彰式典並びに各賞受賞を祝う会についてであります。町の表彰条例に基づき、町勢の発展、教育振興、福祉の向上などにご尽力、ご活躍された５名の方を表彰するとともに、全国規模の団体や大会で表彰を受けられました皆様の受賞をお祝いして開催するものであります。午後３時の開会としておりますので、議員各位のご出席をお願いいたします。 ３点目は、新庄インターチェンジ付近道の駅についてであります。これまで中断していました道の駅検討会の再開に向けて、８市町村長と最上総合支庁長で構成される道の駅勉

ふるさと納税増加に伴う補正

町長は、ふるさと納税サイトの特典ポイント終了前の駆け込みで9月の寄附額が5,000万円を超えたため、返礼品経費2,500万円と町議補選経費250万円を追加する補正を説明した。

費において、ふるさと納税サイトでの特典ポイントの付与が国の制度改正により９月30日をもって終了することから、駆け込みによる寄附額が９月一月で5,000万円を超えるなど大幅に増えているために返礼品に関する経費として2,500万円、また令和７年11月16日執行の町議会議員補欠選挙の執行経費として250万円を追加するものであります。 以上につきましてご審議のほうをよろしくお願いいたします。

宮沢地区がけ崩れ対策の補正

町長は、宮沢地区の地域防災がけ崩れ対策で地質調査により雨水由来とみられる地中空洞が確認されたため、鉄筋挿入工や施工範囲拡大の費用として3,360万円を追加する一般会計補正を説明した。

します。 議案第51号 令和７年度真室川町一般会計補正予算につきましては、第１表において既決の予算総額69億6,000万円に歳入歳出それぞれ3,360万円を追加するものであります。主な歳出は、11款災害復旧費において、宮沢地区の地域防災がけ崩れ対策事業の地質調査の結果、地中に雨水により生じたと考えられる空洞が確認をされたため、斜面の安定度を向上させるための鉄筋挿入工や施工範囲の拡大などの費用として3,360万円を追加するものであります。 よろしくご審議をお願いいたします。

最上広域消防事務局体制の見直し

町長は、総合調整監を置く規約改正について、現在の事務局体制を補うため2年間を前提に置くもので、プロパー職員の経験と資質が高まり次期事務局長を任せられる段階で廃止する考えを示した。

ればこの職はないほうがという、今の状況で置く必要があるということで、本来であればこの職は事務局体制がしっかりとすれば必要がないということで、２年ということで、あとは今のプロパー職員の経験、それから資質の向上を見て、２年後ちゃんと育っているなと、次期の事務局長を任せてもいいなと思った段階でこれを廃止するという前提での規約改正でありますので、そのような文言にしたほうが、各議員の皆様、あとは中身を見る町民、最上圏域の方々にも分かりやすいのではないかというような表現方法にしたということであります。

合併70周年事業の規模感

町長は、前年の大災害を踏まえ町制70周年を大きく行う考えは当初からなく、10年後の80周年も見据えながら、町村合併としての節目の扱いを考えると述べた。

いるところでもあります。個人としましてはと申しますか、私としては80というまた一つの大きなものがすぐ10年後に迫っておるってこともあります。70ということであまり大きくする気は最初からございませんでした。これで災害もあったことであるので、一つの先ほど申し上げたこれまでの歴史であるとか振り返りをしながら、当時の真室川町、合併当時の真室川町からどういうふうに変遷をしてきたのかということを町民の人にしっかりと知っていただきたいということであります。少し延ばしてもいいかなと思ったのですが、当時のことを知っている方は残念ながらかなり少なくなってきていると。やはり今年度中に、今年、来年中にもその方々からいろいろな話やいろんなものを提供していただかないと、これから先の歴史を語る上で資料がなくなってしまうのではないかということで今回予算化をさせていただいたところでも