自分の街の公約を、
全国と比べる。

外国人住民の生活実態と多文化共生

町長は、令和7年3月31日時点で町内に住民登録する外国人が349人、国籍はベトナムが約半数、在留資格は技能実習・特定技能1号が約6割と説明した。令和6年度にはベトナム国籍の住民や技能実習生5人にグループインタビューを行い、交通、医療、日本語学習、住居支援などの課題を把握したと述べた。

令和７年３月31日時点で本町に住民登録さ れている外国人の方、349名となっております。 国籍別では、ベトナムの方が約半数を占め ております。

外国籍児童生徒への日本語指導

町長は、町立学校に外国籍児童生徒6人が通っており、希望により公立義務教育学校へ無償で受け入れていると述べた。日本語に課題のある児童生徒には週2回、1回1時間程度の取り出し指導を行い、AI通訳機も学校へ貸し出していると説明した。

現在、本町の町立学校には６名の外国籍の 児童生徒が通学しております。外国籍の児童 生徒につきましては、学校教育法による就学 義務は課されておりませんが、外国籍の児童

地域公共交通の再構築

町長は、河北町には鉄道がなく、町営路線バス、山交バス、べにのすけタクシーが移動を支えていると説明した。利用者減や担い手不足に対応するため、地域公共交通活性化協議会と国の地域創生伴走支援制度を使い、交通事業者、教育・福祉関係者、利用者、学識経験者の意見を基に交通計画をつくると述べた。

本町は鉄道が通っていない地域であり、地 域住民の移動手段として、バスが必要不可欠 な公共交通機関となっておりますが、現在、 町営路線バスと山交バス、そして、べにのす けタクシーが公共交通を担っております。

小学校整備方針と保護者アンケート

町長は、小学校整備基本方針の素案について幼稚園・認定こども園で保護者説明会を行い、ウェブアンケートに123人が回答したと述べた。素案への賛成は46％、どちらかといえば賛成は50％で、開校準備段階では不安の整理と検討を丁寧に進めるとした。

折に実施したウェブでのアンケートでは123 名から回答をいただき、基本方針の素案につ いて、「賛成」が46％、「どちらかといえば賛 成」が50％となりました。

溝延地区の排水ピット整備

町長は、溝延地区の最上川堤防整備は国土交通省が進めており、柏川流末部の排水ピットは1号樋門の上流側に計画され、樋門と接続する形で詳細設計済みだと説明した。排水ピットと搬入路を国の堤防整備と合わせて整える見通しを示した。

排水ピットの設計位置でございますが、柏 川が輪中堤を横断する１号樋門の上流側に計 画されており、樋門と接続する形で、既に国 より詳細設計が実施されております。

谷地高校への通学・昼食・県外募集支援

町長は、谷地高校に対して通学支援、昼食の楽弁支援など6事業を続け、学習支援ソフト利用料や町内店舗で使える就学応援券も支援していると述べた。県外入学者向けには賃貸住宅等支援補助金と朝食支援を設け、受入れ体制を整えると説明した。

町では、谷地高校に対して通学支援、お昼 の楽弁（らくべん）支援事業など６つの支援 事業を行っております。

都市計画税率維持と物価高対策

町長は、都市計画税の税率0.3％は下水道整備などの都市計画事業規模を考えたもので、税率引下げでは事業縮小や他財源補填が必要になると述べた。物価高対策は重点支援給付金、かほくほくほく応援券、学校給食支援、省エネ家電買換え支援などで対応するとした。

都市計画税の予算約１億4,400万円を充当す る予算は、一般会計から町の下水道事業会計 への繰出金として約２億9,400万円を見込ん でおります。

西村山地域新病院の財政負担

町長は、新病院整備と運営にかかる構成団体の負担は年18億1,000万円程度まで見込まれると説明した。参画判断では、町財政への長期負担を十分見据える必要があると述べた。

したがいまして、新病院の整備費用と運営 億3,000万円から18億1,000万円となる見込み では、構成団体で協議し負担することとなり ます。

企業移転への情報収集と企業版ふるさと納税

町長は、町内企業の町外移転は税収減や雇用喪失につながると述べ、商工会との月1回の情報交換、やまがた産業支援機構との同行訪問、取引商談会への参加で企業ニーズを把握するとした。企業版ふるさと納税は出遅れを認め、営業活動の支援が必要だと説明した。

今年度からは河北町商工会職員との情報交 換を月１回定例化し、町内事業者の情報を共 た、県の外郭団体で総合支援機関であるやま がた産業支援機構が主催する取引商談会に担