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除染実施計画の変更

市長は、令和７年３月に国から示されたガイドラインに基づき、除去土壌等の処分に向けた検討・協議を国・県と進めてきたこと、および令和８年２月20日に白石市除染実施計画第６版が承認・公開されたことを行政報告として議会に報告した。

令和７年３月、国から福島県外において発生した除去土壌の埋立処分に係るガイドラインが示され、保管自治体が主体となって除去土壌等の処分を実施することが明確にされました。 このことから、現在、放射性物質汚染対処特別措置法第38条の規定に基づく除去土壌等の処分に向けて、国及び県などと検討・協議を進めており、令和８年２月20日、除去土壌等の処分についての基本的事項を追加した白石市除染実施計画第６版が…承認され、市のホームページにも掲載いたしました

令和８年度一般会計補正予算（第１号）

市長は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した生活応援ポイント発行事業において応募者が上限人数に達したことを受け、応募者全員へのポイント発行に要する費用として3,677万円を追加する補正予算を提案した。財源は国庫支出金の増額により措置するとした。

補正の内容は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した生活応援ポイント発行事業について、設定した上限人数に応募者が達したため、応募者全員にポイントを発行できるよう、その費用を計上いたしております。 歳出予算に充当する財源といたしましては、国庫支出金を増額して措置いたそうとするものであります。

議会閉会にあたっての市政運営方針

市長は、令和８年度当初予算の承認を受け、予算を迅速かつ適切に執行するとともに、少子高齢化と人口減少という課題に対応して持続可能な白石市の実現に向けた取り組みを続けると述べた。また、議会で得られた意見・提言を市政に生かすとした。

少子高齢化と人口減少という課題を乗り越えて、将来にわたって持続可能な白石市をつくるため、令和８年度も市民の皆さんと共に積極果敢に挑戦を続けてまいります。 今議会会期中、議員の皆様から頂戴いたしました数々のご意見、ご提言等につきましては、十分に検討し、市政に生かしてまいります。

学校給食センター運営・委託料

市長は、学校給食運営において安心・安全な給食の安定提供が最重要であると述べ、運営事業者との協議によるコスト削減の取組を説明するとともに、平成26年以来据え置かれてきた人件費について、宮城県最低賃金が令和7年度時点で約1.5倍に上昇しているとし、社会情勢の変化に応じた適正な委託料負担により事業者の持続可能な運営体制を維持する考えを示した。

特に平成26年６月の契約以来、人件費については据え置いているところであり、運営事業者からは人材を確保する上でも非常に厳しい状況であると伺っています。 一方、宮城県の最低賃金の推移を見ましても、平成26年度から比べますと、令和７年度は1.5倍程度に上昇している状況であり

新白石消防署・防災拠点整備

市長は、新白石消防署の建設用地が（仮称）道の駅しろいしおよび防災公園に隣接することで一体的な防災拠点となる立地条件を備えると述べ、国道4号沿いかつ（仮称）白石中央スマートインターチェンジに近接することで東北自動車道への迅速な乗り入れが可能になり、搬送・消火活動の現地到着時間短縮が見込まれると説明した。

この場所は白石警察署から南へ約800メートルに位置し、市内各所にもアクセスが容易な国道４号沿いで、（仮称）白石中央スマートインターチェンジすぐそばとなることから、東北自動車道への乗り入れが迅速に行えるため、救急医療施設への搬送や消火活動の際の現地到着時間短縮が可能になると見込んでおります。

刈田病院指定管理料・債務負担行為

市長は、物価・エネルギー・人件費の急激な高騰は令和4年のプロポーザル時点では予測困難であったとの見解を示し、病床稼働率や救急受入れ件数の変化を挙げながら、指定管理料の債務負担行為上限額を1億円から1億8,000万円に引き上げることへの議会の理解を求めるとともに、地域医療の継続的な確保を最優先事項として位置づけた。

今回指定管理料を債務負担行為として令和７年度の１億円から１億8,000万円に上限額として何とか議員の皆様にお認めいただきたい、そういったものを仁誠会にもしっかりと示した中で、仁誠会も長期的に、令和８年度、４月からになりますが、新たに常勤医師も３人増員するというお話を伺っております

令和8年度予算編成の基本方針

市長は、令和8年度予算編成の基本的考え方として第六次白石市総合計画に基づく重点的・効率的な財源配分を掲げ、少子高齢化・人口減少への対応を意識しながら子育て・教育環境の充実と雇用・産業振興に取り組むとした。

急激な少子高齢化と人口減少に立ち向かい、白石市を将来にわたって持続可能なまちとなるよう意識して予算編成を行いました。 具体的には、子育て環境・教育環境の充実、雇用・産業振興が図れるよう予算編成をいたしました。

令和8年度当初予算の重点施策

市長は、保育料無償化（所得制限なし・第1子から）、小中学校給食費の無償化・補填、（仮称）白石中央スマートインターチェンジ周辺整備への重点配分、および令和10年4月開学予定の大学院大学への支援を主な重点施策として説明し、一般会計当初予算総額が210億6,674万7,000円と過去最大になると述べた。

令和８年度の一般会計当初予算総額は、210億6,674万7,000円と過去最大となりましたが、子育て環境の充実と（仮称）白石中央スマートインターチェンジ周辺整備には国の補助金や地方債を活用するとともに、大学院大学の開学支援には企業版ふるさと納税を活用するなど

ごみ集積所の設置責任

市長は、ごみの収集・処理は行政の責務であるが、集積所の設置は行政の責務ではないと述べた。

ごみの収集、それから処理、そういったものは行政の責務ではありますが、集積所の設置は、これは行政の責務ではありませんので、そこはそのようにご理解いただきたく存じます。

自治会の役割・加入促進

市長は、自治会を行政の重要なパートナーと位置づけ、特に災害時の共助の観点から加入を促すとともに、広報紙・ホームページ・SNSを通じた情報発信を継続すると述べた。

持続可能な地域づくりを進めていく上で、自治会は行政の重要なパートナーであると考えております。 今後も相談窓口や各種情報を、広報紙だけではなく市公式ホームページ、ＳＮＳを活用して周知し、自治会未加入世帯の方にも必要な情報、サービスが届くよう、引き続き努めてまいります。

自治会費・地域コミュニティー運営

市長は、地域によって自治会費に差があることを認識しつつも、費用面での相談を受けたことはないとし、各自治会内での協議によって住みやすい地域づくりへの参画を求めると述べた。

確かに、地域によりましては、自治会費等に金額の差があるというのは、私も認識をしております。ただ、これまで市のほうには、自治会費が高くて生活ができないとか、そういった話やご相談を受けたことはございません。

防犯・刑法犯認知件数と防犯カメラ補助

市長は、令和7年中の市内刑法犯認知件数が暫定値で136件（前年比11件減）であるとし、現時点では独自の防犯カメラ補助金制度の新規導入は検討していないと述べた。

令和７年中の本市の刑法犯認知件数は、暫定値ではございますが136件で、前年比11件の減少とのことでした。…現在のところ、本市独自の防犯カメラに対する補助金制度の新規導入は検討しておりません。今後、近隣自治体の動向等を注視しながら考えていきたいと思います。

子ども医療費助成事業・企業版ふるさと納税

市長は、子ども医療費助成事業の対象を18歳到達後の最初の3月31日まで（答弁中に訂正）とし、企業版ふるさと納税寄附金を同事業に財源充当することは、地域再生計画に掲げた子育て支援の取組として活用されたとの認識を示した。また、同事業は継続する意向を述べた。

18歳未満の子供を対象に医療費を助成する子ども医療費助成事業は、地域再生計画に掲げた、妊娠・出産・子育ての希望をかなえ、子どもの輝きを育む事業の具体的な取組であることから、企業版ふるさと納税寄附金を子ども医療費助成事業に財源充当して活用することは、子育て支援充実に使用されたという認識を持っております。