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令和6年度ふるさと納税の5億円突破

町長は、仁木町のふるさと納税は二〇一四年度から特産品PRや地元事業者活性化を目的に取り組み、二〇二四年度は五億五三五一万三一〇〇円、前年度比一億五七六一万六六〇〇円増で初めて五億円を超え、過去最高になったと報告した。二〇二五年度もプロモーションと新返礼品開発で財源確保と町のファン獲得を進めると述べた。

令和６年度につきましては５億5351万3100円（前年度比１億5761万6600円の増）と、初めて５億円を上回る過去最高の寄附金額となりました。

仁木町ゼロカーボンシティ宣言

町長は、パリ協定や国の二〇五〇年カーボンニュートラル、北海道のゼロカーボン北海道を踏まえ、仁木町も二〇五〇年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すと宣言した。資源循環型社会、省エネルギー、再生可能エネルギー活用を、町、町民、事業者の協力で進めると述べた。

この機会を捉え、「魅力ある、住みよい、個人の主体性と地域の共生・調和を大切にするまち」を未来の子どもたちに託すため、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことをここに宣言いたします。

住宅不足への共同住宅補助と空き家流通支援

町長は、移住・定住促進のため、共同賃貸住宅建設や新築住宅・住宅改修支援を進めてきたが、転入増で住居不足と住宅建設用地不足が顕在化していると説明した。建設コスト上昇を踏まえて共同住宅建設補助を見直し、家財が残る空き家の片付けやクリーニング費用の一部助成で売買・賃貸を促す予算を上程したと述べた。

深刻化している住居の不足に対し、定住を促進させるための共同住宅建設に対する補助金を物価や人件費の高騰に伴う建設コストの上昇を考慮し、所要の見直しを行ったほか、家財道具がそのままになっているなど、直ちに入居することが困難な空き家に対して家財道具の移動や住居のクリーニングを行うための費用の一部を助成することで売買や賃貸を促進させることにより、住宅の供給を促進させる取組を新たに策定して本定例会に予算を上程させていただいております。

外国人材確保と特定技能2号支援

町長は、二〇〇四年以降、多くの外国人材が仁木町で技能実習や特定技能として滞在し、農業や福祉に欠かせない人材になっていると説明した。韓国や台湾も含む人材獲得競争が激しくなる中、自治体は特定技能二号資格取得のサポート体制や、受入れ側への住環境整備支援を行う必要があると述べた。

自治体が果たす役割としては、優秀な外国人人材を確保するべく特定技能２号資格の取得をサポートする体制を整備することや、外国人人材を含めた労働者の住環境を整備するため、受入れ側に対する支援を行う必要があると考えております。

フルーツパークにき再構築スケジュール

町長は、仁木IC開通を観光、産業、福祉を加速する機会と捉え、農村公園フルーツパークにき再構築の基本計画を二〇二五年度に策定すると説明した。二〇二六年度に基本設計・実施設計、二〇二七年度と二〇二八年度に改修工事を行い、二〇二九年度のリニューアルオープンを予定していると述べた。

今年度以降の具体の取組としましては、来年度に基本設計及び実施設計を行い、令和９年度、10年度の２か年度にわたる改修工事を行い、令和11年度にリニューアルオープンを予定しております。

地方自治法改正への受け止め

町長は、地方自治法改正による国の指示権について、大規模災害や感染症など国民に重大な影響を及ぼす事態で、個別法に権限がない場合に責任と権限を明確化する制度だと説明した。閣議決定、必要な限度、他法令に基づく指示ができる場合を除くなどの限定があるため、国の恣意的判断で自治体が従属することは想定しがたいと述べた。

「他の法律の規定に基づき当該生命等の保護の措置に関し必要な指示をすることができる場合を除き」、「閣議の決定により」、「必要な限度において」当該地方自治体の事務の処理について、当該生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができるとされています。

旧若松団地跡地の移住者向け住宅活用

町長は、旧若松団地跡地について、農地付き住宅や優良田園住宅など仁木町の特色と景観を生かす移住者向け住宅の社会実装を目的に、二〇二一年度に測量し、二〇二四年度は石除去と整地など宅地整備を段階的に進めたと説明した。今後は国の交付金を使った移住体験者向け住宅や町有地活用について、事業者、有識者、先進自治体から助言を得ながら検討すると述べた。

遊休町有地を活用し、農地付き住宅や優良田園住宅など本町の特色や景観を活かしたモデルとなる移住者向け住宅の社会実装を行うことを目的に、令和３年度に測量業務を実施後、令和６年度においては、前年度に入れた土の石の除去と均平を行うなど宅地整備を段階的に実施してきたところであります。

銀山義務教育学校延期の財源乖離と責任

町長は、銀山義務教育学校の増改築で、当初は事業費一七億二二〇〇万円全額が補助対象と考え、一般財源負担を七七四〇万五〇〇〇円と説明していたが、実際の補助対象は一〇億一一七六万六〇〇〇円で一般財源負担が七億八六二九万二〇〇〇円となり、約七億九〇〇万円の乖離があったと説明した。これが開校二年延期と行政信頼の損失につながったため、町長二〇％、副町長一〇％、教育長一〇％の給与減額を提案した。

当初の事業費、これは建築工事、機械設備工事、電気設備工事、外構工事、仮設校舎を含めまして17億2200万円全額を補助対象となるものと考え、一般財源、町が負担する額は7740万5000円としておりましたが、実際は補助の対象となるのは10億1176万6000円であり、一般財源、町が負担する額は７億8629万2000円となっており、約７億900万円もの乖離があったものでございます。

教育委員会委員への渡朋仁氏再任

町長は、教育委員会委員の渡朋仁氏が二〇二五年三月二五日に任期満了となるため、再任の同意を求めた。渡氏は社会福祉法人後志報恩会大江学園施設長、仁木消防団員、民生委員・児童委員推薦委員、障害者自立支援協議会会長などを務めており、教育委員に適任だと説明した。

令和元年５月27日から仁木町教育委員に選任されております渡 朋仁氏が教育委員会委員に適任と考えますので、ご同意くださいますようお願いいたします。

銀山義務教育学校開校延期と特別職給与減額

町長は、銀山義務教育学校について、補助金額の算定誤りで町の一般財源負担が大幅に増えることが判明し、工事期間を二年延長して二〇二八年度開校を目指すことにしたと説明した。児童生徒や地域住民に謝罪し、町長・副町長・教育長の責任として報酬減額条例案を上程したと述べた。

銀山義務教育学校の開校につきましては、当初、令和８年度の開校を予定しておりましたが、補助金額の算定誤りにより町の一般財源が大幅に増額となることが判明し、当初の事業計画で実施した場合、町財政への影響が懸念されることから、事業計画の見直しが必要となりました。

物価高騰対策応援商品券

町長は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の推奨事業メニュー分として仁木町に二三七三万二〇〇〇円の交付限度額が示されたと説明した。生活者の消費下支えと地域経済活性化のため、全町民に一人五〇〇〇円分の町内事業所限定商品券を配布し、使用期間は二〇二五年四月七日から一二月三一日までとした。

本町に対し交付限度額2373万2000円が示されており、交付金の趣旨といたしまして、生活者や事業者に向けた事業に取り組むよう通知されていることから、生活者の消費下支え、及び地域の消費拡大と地域経済の活性化に資することを目的として全町民に対しまして一人当たり5000円分の仁木町物価高騰対策応援商品券を配布することといたしました。

後志自動車道仁木ICから余市IC間の開通

町長は、後志自動車道の仁木ICから余市IC間が二〇二五年三月二三日一六時に開通すると報告した。開通日は小樽開発建設部などの開通式と通り初め、町が事務局を担う実行委員会の祝う会を開き、開通を契機に観光、産業、町民利便性の向上へ施策を検討すると述べた。

国土交通省北海道開発局小樽開発建設部より仁木ＩＣ～余市ＩＣ間の開通が令和７年３月23日16時に決定したと周知されました。

合葬墓アンケート結果と制度検討

町長は、一八歳以上の世帯主一〇〇〇人を対象に合葬墓アンケートを行い、三七四件の回答、回収率三七.四％だったと報告した。合葬墓が必要との回答は六〇％、利用するは三六％、利用しないは五〇％で、設置場所や運営方法、花畑のある公園のような形、広域共同運用などの意見を踏まえて検討を続けると述べた。

調査は、無作為に抽出した町内在住の満18歳以上の世帯主1000名を対象に行ったもので、令和６年９月２日から12月31日までに返信のあった374件の回答を取りまとめ、回収率は37.4％となっております。

ふるさと納税寄附額の過去最高更新

町長は、二〇二四年度ふるさと納税について、当初四億二〇〇〇万円を見込んでいたが、東北地方の天候不順によるサクランボ申込み増と米不足による米返礼品申込み増で、二月上旬に五億円を超えたと説明した。寄附金見込みを九六〇〇万円増額し五億一六〇〇万円として補正予算を上程した。

令和６年度当初予算におきまして、寄附金を４億2000万円として見込んでおりましたが、東北地方の天候不順により本町のさくらんぼに申込みが殺到したことや、全国的な米不足の影響でお米の返礼品申込が寄附額を押し上げたことにより、これまでの申込みが当初の見込みを上回り、昨年末には過去最高であった令和３年度の寄附額４億7800万円を更新、２月上旬で５億円を超えるご寄附をいただいております。