自分の街の公約を、
全国と比べる。

津波警報に伴う避難指示

町長は、７月３０日９時４０分頃にＪアラートで津波警報に基づく避難指示情報が放送され、町内避難所の開設や公用車退避、備蓄品提供の体制を取ったと報告した。正午時点で５００人以上が避難し、２０時４５分に警報が注意報へ変わったため避難指示を解除したと述べた。

7月30日水曜日、9時40分頃、Ｊアラートの自動放送システムにより、津波警報に基づく 避難指示情報が放送されました。 その後、防災行政無線でも避難指示を発令するとともに、町内各避難所の開設や、公用車 の退避、備蓄品等の提供など、津波被害に備えた業務体制といたしました。 正午時点で、町内の各避難所及び避難場合に避難されたかたは、およそ500人以上となり ましたが、津波到達が予測されていた10時30分頃でも、町内の海岸付近では特に津波の兆 候が見られなかったことや、近隣の函館及び福島漁港でも到達した津波の高さが予想最大波 よりもかなり低かったことなどを受けて、いったん帰宅されるかたが徐々に増え、17時頃に は数人ほどとなりました。 津波警報は解除されていなかったことから、避難所は2箇所に集約をし開設をしておりま したが、20時45分に警報から注意報に変わったため、避難指示を解除いたしました。 このたびの津波警報に基づく町内での被害はございませんでした。 以上、津波警報に基づく避難指示についての報告を終わります。

要配慮者の津波避難対応

町長は、津波警報後に国保病院の外来患者２９名と薬局職員７名を受け入れ、特養いさりびの通所利用者１８名などを安全に誘導したと説明した。認定こども園の園児・保育教諭２４名や学童児童も公民館へ避難させたと述べた。

今回の津波警報発令後、国保病院では外来患者29名を2階会議室へ速 やかに避難誘導をいたしております。 あわせて、さくら薬局職員の7名の受け入れも行っているところでございます。 特別養護老人ホームいさりびでは、通所利用者の18名、面会者2名、委託会社の職員5名 - 21 - を職員の連携のもと、混乱なく安全な施設内へ誘導いたしました。 小学校は、夏季休業中で夏休み中で登校はございませんでしたが、中学校におきましては、 鷹取球場を会場に北海道中学校軟式野球大会が開催されており、教職員の協力を得て、中学 校の避難所開設及び運営に尽力をいただいていたところでございます。 認定こども園につきましては、公用車などにより園児及び保育教諭あわせて24名を公民館 へ安全に移動させ、10時20分頃までに全員の避難を完了しております。 学童保育につきましても、ジュニアプール教室に参加していた児童12名を町民プールから 公民館へ避難させ、さらに未参加の児童及び支援員6名も加えて、10時までに全員が避難を 完了していることでございます。 これら一連の避難行動におきましては、皆様のご協力のもと大きな混乱や支障もなく、安 全確保が図られたものと認識をして

企業・学校との包括連携

町長は、包括連携協定には企業誘致や新事業に直結するものだけでなく、防災、町民福祉、教育に資するものもあると説明した。英語のイマージョン教育、ドローン開発、ワイン関係などを例に、町外の応援者を増やすことも重要だと述べた。

包括連携というのは、様々な目的をもとに協定を結ぶわけでございまして、連携をしたか ら事業が進んでいるという例もございますし、連携をした上で例えば防災ですとか町民福祉 - 33 - の向上、教育に資する目的ですとか、直接企業誘致や新たな事業を生まない連携協定もござ います。そういったものをいま整理してみますと、現在協定を結んでいる中で、今後想定と しましてはいわゆる英語のイマージョン教育だったりですとか、ドローンの開発でしたりで すとか、ワイン関係ですとか、様々な連携協定の会社だけではなくて、連携協定との関係が あるグループ会社ですとか、地域活性化に取り組んでいる方々ですとか、いろんなかたがや はり町外に木古内のファンですとか、応援してくれるかたをいっぱい作るということも極め て大事なことでございますので、もちろんご質問のように、連携協定からサーモン養殖もそ うですが、事業が進んでいるものもありますが、そうじゃない連携協定についてもしっかり と協定を

道南いさりび鉄道と公共交通負担

町長は、道南いさりび鉄道沿線地域協議会で協議を続け、北海道、函館市、北斗市と連携して適正な負担のあり方を検討していると説明した。地域公共交通活性化協議会の内容は広報やホームページで町民へ分かりやすく情報提供すると述べた。

道南いさりび鉄道沿線地域協 議会において協議を継続しております。 北海道及び沿線自治体であります、函館市、北斗市と連携をしながら、適正な負担のあり 方について検討・協議を進めております。 また、議員ご指摘のとおり、木古内町地域公共交通活性化協議会におけるその協議内容に つきましては、町政広報や町のホームページなどを通じて、町民の皆様お一人お一人にわか りやすく、しっかりと情報提供するように最大限の努力をしていきたいとそのように思って おります。以上です。